第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号および同条第3項にかかるものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号および同条第3項にかかるものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、体制の整備をおこなっております。また、公益財団法人財務会計基準機構のおこなう研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,552,378	1,355,326
受取手形及び売掛金	4,593,374	3,865,809
商品及び製品	2,007,240	2,246,805
仕掛品	863	4,473
原材料及び貯蔵品	3,095,786	3,227,099
その他	197,203	502,159
流動資産合計	11,446,847	11,201,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,955,574	2,750,885
機械装置及び運搬具（純額）	4,457,140	4,344,331
土地	2,188,684	2,018,326
建設仮勘定	236,353	490,420
その他（純額）	237,584	299,040
有形固定資産合計	※１,※２ 10,075,337	※１,※２ 9,903,004
無形固定資産	13,150	52,200
投資その他の資産
投資有価証券	309,034	265,154
繰延税金資産	827,455	898,241
その他	268,139	183,625
貸倒引当金	△42,565	△21,000
投資その他の資産合計	1,362,063	1,326,022
固定資産合計	11,450,551	11,281,227
資産合計	22,897,398	22,482,901

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,252,757	1,124,365
短期借入金	1,610,887	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,235,004	1,262,418
未払金	1,103,907	1,006,863
未払法人税等	414,614	13,008
設備関係支払手形	1,655	－
設備関係未払金	318,438	513,944
その他	664,085	489,452
流動負債合計	6,601,351	5,410,052
固定負債
長期借入金	1,904,139	1,516,741
繰延税金負債	13,669	16,488
退職給付に係る負債	1,343,723	1,209,421
その他	177,849	77,240
固定負債合計	3,439,381	2,819,890
負債合計	10,040,733	8,229,943
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,043	3,942,071
利益剰余金	7,189,479	8,480,242
自己株式	△166,334	△166,527
株主資本合計	13,206,938	14,497,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,137	30,827
為替換算調整勘定	△166,920	△88,562
退職給付に係る調整累計額	△253,489	△186,843
その他の包括利益累計額合計	△350,272	△244,578
純資産合計	12,856,665	14,252,958
負債純資産合計	22,897,398	22,482,901

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	17,128,528	14,373,323
売上原価	※２,※６ 12,990,634	※２,※６ 11,082,930
売上総利益	4,137,893	3,290,393
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,439,461	※１,※２ 1,943,430
営業利益	1,698,431	1,346,963
営業外収益
受取利息	3,403	5,879
受取配当金	5,687	5,904
受取保険金及び配当金	7,140	14,268
物品売却益	－	10,690
助成金収入	2,500	2,780
その他	9,126	13,018
営業外収益合計	27,858	52,540
営業外費用
支払利息	38,523	31,747
為替差損	110,507	38,610
固定資産除却損	8,317	14,141
その他	7,075	1,925
営業外費用合計	164,424	86,424
経常利益	1,561,865	1,313,079
特別利益
関係会社整理益	－	※５ 123,744
受取保険金	※３ 163,726	－
特別利益合計	163,726	123,744
特別損失
減損損失	※４ 848,225	－
固定資産除却損	21,591	－
特別損失合計	869,817	－
税金等調整前当期純利益	855,774	1,436,824
法人税、住民税及び事業税	500,781	29,000
法人税等調整額	△71,670	△87,317
法人税等合計	429,111	△58,316
当期純利益	426,663	1,495,140
親会社株主に帰属する当期純利益	426,663	1,495,140

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	426,663	1,495,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,614	△39,310
為替換算調整勘定	47,637	78,357
退職給付に係る調整額	83,545	66,646
その他の包括利益合計	※１ 150,797	※１ 105,693
包括利益	577,461	1,600,834
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	577,461	1,600,834
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,241,749	3,942,043	6,956,440	△165,719	12,974,514
当期変動額
剰余金の配当			△193,624		△193,624
親会社株主に帰属する当期純利益			426,663		426,663
自己株式の取得				△615	△615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	233,039	△615	232,423
当期末残高	2,241,749	3,942,043	7,189,479	△166,334	13,206,938

