第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、体制の整備をおこなっております。また、公益財団法人財務会計基準機構のおこなう研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,792,679	4,578,740
受取手形及び売掛金	4,139,584	4,788,163
商品及び製品	2,154,157	2,118,056
仕掛品	3,650	104
原材料及び貯蔵品	3,265,404	2,889,872
その他	134,052	180,816
流動資産合計	11,489,529	14,555,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,574,065	2,625,760
機械装置及び運搬具（純額）	4,425,464	3,813,659
土地	2,036,326	2,038,476
建設仮勘定	321,537	421,796
その他（純額）	255,575	328,444
有形固定資産合計	※１,※２ 9,612,969	※１,※２ 9,228,137
無形固定資産	41,789	63,929
投資その他の資産
投資有価証券	213,440	255,532
繰延税金資産	808,904	771,024
その他	159,251	172,110
貸倒引当金	△21,000	△21,000
投資その他の資産合計	1,160,596	1,177,666
固定資産合計	10,815,355	10,469,733
資産合計	22,304,884	25,025,487

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,008,388	362,853
短期借入金	542,421	600,000
１年内返済予定の長期借入金	1,156,597	964,964
未払金	961,485	1,107,362
未払法人税等	220,760	743,652
設備関係未払金	446,070	484,891
その他	579,042	716,258
流動負債合計	4,914,765	4,979,982
固定負債
長期借入金	1,365,144	2,251,861
繰延税金負債	15,289	18,459
退職給付に係る負債	1,223,857	1,159,032
その他	75,376	15,575
固定負債合計	2,679,667	3,444,928
負債合計	7,594,433	8,424,911
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,071	3,942,071
利益剰余金	8,956,389	10,747,424
自己株式	△166,527	△166,915
株主資本合計	14,973,684	16,764,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,208	23,694
為替換算調整勘定	△90,392	△124,435
退職給付に係る調整累計額	△163,631	△63,013
その他の包括利益累計額合計	△263,232	△163,754
純資産合計	14,710,451	16,600,576
負債純資産合計	22,304,884	25,025,487

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	13,099,452	15,918,459
売上原価	※２,※４ 10,369,735	※２,※４ 11,322,590
売上総利益	2,729,716	4,595,869
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,734,670	※１,※２ 1,834,284
営業利益	995,046	2,761,584
営業外収益
受取利息	3,661	1,826
受取配当金	6,032	6,207
助成金収入	2,500	31,317
受取保険金及び配当金	15,099	12,122
為替差益	－	1,974
その他	12,289	15,504
営業外収益合計	39,583	68,953
営業外費用
支払利息	8,964	5,522
固定資産除却損	22,024	27,720
為替差損	32,228	－
その他	709	961
営業外費用合計	63,926	34,204
経常利益	970,703	2,796,333
特別損失
減損損失	－	※３ 12,009
特別損失合計	－	12,009
税金等調整前当期純利益	970,703	2,784,323
法人税、住民税及び事業税	189,335	789,249
法人税等調整額	90,086	△11,094
法人税等合計	279,422	778,155
当期純利益	691,281	2,006,168
親会社株主に帰属する当期純利益	691,281	2,006,168

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	691,281	2,006,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,035	32,902
為替換算調整勘定	△1,829	△34,042
退職給付に係る調整額	23,211	100,618
その他の包括利益合計	※１ △18,654	※１ 99,478
包括利益	672,626	2,105,646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	672,626	2,105,646
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,241,749	3,942,071	8,480,242	△166,527	14,497,537
当期変動額
剰余金の配当			△215,133		△215,133
親会社株主に帰属する当期純利益			691,281		691,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	476,147	－	476,147
当期末残高	2,241,749	3,942,071	8,956,389	△166,527	14,973,684

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,827	△88,562	△186,843	△244,578	14,252,958
当期変動額
剰余金の配当					△215,133
親会社株主に帰属する当期純利益					691,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,035	△1,829	23,211	△18,654	△18,654
当期変動額合計	△40,035	△1,829	23,211	△18,654	457,493
当期末残高	△9,208	△90,392	△163,631	△263,232	14,710,451

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,241,749	3,942,071	8,956,389	△166,527	14,973,684
当期変動額
剰余金の配当			△215,133		△215,133
親会社株主に帰属する当期純利益			2,006,168		2,006,168
自己株式の取得				△388	△388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,791,034	△388	1,790,646
当期末残高	2,241,749	3,942,071	10,747,424	△166,915	16,764,330

