当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済およびわが国経済は、前半において新型コロナウイルス感染拡大により停滞していた社会経済活動が段階的に再開され、各国の積極的な経済対策などにより回復が続いているものの、欧米や日本では再び感染が拡大するなど収束は見えず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、世界的に減少した自動車販売台数が、いち早く経済活動が正常化した中国に続き米国や日本でも持ち直しており、加えて、設備投資にも再開の動きがみられ始め、関連部品の需要が増加しました。また、リモートワークの普及や巣ごもり需要の増加によりICT市場やゲーム機市場も、引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、コンデンサ用セパレータは、期初の感染拡大を考慮したセットメーカーなどでの在庫確保の動きから夏場にかけて反動減もありましたが、秋口からの自動車市場の好転を受けた車載向け需要の増加に加えて、工作機械などの産業機器向けでも増加傾向となりました。また、5G基地局やデータセンター向け需要も、引き続き堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,564百万円（前年同四半期比1,124百万円、15.1％増）となりました。
電池用セパレータは、海外向け電気二重層キャパシタ用の需要が高水準であったことに加え、車載向け大型リチウムイオン電池用の需要拡大もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,835百万円（前年同四半期比678百万円、31.4％増）となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は11,399百万円（前年同四半期比1,802百万円、18.8％増）となりました。
利益面におきましては、高付加価値品の売上高の増加に加え、原材料や動力費の単価下落および売上高の増加にともなう稼働率向上による原価率の低減などもあり、営業利益は1,963百万円（前年同四半期比1,242百万円、172.5％増）、経常利益は1,902百万円（前年同四半期比1,178百万円、162.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,381百万円（前年同四半期比820百万円、146.2％増）となりました。
②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、22,883百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、12,591百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、10,291百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し、7,000百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純増等がありましたが、支払債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ662百万円減少し、4,252百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,748百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益1,381百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加し、15,882百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は283百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。