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,523	△214,557	△337,035	△501,070	12,473,444
当期変動額
剰余金の配当					△193,624
親会社株主に帰属する当期純利益					426,663
自己株式の取得					△615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,614	47,637	83,545	150,797	150,797
当期変動額合計	19,614	47,637	83,545	150,797	383,220
当期末残高	70,137	△166,920	△253,489	△350,272	12,856,665

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,241,749	3,942,043	7,189,479	△166,334	13,206,938
当期変動額
剰余金の配当			△204,377		△204,377
親会社株主に帰属する当期純利益			1,495,140		1,495,140
自己株式の取得				△226	△226
自己株式の処分		28		33	62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	28	1,290,762	△192	1,290,598
当期末残高	2,241,749	3,942,071	8,480,242	△166,527	14,497,537

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	70,137	△166,920	△253,489	△350,272	12,856,665
当期変動額
剰余金の配当					△204,377
親会社株主に帰属する当期純利益					1,495,140
自己株式の取得					△226
自己株式の処分					62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,310	78,357	66,646	105,693	105,693
当期変動額合計	△39,310	78,357	66,646	105,693	1,396,292
当期末残高	30,827	△88,562	△186,843	△244,578	14,252,958

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	855,774	1,436,824
減価償却費	1,407,956	1,194,562
関係会社整理益	－	△123,744
減損損失	848,225	－
受取保険金	△170,867	△14,268
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,781	920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,118	14,004
受取利息及び受取配当金	△9,090	△11,783
支払利息	38,523	31,747
為替差損益（△は益）	50,363	119,002
有形固定資産除却損	29,908	14,141
売上債権の増減額（△は増加）	△1,248,622	587,679
たな卸資産の増減額（△は増加）	△456,775	△893,146
その他の資産の増減額（△は増加）	89,093	△208,055
仕入債務の増減額（△は減少）	262,815	△29,757
未払消費税等の増減額（△は減少）	△83,917	△48,709
その他の負債の増減額（△は減少）	272,203	△254,950
その他	90,203	208,406
小計	1,972,134	2,022,872
利息及び配当金の受取額	8,816	11,783
利息の支払額	△37,510	△35,105
保険金の受取額	144,935	32,527
法人税等の支払額	△320,458	△614,945
法人税等の還付額	－	452
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,767,917	1,417,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△486,372	△1,009,038
補助金等の受入れによる収入	－	1,788
無形固定資産の取得による支出	△1,529	△47,817
投資有価証券の取得による支出	△558	△565
投資有価証券の売却による収入	3	－
連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収入	－	※２ 578,659
その他	△29,244	△47,766
投資活動によるキャッシュ・フロー	△517,701	△524,739

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	130,870	△500,832
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,505,004	△1,359,984
自己株式の処分による収入	－	62
自己株式の取得による支出	△615	△226
配当金の支払額	△193,624	△204,377
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,568,373	△1,065,358
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,457	△24,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△337,614	△197,052
現金及び現金同等物の期首残高	1,889,993	1,552,378
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,552,378	※１ 1,355,326

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数    1社

主要な連結子会社の名称　NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．

　当社は、2018年6月7日付で連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

３．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品、半製品及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　15～38年

　　機械装置及び運搬具　 6～12年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法

(ハ)重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」217,445千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」827,455千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	37,966,257千円	38,536,768千円

※２　取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	591,173千円	592,961千円
機械装置及び運搬具	1,783,457千円	1,782,725千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	28,520千円	25,320千円
計	2,858,585千円	2,856,442千円

３　偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	600,000千円	500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当及び賞与	596,239千円	520,349千円
荷造及び発送費	378,916千円	300,897千円
支払手数料	288,216千円	288,717千円
研究開発費	133,709千円	59,232千円
退職給付費用	56,633千円	42,145千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
452,706千円	365,986千円

※３　受取保険金

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　連結子会社Albay Agro-Industrial Development Corporation （本社：マカティ市,工場：アルバイ州）において、2016年12月の台風26号により発生した災害に対する保険金であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
パルプ製造設備	建物及び構築物	フィリピン Albay州他	363,255千円
パルプ製造設備	機械装置及び運搬具	フィリピン Albay州他	452,429千円
パルプ製造設備	その他	フィリピン Albay州他	32,540千円

