## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、体制の整備をおこなっております。また、公益財団法人財務会計基準機構のおこなう研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,224,035 | 4,306,671
売掛金 | 4,251,568 | 4,868,093
商品及び製品 | 2,876,620 | 2,330,608
仕掛品 | 3,936 | 3,006
原材料及び貯蔵品 | 5,293,310 | 6,011,558
その他 | 853,749 | 653,381
流動資産合計 | 17,503,221 | 18,173,320
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 3,506,215 | 3,253,086
機械装置及び運搬具（純額） | 3,229,446 | 2,786,007
土地 | 2,063,108 | 2,179,699
建設仮勘定 | 2,766,410 | 6,207,093
その他（純額） | 342,175 | 322,145
有形固定資産合計 | ※１,※２ 11,907,358 | ※１,※２ 14,748,032
無形固定資産 | 91,609 | 78,595
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 268,827 | 301,191
繰延税金資産 | 715,693 | 536,512
その他 | 163,894 | 158,969
貸倒引当金 | △21,000 | △21,000
投資その他の資産合計 | 1,127,416 | 975,673
固定資産合計 | 13,126,384 | 15,802,301
資産合計 | 30,629,605 | 33,975,622

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 439,109 | 481,499
１年内返済予定の長期借入金 | 1,655,120 | 2,244,900
未払金 | 782,730 | 632,704
未払法人税等 | 391,717 | 35,680
設備関係未払金 | 608,429 | 1,470,718
その他 | 645,948 | 672,043
流動負債合計 | 4,523,056 | 5,537,546
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,095,162 | 5,948,603
繰延税金負債 | 34,355 | 37,920
退職給付に係る負債 | 389,542 | 69,288
その他 | 15,200 | 15,200
固定負債合計 | 4,534,259 | 6,071,012
負債合計 | 9,057,316 | 11,608,559
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,241,749 | 2,241,749
資本剰余金 | 3,967,649 | 3,942,031
利益剰余金 | 15,520,225 | 16,183,895
自己株式 | △154,126 | △236,468
株主資本合計 | 21,575,498 | 22,131,208
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,111 | 53,975
為替換算調整勘定 | 33,936 | 62,197
退職給付に係る調整累計額 | △69,257 | 119,681
その他の包括利益累計額合計 | △3,209 | 235,854
純資産合計 | 21,572,288 | 22,367,062
負債純資産合計 | 30,629,605 | 33,975,622

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 17,586,806 | 14,828,225
売上原価 | ※２,※３ 12,055,221 | ※２,※３ 11,176,536
売上総利益 | 5,531,585 | 3,651,688
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,204,334 | ※１,※２ 1,932,459
営業利益 | 3,327,251 | 1,719,229
営業外収益 |  |
受取利息 | 9,018 | 18,354
受取配当金 | 7,395 | 7,372
為替差益 | 237,649 | 256,762
助成金収入 | 5,369 | 53,362
受取保険金及び配当金 | 75 | 1,015
その他 | 18,214 | 28,774
営業外収益合計 | 277,724 | 365,642
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,517 | 13,067
固定資産除却損 | 66,256 | 46,169
その他 | 340 | 4,331
営業外費用合計 | 72,114 | 63,568
経常利益 | 3,532,860 | 2,021,304
税金等調整前当期純利益 | 3,532,860 | 2,021,304
法人税、住民税及び事業税 | 976,793 | 452,697
法人税等調整額 | 87,686 | 89,357
法人税等合計 | 1,064,479 | 542,055
当期純利益 | 2,468,380 | 1,479,248
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,468,380 | 1,479,248

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 2,468,380 | 1,479,248
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 16,203 | 21,863
為替換算調整勘定 | 91,253 | 28,260
退職給付に係る調整額 | △32,120 | 188,939
その他の包括利益合計 | ※１ 75,335 | ※１ 239,063
包括利益 | 2,543,716 | 1,718,312
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,543,716 | 1,718,312
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,241,749 | 3,956,510 | 13,374,847 | △162,791 | 19,410,315
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △323,003 |  | △323,003
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,468,380 |  | 2,468,380
自己株式の処分 |  | 11,138 |  | 8,665 | 19,804
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 11,138 | 2,145,377 | 8,665 | 2,165,182
当期末残高 | 2,241,749 | 3,967,649 | 15,520,225 | △154,126 | 21,575,498

