文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①業績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済は、自然災害の影響はありましたものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などもあり、底堅く推移しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、電子化にともない搭載部品点数が増えている車載市場および省エネ型エアコンなどの白物家電が引き続き堅調に推移しましたものの、中国経済の減速にともなう産業機器関連の需要鈍化が、秋口より鮮明となってきました。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、11,257百万円（前年同四半期比1,762百万円、13.5％減）の実績となりました。
利益面につきましては、引き続きコスト低減に努めましたものの、原材料・燃料価格の上昇による売上原価の増加などにより、営業利益は1,195百万円（前年同四半期比326百万円、21.4％減）、経常利益は1,188百万円（前年同四半期比302百万円、20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,428百万円（前年同四半期比263百万円、22.7％増）となりました。
当第3四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。
［品目別の状況］
・コンデンサ用セパレータ
車載向けは、引き続き堅調に推移しましたものの、産業機器分野における中国向け受注減少の影響もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,256百万円（前年同四半期比54百万円、0.6％増）の実績となりました。
・電池用セパレータ
省エネ型車両や定置用蓄電池システム向けに使用される大型リチウムイオン電池用が堅調に推移しましたものの、中国向けなどの大型電気二重層キャパシタ用が低調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,508百万円（前年同四半期比24百万円、1.6％増）の実績となりました。
・パルプ
平成30年6月にフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを譲渡した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は492百万円（前年同四半期比1,841百万円、78.9％減）となりました。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、22,493百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、11,316百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得、繰延税金資産の計上等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、11,176百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,715百万円減少し、8,324百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少し、5,201百万円となりました。固定負債は、長期借入れの実施等がありましたが、長期借入金の約定返済、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、3,123百万円となりました。
また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益1,428百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し、14,168百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。
(4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は285百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は445人であります。
従業員数が前連結会計年度末に比べて著しく減少した理由は、平成30年6月7日付でのALD社の株式譲渡にともない、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。