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△9,208	△90,392	△163,631	△263,232	14,710,451
当期変動額
剰余金の配当					△215,133
親会社株主に帰属する当期純利益					2,006,168
自己株式の取得					△388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,902	△34,042	100,618	99,478	99,478
当期変動額合計	32,902	△34,042	100,618	99,478	1,890,124
当期末残高	23,694	△124,435	△63,013	△163,754	16,600,576

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	970,703	2,784,323
減価償却費	1,254,790	1,279,116
減損損失	－	12,009
受取保険金	△15,099	△12,122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△979	19,076
受取利息及び受取配当金	△9,694	△8,034
支払利息	8,964	5,522
為替差損益（△は益）	7,908	28,627
有形固定資産除却損	22,024	27,720
売上債権の増減額（△は増加）	△274,998	△665,618
たな卸資産の増減額（△は増加）	54,636	365,915
その他の資産の増減額（△は増加）	124,051	△46,497
仕入債務の増減額（△は減少）	△113,356	△607,669
未払消費税等の増減額（△は減少）	119,962	△39,894
その他の負債の増減額（△は減少）	△25,149	243,592
その他	78,034	84,477
小計	2,201,797	3,470,545
利息及び配当金の受取額	9,694	8,034
利息の支払額	△8,963	△5,488
保険金の受取額	26,424	14,597
法人税等の支払額	△28,916	△268,439
法人税等の還付額	238,910	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,438,946	3,219,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△38,175
有形固定資産の取得による支出	△1,032,146	△884,828
補助金等の受入れによる収入	1,575	3,359
無形固定資産の取得による支出	△3,875	△13,200
投資有価証券の取得による支出	△630	△643
その他	△25,084	△55,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,060,159	△988,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△460,598	61,757
長期借入れによる収入	1,200,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,457,418	△1,304,916
自己株式の取得による支出	－	△388
配当金の支払額	△215,133	△215,133
財務活動によるキャッシュ・フロー	△933,150	541,319
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,283	△23,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	437,353	2,747,886
現金及び現金同等物の期首残高	1,355,326	1,792,679
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,792,679	※１ 4,540,565

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数    1社

主要な連結子会社の名称　NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

３．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品、半製品及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

　ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　15～38年

　　機械装置及び運搬具　 6～12年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法

(ハ)重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	771,024

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の合理的な見積可能期間5年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額にもとづいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングをおこない、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　回収が見込まれる金額の算定については、以下の仮定をおいて見積もっております。

・過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として策定された翌連結会計年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積もっております。

・売上高の成長の見込みについては、世界経済の状況および業界動向について、「IMFの世界経済の見通し」、「JEITA電子情報産業の世界生産見通し」等の外部データを考慮して見積もっております。

・新型コロナウイルス感染症による世界的感染拡大が各国の社会・経済活動に影響を与えているなか、同ワクチンの普及や各国の経済対策の効果などから、当社グループにおきましては需要の落ち込みは軽微との前提にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の判断をおこなっております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済の低迷等により、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらした場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、翌連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を翌連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。

　　当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

  （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	39,238,988千円	39,282,851千円

※２　取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	594,537千円	597,897千円
機械装置及び運搬具	1,782,419千円	1,778,809千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	24,719千円	24,202千円
計	2,857,112千円	2,856,344千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当及び賞与	494,668千円	495,360千円
荷造及び発送費	279,025千円	315,400千円
支払手数料	206,761千円	209,121千円
研究開発費	20,095千円	38,680千円
退職給付費用	36,112千円	36,514千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
446,470千円	445,271千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
電池用セパレータ 製造設備	機械装置及び運搬具	高知県安芸市	11,878千円
電池用セパレータ 製造設備	その他	高知県安芸市	131千円

当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。

電池用セパレータ製造設備については、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失12,009千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。