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 15,907 | △57,316 | △37,136 | △78,545 | 19,331,770
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △323,003
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,468,380
自己株式の処分 |  |  |  |  | 19,804
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,203 | 91,253 | △32,120 | 75,335 | 75,335
当期変動額合計 | 16,203 | 91,253 | △32,120 | 75,335 | 2,240,518
当期末残高 | 32,111 | 33,936 | △69,257 | △3,209 | 21,572,288

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,241,749 | 3,967,649 | 15,520,225 | △154,126 | 21,575,498
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △642,824 |  | △642,824
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,479,248 |  | 1,479,248
自己株式の取得 |  |  |  | △299,907 | △299,907
自己株式の処分 |  | 6,205 |  | 12,988 | 19,194
自己株式の消却 |  | △31,823 | △172,753 | 204,577 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △25,617 | 663,670 | △82,342 | 555,710
当期末残高 | 2,241,749 | 3,942,031 | 16,183,895 | △236,468 | 22,131,208

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 32,111 | 33,936 | △69,257 | △3,209 | 21,572,288
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △642,824
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,479,248
自己株式の取得 |  |  |  |  | △299,907
自己株式の処分 |  |  |  |  | 19,194
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,863 | 28,260 | 188,939 | 239,063 | 239,063
当期変動額合計 | 21,863 | 28,260 | 188,939 | 239,063 | 794,774
当期末残高 | 53,975 | 62,197 | 119,681 | 235,854 | 22,367,062

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,532,860 | 2,021,304
減価償却費 | 1,409,579 | 1,426,934
助成金収入 | － | △53,362
受取保険金 | △75 | △1,015
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △197,694 | △70,854
株式報酬費用 | 19,563 | 19,346
受取利息及び受取配当金 | △16,414 | △25,727
支払利息 | 5,517 | 13,067
為替差損益（△は益） | △69,799 | △72,618
有形固定資産除却損 | 66,256 | 44,129
無形固定資産除却損 | － | 2,040
売上債権の増減額（△は増加） | 455,724 | △615,729
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,358,021 | △171,306
その他の資産の増減額（△は増加） | △444,539 | 245,894
仕入債務の増減額（△は減少） | △60,019 | 42,010
未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,121 | 143,809
その他の負債の増減額（△は減少） | △196,154 | △321,817
その他 | 85,662 | 49,141
小計 | 2,211,322 | 2,675,246
利息及び配当金の受取額 | 16,414 | 25,727
利息の支払額 | △5,333 | △12,701
助成金の受取額 | － | 53,362
保険金の受取額 | － | 777
法人税等の支払額 | △1,537,092 | △845,734
法人税等の還付額 | － | 13,604
営業活動によるキャッシュ・フロー | 685,311 | 1,910,284
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,543,094 | △3,386,895
補助金等の受入れによる収入 | 17,345 | －
無形固定資産の取得による支出 | △26,054 | △20,089
投資有価証券の取得による支出 | △779 | △907
その他 | △47,013 | △4,513
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,599,596 | △3,412,406
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △600,000 | －
長期借入れによる収入 | 4,700,000 | 4,300,000
長期借入金の返済による支出 | △1,201,579 | △1,856,779
自己株式の取得による支出 | － | △301,909
配当金の支払額 | △323,003 | △642,824
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,575,417 | 1,498,486
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 126,966 | 86,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △211,901 | 82,636
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,435,937 | 4,224,035
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,224,035 | ※１ 4,306,671

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2社

主要な連結子会社の名称　NKKソリューションズ株式会社

NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.