当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。

パルプ製造設備については、パルプの原料である原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等の事業環境の変化により、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失848,225千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　関係会社整理益

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　2018年6月7日付で連結子会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの全株式および同社に対する貸付債権を譲渡したことによるものであります。

※６  たな卸資産の帳簿価額の切下額

次の収益性の低下にともなう簿価切下額（たな卸資産評価損）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
183,302千円	221,920千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	27,081千円	△44,218千円
組替調整額	△1千円	－
税効果調整前	27,080千円	△44,218千円
税効果額	△7,465千円	4,907千円
その他有価証券評価差額金	19,614千円	△39,310千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	47,637千円	67,569千円
組替調整額	－	10,788千円
為替換算調整勘定	47,637千円	78,357千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	34,526千円	24,641千円
組替調整額	86,006千円	71,253千円
税効果調整前	120,533千円	95,894千円
税効果額	△36,987千円	△29,247千円
退職給付に係る調整額	83,545千円	66,646千円
その他の包括利益合計	150,797千円	105,693千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,953,582	－	－	10,953,582
合計	10,953,582	－	－	10,953,582
自己株式
普通株式（注）	196,590	266	－	196,856
合計	196,590	266	－	196,856

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加266株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年6月21日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	2017年3月31日	2017年6月22日
2017年11月2日 取締役会	普通株式	96,811	9	2017年9月30日	2017年12月4日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月20日 定時株主総会	普通株式	96,810	利益剰余金	9	2018年3月31日	2018年6月21日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,953,582	－	－	10,953,582
合計	10,953,582	－	－	10,953,582
自己株式
普通株式（注）	196,856	81	40	196,897
合計	196,856	81	40	196,897

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加81株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の減少40株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月20日 定時株主総会	普通株式	96,810	9	2018年3月31日	2018年6月21日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	107,567	10	2018年9月30日	2018年12月4日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月19日 定時株主総会	普通株式	107,566	利益剰余金	10	2019年3月31日	2019年6月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,552,378	千円	1,355,326	千円
現金及び現金同等物	1,552,378	千円	1,355,326	千円

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）

　株式の売却によりAlbay Agro-Industrial Development Corporationが連結子会社でなくなったことにともなう連結除外時の資産および負債の内訳ならびに当該会社株式等の売却価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収入との関係は以下のとおりであります。

流動資産	767,090	千円
固定資産	182,839	千円
流動負債	△267,774	千円
固定負債	△1,674,593	千円
為替換算調整勘定	10,788	千円
譲渡債権	1,559,179	千円
関係会社整理益	123,744	千円
その他	651	千円
当該会社の株式および債権の売却価額	701,925	千円
当該会社の現金及び現金同等物	△123,266	千円
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社の整理による収入	578,659	千円

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
1年内	34,950	34,556
1年超	133,750	122,786
合計	168,700	157,343

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち66％が特定の大口顧客に対するものであります。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	1,552,378	1,552,378	－
(2） 受取手形及び売掛金	4,593,374	4,593,374	－
(3） 投資有価証券	305,788	305,788	－
(4） 支払手形及び買掛金	1,252,757	1,252,757	－
(5） 短期借入金	1,610,887	1,610,887	－
(6） 未払金	1,103,907	1,103,907	－
(7） 未払法人税等	414,614	414,614	－
(8） 設備関係支払手形	1,655	1,655	－
(9） 設備関係未払金	318,438	318,438	－
(10）長期借入金（＊１）	3,139,143	3,141,820	2,677

　　（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	1,355,326	1,355,326	－
(2） 受取手形及び売掛金	3,865,809	3,865,809	－
(3） 投資有価証券	261,908	261,908	－
(4） 支払手形及び買掛金	1,124,365	1,124,365	－
(5） 短期借入金	1,000,000	1,000,000	－
(6） 未払金	1,006,863	1,006,863	－
(7） 未払法人税等	13,008	13,008	－
(8） 設備関係支払手形	－	－	－
(9） 設備関係未払金	513,944	513,944	－
(10）長期借入金（＊１）	2,779,159	2,785,564	6,405

