当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第88期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年6月21日四国財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月21日四国財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第89期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年8月9日四国財務局長に提出。
（第89期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日四国財務局長に提出。
（第89期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年2月14日四国財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年4月27日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）および第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2018年6月8日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年6月22日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年7月31日四国財務局長に提出。
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）および第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年5月24日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。