当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格上昇などを受けて長期化するインフレを抑制するための世界的な金利引き上げの影響で、景気の減速懸念が強まりました。
わが国経済は、期初からの行動制限緩和により経済活動の正常化が進みましたが、円安による輸入コスト増加や原材料・エネルギー価格上昇による物価高が消費や企業活動に影響を与えるなど不透明な状況が続きました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、中国の新型コロナウイルス感染症対策の影響が生産活動にみられたものの、省力化や環境対策を目的とした設備投資の需要継続や自動車の電装化・電動化の進展による関連部品の需要増加に加え、半導体の供給制約の緩和が進みました。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器および車載向けでは引き続き高水準な需要が継続しましたが、中国における生産活動回復の遅れや巣ごもり需要一巡などの影響により民生機器向けの需要が減少したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,305百万円（前年同四半期比487百万円、4.5％減）となりました。
機能材は、省エネや環境需要の増加を受けた海外向けの電気二重層キャパシタ用セパレータおよびリチウムイオン電池用セパレータが増加したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,199百万円（前年同四半期比424百万円、15.3％増）となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は13,505百万円（前年同四半期比63百万円、0.5％減）となりました。
利益面におきましては、期初の一部製品の値上げ実施に加え、引き続きコスト低減に努めましたが、継続する原材料・エネルギー価格上昇による影響を補いきれず、営業利益は2,882百万円（前年同四半期比382百万円、11.7％減）、経常利益は3,104百万円（前年同四半期比229百万円、6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,162百万円（前年同四半期比171百万円、7.3％減）となりました。
②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,019百万円増加し、29,182百万円となりました。
流動資産は、売掛金、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加し、17,468百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ902百万円増加し、11,714百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ986百万円増加し、7,817百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純増等がありましたが、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、4,632百万円となりました。固定負債は、長期借入金の借入等により、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し、3,184百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益2,162百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,033百万円増加し、21,364百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は302百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。