　　（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)設備関係支払手形ならびに

(9)設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	3,246	3,246

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

       ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,552,378	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,593,374	－	－	－
合計	6,145,753	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,355,326	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,865,809	－	－	－
合計	5,221,136	－	－	－

  　　  ４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,610,887	－	－	－	－	－
長期借入金（＊１）	1,235,004	1,062,462	716,641	125,036	－	－
合計	2,845,891	1,062,462	716,641	125,036	－	－

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金（＊１）	1,262,418	916,597	324,992	199,956	75,196	－
合計	2,262,418	916,597	324,992	199,956	75,196	－

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	305,788	217,500	88,287
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	305,788	217,500	88,287
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	305,788	217,500	88,287

（注）１  非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	184,265	138,517	45,748
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	184,265	138,517	45,748
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	77,642	79,321	△1,679
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	77,642	79,321	△1,679
合計	261,908	217,839	44,069

（注）１  非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

　　　　２．売却したその他有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	3	1	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	3	1	－

　　　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,616,233千円	3,654,900千円
勤務費用	187,188千円	178,884千円
利息費用	25,386千円	19,277千円
数理計算上の差異の発生額	△28,963千円	△45,842千円
退職給付の支払額	△138,669千円	△179,772千円
連結の範囲の変更による減少	－	△124,120千円
その他（※）	△6,275千円	－
退職給付債務の期末残高	3,654,900千円	3,503,326千円

※為替換算差額などであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	2,235,481千円	2,311,177千円
期待運用収益	44,755千円	46,220千円
数理計算上の差異の発生額	△2,215千円	△21,201千円
事業主からの拠出額	111,558千円	107,630千円
退職給付の支払額	△78,339千円	△149,494千円
連結の範囲の変更による減少	－	△426千円
その他（※）	△63千円	－
年金資産の期末残高	2,311,177千円	2,293,905千円

※為替換算差額などであります。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,955,931千円	2,800,422千円
年金資産	△2,311,177千円	△2,293,905千円
	644,753千円	506,517千円
非積立型制度の退職給付債務	698,969千円	702,904千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,343,723千円	1,209,421千円
退職給付に係る負債	1,343,723千円	1,209,421千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,343,723千円	1,209,421千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	187,188千円	178,884千円
利息費用	25,386千円	19,277千円
期待運用収益	△44,755千円	△46,220千円
数理計算上の差異の費用処理額	97,235千円	75,293千円
過去勤務費用の費用処理額	△4,040千円	△4,040千円
退職給付費用	261,014千円	223,194千円

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	4,040千円	4,040千円
数理計算上の差異	△124,574千円	△99,934千円
合　計	△120,533千円	△95,894千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△12,795千円	△8,754千円
未認識数理計算上の差異	377,528千円	277,593千円
合　計	364,733千円	268,839千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
国内債券	19.4％	20.6％
国内株式	3.8％	2.2％
外国債券	10.0％	13.1％
外国株式	5.9％	4.8％
保険資産（一般勘定）	50.5％	50.7％
その他	10.4％	8.6％
合　計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	主に 0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	主に 2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,870千円、当連結会計年度26,952千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	424,405千円		368,873千円
税務上の繰越欠損金（注）2	8,129千円		234,653千円
有形固定資産	216,309千円		194,214千円
未払賞与	90,981千円		75,792千円
減損損失	322,591千円		43,712千円
長期未払金	22,600千円		22,600千円
敷金	19,075千円		20,675千円
投資有価証券評価損	9,041千円		17,620千円
未払社会保険料	13,915千円		11,717千円
無形固定資産	10,274千円		11,002千円
在庫未実現利益消去	73,975千円		－
全面時価評価法による評価差額	42,638千円		－
未払事業税	28,709千円		－
その他	141,597千円		36,912千円
繰延税金資産小計	1,424,246千円		1,037,776千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－ －		－ △109,697千円
評価性引当額小計（注）1	△569,822千円		△109,697千円
繰延税金資産計	854,423千円		928,078千円
繰延税金負債との相殺	△26,968千円		△29,837千円
繰延税金資産の純額	827,455千円		898,241千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,149千円		△13,242千円
有形固定資産	△9,305千円		△15,844千円
その他	△13,183千円		△17,238千円
繰延税金負債計	△40,638千円		△46,325千円
繰延税金資産との相殺	26,968千円		29,837千円
繰延税金負債の純額	△13,669千円		△16,488千円