※４  たな卸資産の帳簿価額の切下額

次の収益性の低下にともなう簿価切下額（たな卸資産評価損）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
345,008千円	162,730千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△52,117千円	41,448千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△52,117千円	41,448千円
税効果額	12,081千円	△8,545千円
その他有価証券評価差額金	△40,035千円	32,902千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,829千円	△34,042千円
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△1,829千円	△34,042千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△15,416千円	83,901千円
組替調整額	48,813千円	60,872千円
税効果調整前	33,397千円	144,774千円
税効果額	△10,186千円	△44,156千円
退職給付に係る調整額	23,211千円	100,618千円
その他の包括利益合計	△18,654千円	99,478千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,953,582	－	－	10,953,582
合計	10,953,582	－	－	10,953,582
自己株式
普通株式	196,897	－	－	196,897
合計	196,897	－	－	196,897

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月19日 定時株主総会	普通株式	107,566	10	2019年3月31日	2019年6月20日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	107,566	10	2019年9月30日	2019年12月3日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月24日 定時株主総会	普通株式	107,566	利益剰余金	10	2020年3月31日	2020年6月25日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,953,582	－	－	10,953,582
合計	10,953,582	－	－	10,953,582
自己株式
普通株式（注）	196,897	130	－	197,027
合計	196,897	130	－	197,027

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月24日 定時株主総会	普通株式	107,566	10	2020年3月31日	2020年6月25日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	107,566	10	2020年9月30日	2020年12月2日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月16日 定時株主総会	普通株式	129,078	利益剰余金	12	2021年3月31日	2021年6月17日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,792,679	千円	4,578,740	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△38,175	千円
現金及び現金同等物	1,792,679	千円	4,540,565	千円

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
1年内	33,047	37,369
1年超	93,542	93,930
合計	126,590	131,299

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち68％が特定の大口顧客に対するものであります。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	1,792,679	1,792,679	－
(2） 受取手形及び売掛金	4,139,584	4,139,584	－
(3） 投資有価証券	210,193	210,193	－
(4） 支払手形及び買掛金	1,008,388	1,008,388	－
(5） 短期借入金	542,421	542,421	－
(6） 未払金	961,485	961,485	－
(7） 未払法人税等	220,760	220,760	－
(8） 設備関係未払金	446,070	446,070	－
(9） 長期借入金（＊１）	2,521,741	2,519,193	△2,547

　　（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	4,578,740	4,578,740	－
(2） 受取手形及び売掛金	4,788,163	4,788,163	－
(3） 投資有価証券	252,285	252,285	－
(4） 支払手形及び買掛金	362,853	362,853	－
(5） 短期借入金	600,000	600,000	－
(6） 未払金	1,107,362	1,107,362	－
(7） 未払法人税等	743,652	743,652	－
(8） 設備関係未払金	484,891	484,891	－
(9） 長期借入金（＊１）	3,216,825	3,219,742	2,917

　　（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等ならびに(8)設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	3,246	3,246

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

       ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,792,679	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,139,584	－	－	－
合計	5,932,263	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,578,740	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,788,163	－	－	－
合計	9,366,904	－	－	－

  　　  ４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	542,421	－	－	－	－	－
長期借入金（＊１）	1,156,597	564,992	439,956	315,196	45,000	－
合計	1,699,018	564,992	439,956	315,196	45,000	－

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金（＊１）	964,964	839,928	715,168	444,972	251,793	－
合計	1,564,964	839,928	715,168	444,972	251,793	－

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	114,877	88,187	26,690
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	114,877	88,187	26,690
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	95,315	130,054	△34,738
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	95,315	130,054	△34,738
合計	210,193	218,241	△8,048

（注）１  非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	204,973	154,754	50,219
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	204,973	154,754	50,219
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	47,311	64,131	△16,819
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	47,311	64,131	△16,819
合計	252,285	218,885	33,400

（注）１  非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,246千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,503,326千円	3,489,143千円
勤務費用	173,028千円	171,021千円
利息費用	17,516千円	17,445千円
数理計算上の差異の発生額	△28,810千円	△110,311千円
退職給付の支払額	△175,918千円	△78,558千円
過去勤務費用の当期発生額	－	54,097千円
退職給付債務の期末残高	3,489,143千円	3,542,838千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,293,905千円	2,265,285千円
期待運用収益	45,878千円	45,305千円
数理計算上の差異の発生額	△44,226千円	27,688千円
事業主からの拠出額	106,147千円	104,809千円
退職給付の支払額	△136,419千円	△59,283千円
年金資産の期末残高	2,265,285千円	2,383,806千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,791,374千円	2,823,008千円
年金資産	△2,265,285千円	△2,383,806千円
	526,088千円	439,202千円
非積立型制度の退職給付債務	697,768千円	719,829千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,223,857千円	1,159,032千円
退職給付に係る負債	1,223,857千円	1,159,032千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,223,857千円	1,159,032千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	173,028千円	171,021千円
利息費用	17,516千円	17,445千円
期待運用収益	△45,878千円	△45,305千円
数理計算上の差異の費用処理額	52,854千円	63,560千円
過去勤務費用の費用処理額	△4,040千円	△2,688千円
退職給付費用	193,480千円	204,034千円

