当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、景気が急速に悪化しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましても、世界的な自動車販売台数の落ち込みや、企業の設備投資停滞などによる産業機器関連の低迷がある一方、リモートワーク増加によるICT市場で需要が増加するなどの新たな動きもありました。
こうした環境の中、当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」という経営方針のもと、会議体の縮小、出勤時の検温、マスク着用等の予防体制を構築するとともに、時差出勤やテレワークの開始などを進め、従業員の安全を確保し感染予防に努めてまいりました。また、当社製品を安定的に供給するため製品の在庫積み増しを行い、お客様に安心していただくとともに、不測の事態に備えた手元資金の積み増しなどの対策を講じております。
このような状況の中、コンデンサ用セパレータは、感染拡大影響を考慮したセットメーカーなどでの在庫確保の動きに加え、データセンターや国内外での5G関連向けが堅調に推移したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,922百万円（前年同四半期比359百万円、14.0％増）となりました。
電池用セパレータは、海外向け電気二重層キャパシタ用の需要が旺盛であったため、当第1四半期連結累計期間の売上高は835百万円（前年同四半期比174百万円、26.3％増）となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,758百万円（前年同四半期比534百万円、16.6％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加にともない稼働率が向上したことで原価率が低減したため、営業利益は631百万円（前年同四半期比372百万円、143.8％増）、経常利益は615百万円（前年同四半期比371百万円、152.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は466百万円（前年同四半期比235百万円、102.0％増）となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、22,483百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、11,980百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、10,502百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、7,457百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、4,377百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、3,080百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益466百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、15,025百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。