　（注）1.評価性引当額の増減の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社の株式を譲渡したことによる変動488,227千円であります。

　（注）2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	234,653	234,653
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	234,653	234,653

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％		0.2％
住民税均等割	2.9％		1.0％
税額控除	△12.4％		－
評価性引当額の増減	26.9％		△30.2％
未実現利益	0.5％		3.6％
在外子会社との税率差異	△0.3％		△0.4％
関係会社整理益の連結修正	－		△8.7％
その他	0.6％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.1％		△4.1％

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

　(1) 分離先企業の名称

Albay Agro-Industrial Development Corporation

　(2) 分離した事業の内容

パルプの製造・販売

　(3) 事業分離を行った主な理由

　当社は、セパレータ事業における原料の安定調達および当社製品の安定供給体制の維持・強化を目的に、2016年1月にAlbay Agro-Industrial Development Corporation（以下、ALD社という。）を連結子会社化いたしました。

　その後、当社は、財務体質の改善に向けた貸付等の金融支援、パルプの原料である原麻の安定調達体制の構築、パルプの品質・生産性向上に向けた技術協力および取引先との信頼関係の維持・向上に努めてまいりましたが、原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等により経営環境が著しく変化いたしました。その結果、当社2018年3月期連結会計年度において、固定資産の減損損失848百万円を計上する等、ALD社は債務超過の状態が続いておりました。加えて、今後もALD社を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すことが予想されたため、当社は、ALD社の業績・財務の改善策を総合的に検討してまいりました。

　こうした状況の中、当社は、ALD社を当社のグループ会社として運営するよりも、フィリピンの現地事情や事業環境を熟知した企業に譲渡して当社セパレータ事業における主力原料であるマニラ麻パルプの安定調達のための信頼関係を構築することが、総合的な企業価値の向上に資すると判断し、当社が保有するALD社の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額をSPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.および同社の関連会社に譲渡することを決定いたしました。

　(4) 事業分離日

2018年6月7日

　(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡および貸付債権の譲渡

２．実施した会計処理の概要

　(1) 移転損益の金額

　　　関係会社整理益 　　　　　　 123,744千円

　(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	767,090千円
固定資産	182,839千円
資産合計	949,929千円
流動負債	267,774千円
固定負債	1,674,593千円
負債合計	1,942,368千円

　(3) 会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額ならびに貸付債権の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社整理益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　セパレータ事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　売上高　　　　　　　　　　　492,942千円

　　　営業損失　　　　　　　　　　 65,702千円

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

コンデンサ用 セパレータ	電池用 セパレータ	パルプ	合計
12,292,863	1,967,537	2,868,127	17,128,528

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	欧州	その他の地域	合計
8,353,541	2,954,170	1,332,258	4,488,558	17,128,528

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子エフテックス㈱	8,890,386	セパレータ事業

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

コンデンサ用 セパレータ	電池用 セパレータ	パルプ	合計
11,775,535	2,104,845	492,942	14,373,323

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	欧州	その他の地域	合計
7,255,326	2,366,190	490,299	4,261,507	14,373,323

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子エフテックス㈱	8,273,533	セパレータ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,195円22銭	1,325円03銭
１株当たり当期純利益金額	39円66銭	139円00銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	426,663	1,495,140
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	426,663	1,495,140
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,871	10,756,695

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,610,887	1,000,000	0.41	―
1年以内に返済予定の長期借入金	1,235,004	1,262,418	0.23	―
1年以内に返済予定のリース債務	1,863	1,863	―	―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	1,904,139	1,516,741	0.18	2020年4月から 2023年9月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	5,003	3,140	―	2020年4月から 2022年8月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	4,756,897	3,784,162	―	―

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
長期借入金	916,597	324,992	199,956	75,196
リース債務	1,863	901	375	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,109,323	7,770,677	11,257,979	14,373,323
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	465,884	910,426	1,312,379	1,436,824
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	837,595	1,150,274	1,428,490	1,495,140
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	77.87	106.94	132.80	139.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益金額（円）	77.87	29.07	25.86	6.20