当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これによる財政状態および経営成績への影響は軽微であります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチンの普及や大型経済対策などの効果により米国では力強い回復が進む一方で、欧州やアジア一部地域では新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動が制限されるなど、国や地域によって回復状況にばらつきが見られました。
わが国経済は、米国や中国の経済回復にともなう輸出の増加などを背景に製造業では改善が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、経済活動が制限された状態が継続しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、世界的な半導体の供給不足の影響が自動車生産において見られたものの、自動車の電装化および電動化の進展や設備投資の回復などにより関連部品の需要が増加しました。また、リモートワークの普及や巣ごもり需要により、ICT市場やゲーム機市場も引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、車載向けや産業機器向けを中心に好調を維持し、5G基地局向け需要も引き続き堅調に推移したことや、取引先での在庫積み増しの動きが見られたこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,645百万円（前年同四半期比722百万円、24.7％増）となりました。
機能材は、前期好調であった海外における風力発電向けの電気二重層キャパシタ用セパレータが減少したものの、車載向けリチウムイオン電池用セパレータの需要が拡大したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,048百万円（前年同四半期比213百万円、25.5％増）となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,693百万円（前年同四半期比935百万円、24.9％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加および製品在庫の積み増しにともなう稼働率向上および効率的な生産推進の取組みによる原価率の低減などもあり、営業利益は1,315百万円（前年同四半期比683百万円、108.1％増）、経常利益は1,331百万円（前年同四半期比716百万円、116.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は932百万円（前年同四半期比466百万円、99.9％増）となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ517百万円減少し、24,508百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少、商品及び製品の増加、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、14,318百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、10,189百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,359百万円減少し、7,065百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純減、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少し、3,836百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、3,229百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益932百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、17,442百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は101百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。