第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,627 |
1,401 |
1,114 |
3,675 |
3,230 |
|
最低株価 |
（円） |
950 |
754 |
701 |
901 |
1,426 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第87期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1941年８月 |
ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立 |
|
1943年４月 |
電解コンデンサ用セパレータの生産を開始 |
|
1954年11月 |
1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始 |
|
1961年11月 |
2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始 |
|
1963年４月 |
電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始 |
|
1966年３月 |
3号抄紙機運転開始 |
|
1968年４月 |
マンガン乾電池用セパレータの生産を開始 |
|
1968年８月 |
高知県吾川郡（現：高知市）春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始 |
|
1969年８月 |
6号抄紙機運転開始 |
|
1971年10月 |
旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡（現：高知市）春野町に移転、2号機・3号機を春野工場（現：本社工場）に移設 |
|
1971年12月 |
2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始 |
|
1972年８月 |
本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携 |
|
1976年４月 |
低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発 |
|
1977年８月 |
アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発 |
|
1985年３月 |
8号抄紙機運転開始 |
|
1987年３月 |
耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始 |
|
1987年４月 |
おむつ濡れセンサー販売開始 |
|
1987年５月 |
不織布製造設備を設置 |
|
1988年１月 |
10号抄紙機運転開始 |
|
1989年４月 |
無水銀アルカリ電池用セパレータを開発 |
|
1992年６月 |
高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始 |
|
1992年11月 |
不織布設備技術販売の初成約 |
|
1992年12月 |
ニッケル水素電池用セパレータを開発 |
|
1995年４月 |
安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始 |
|
1995年８月 |
安芸工場にて12号抄紙機運転開始 |
|
1996年２月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
|
2000年６月 |
春野工場（現：本社工場）に回路基板（FPC）新工場を建設 |
|
2001年８月 |
春野工場（現：本社工場）にてN-1号抄紙機運転開始 |
|
2002年６月 |
マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立 |
|
2003年７月 |
中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡） |
|
2004年８月 |
高知県南国市にて南国工場操業開始 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2009年５月 |
リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
|
2012年10月 |
鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
|
2016年１月 |
フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業としております。
なお、当社は、2018年6月7日付で連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
事業の系統図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA） SDN.BHD. （注）２．３ |
マレーシア国 ジョホール州 |
9,649 千リンギット |
セパレータ事業 |
100.0 |
当社製品の裁断加工 役員の兼任 2名 役員の派遣 2名 銀行借入等に対する債務保証あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 2,241,289千円
（２）経常利益 97,210千円
（３）当期純利益 74,015千円
（４）純資産額 880,565千円
（５）総資産額 1,517,049千円
４．2018年6月7日付でAlbay Agro-Industrial Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2019年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
セパレータ事業 |
390 |
|
全社（共通） |
50 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員27人を含んでおりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べて92名減少したのは、主として2018年6月7日付でのAlbay Agro-Industrial Development Corporationの株式譲渡にともない、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2019年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
セパレータ事業 |
337 |
|
全社（共通） |
50 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員27人を含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2019年3月31日現在の組合員数は352人であります。
労使関係は、円滑に推移し良好であります。