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	4,040千円	56,786千円
数理計算上の差異	△37,438千円	△201,560千円
合　計	△33,397千円	△144,774千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△4,713千円	52,072千円
未認識数理計算上の差異	240,155千円	38,594千円
合　計	235,441千円	90,666千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
国内債券	18.8％	21.4％
国内株式	1.0％	7.9％
外国債券	6.9％	10.3％
外国株式	3.2％	7.2％
保険資産（一般勘定）	51.0％	49.4％
その他	19.1％	3.8％
合　計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,000千円、当連結会計年度30,985千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	373,276千円		353,504千円
有形固定資産	198,711千円		199,737千円
未払賞与	77,653千円		122,213千円
棚卸資産評価損	62,892千円		59,717千円
未払事業税	22,332千円		38,242千円
減損損失	37,043千円		37,054千円
敷金	22,276千円		23,876千円
未払社会保険料	12,078千円		18,936千円
無形固定資産	9,214千円		9,231千円
長期未払金	22,600千円		4,636千円
投資有価証券評価損	21,843千円		1,230千円
在庫未実現利益消去	59,551千円		－
税務上の繰越欠損金（注）	36,486千円		－
その他	36,303千円		41,110千円
繰延税金資産小計	992,265千円		909,492千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－ △170,385千円		－ △118,785千円
評価性引当額小計	△170,385千円		△118,785千円
繰延税金資産計	821,880千円		790,707千円
繰延税金負債との相殺	△12,975千円		△19,683千円
繰延税金資産の純額	808,904千円		771,024千円
繰延税金負債
有形固定資産	△17,253千円		△18,485千円
その他有価証券評価差額金	△1,160千円		△9,705千円
その他	△9,850千円		△9,951千円
繰延税金負債計	△28,264千円		△38,142千円
繰延税金資産との相殺	12,975千円		19,683千円
繰延税金負債の純額	△15,289千円		△18,459千円

　（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	36,486	36,486
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	36,486	36,486

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0％		0.2％
住民税均等割	1.3％		0.5％
税額控除	△4.0％		△1.1％
評価性引当額の増減	5.8％		△1.7％
未実現利益	△6.0％		－
在外子会社との税率差異	△0.1％		△0.2％
過年度法人税等	0.9％		△0.3％
その他	0.4％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8％		27.9％

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

コンデンサ用 セパレータ	電池用 セパレータ	合計
10,034,080	3,065,372	13,099,452

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他の地域	合計
6,184,918	2,638,008	4,276,525	13,099,452

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子エフテックス㈱	7,131,027	セパレータ事業

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

コンデンサ用 セパレータ	電池用 セパレータ	合計
11,963,360	3,955,099	15,918,459

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他の地域	合計
6,657,595	4,175,651	5,085,213	15,918,459

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
王子エフテックス㈱	9,195,533	セパレータ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,367円56銭	1,543円30銭
１株当たり当期純利益金額	64円27銭	186円50銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	691,281	2,006,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	691,281	2,006,168
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,685	10,756,655

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	542,421	600,000	0.45	―
1年以内に返済予定の長期借入金	1,156,597	964,964	0.14	―
1年以内に返済予定のリース債務	1,863	901	―	―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	1,365,144	2,251,861	0.13	2022年4月から 2026年2月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	1,276	375	―	2022年4月から 2022年8月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	3,067,302	3,818,101	―	―

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
長期借入金	839,928	715,168	444,972	251,793
リース債務	375	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,758,083	6,979,481	11,399,792	15,918,459
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	615,331	1,132,516	1,902,841	2,784,323
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	466,467	839,905	1,381,742	2,006,168
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.37	78.08	128.45	186.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
1株当たり四半期純利益金額（円）	43.37	34.72	50.37	58.05