当連結会計年度において、2023年4月3日付で簡易新設分割により新設した当社の完全子会社NKKソリューションズ株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

NKKソリューションズ株式会社の決算日は3月末日、NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

３．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

製品、半製品及び仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～38年

機械装置及び運搬具　 6～12年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法

(ハ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材の製造・販売を主事業としており、これらの製品の販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価については履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 715,693 | 536,512

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の合理的な見積可能期間5年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額にもとづいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングをおこない、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

回収が見込まれる金額の算定については、以下の仮定をおいて見積もっております。

・過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として策定された翌連結会計年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積もっております。

・売上高の成長の見込みについては、世界経済の状況および業界動向について、「IMFの世界経済の見通し」、「JEITA電子情報産業の世界生産見通し」等の外部データを考慮して見積もっております。

しかし、世界経済の情勢等により、当社グループの製品、サービスの需要減少等をもたらした場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるものです。

(2）適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
減価償却累計額 | 38,835,318千円 | 39,521,893千円

※２　取得価額から控除している圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 626,379千円 | 626,379千円
機械装置及び運搬具 | 1,752,797千円 | 1,743,026千円
土地 | 455,435千円 | 455,435千円
その他の有形固定資産 | 20,664千円 | 18,918千円
計 | 2,855,277千円 | 2,843,760千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与手当及び賞与 | 516,604千円 | 465,506千円
荷造及び発送費 | 380,123千円 | 285,674千円
支払手数料 | 267,453千円 | 183,778千円
役員報酬 | 221,452千円 | 196,558千円
研究開発費 | 58,572千円 | 78,783千円
退職給付費用 | 29,777千円 | 26,683千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
418,275千円 | 488,342千円

※３ 棚卸資産の帳簿価額の切下額

次の収益性の低下にともなう簿価切下額（棚卸資産評価損）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
241,470千円 | 237,563千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 22,973千円 | 31,456千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 22,973千円 | 31,456千円
税効果額 | △6,769千円 | △9,592千円
その他有価証券評価差額金 | 16,203千円 | 21,863千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 91,253千円 | 28,260千円
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 91,253千円 | 28,260千円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △97,894千円 | 249,398千円
組替調整額 | 51,677千円 | 22,456千円
税効果調整前 | △46,216千円 | 271,855千円
税効果額 | 14,096千円 | △82,915千円
退職給付に係る調整額 | △32,120千円 | 188,939千円
その他の包括利益合計 | 75,335千円 | 239,063千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,953,582 | － | － | 10,953,582
合計 | 10,953,582 | － | － | 10,953,582
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 191,917 | － | 10,219 | 181,698
合計 | 191,917 | － | 10,219 | 181,698

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少10,219株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 161,424 | 15 | 2022年3月31日 | 2022年6月23日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 161,578 | 15 | 2022年9月30日 | 2022年12月2日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 377,015 | 利益剰余金 | 35 | 2023年3月31日 | 2023年6月22日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注1） | 10,953,582 | － | 149,000 | 10,804,582
合計 | 10,953,582 | － | 149,000 | 10,804,582
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注2） | 181,698 | 149,000 | 158,460 | 172,238
合計 | 181,698 | 149,000 | 158,460 | 172,238

（注）1．普通株式の発行済株式総数の株式数の減少149,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加149,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。また、普通株式の自己株式に株式数の減少158,460株は、自己株式の消却149,000株および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,460株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 377,015 | 35 | 2023年3月31日 | 2023年6月22日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 265,808 | 25 | 2023年9月30日 | 2023年12月4日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 265,808 | 利益剰余金 | 25 | 2024年3月31日 | 2024年6月21日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 4,224,035 | 千円 | 4,306,671 | 千円
現金及び現金同等物 | 4,224,035 | 千円 | 4,306,671 | 千円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
1年内 | 19,333 | 47,081
1年超 | 37,800 | 202,561
合計 | 57,133 | 249,642

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち7割が特定の大口顧客に対するものであります。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1） 投資有価証券 | 265,581 | 265,581 | －
(2） 長期借入金（＊３） | 5,750,282 | 5,757,123 | 6,841

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1） 投資有価証券 | 297,945 | 297,945 | －
(2） 長期借入金（＊３） | 8,193,503 | 8,179,694 | △13,808

（＊１）現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等および設備関係未払金については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 3,246 | 3,246

（＊３）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,224,035 | － | － | －
売掛金 | 4,251,568 | － | － | －
合計 | 8,475,604 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,306,671 | － | － | －
売掛金 | 4,868,093 | － | － | －
合計 | 9,174,765 | － | － | －

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（＊１） | 1,655,120 | 1,384,924 | 1,191,745 | 939,952 | 578,541 | －
合計 | 1,655,120 | 1,384,924 | 1,191,745 | 939,952 | 578,541 | －

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（＊１） | 2,244,900 | 2,051,721 | 1,799,928 | 1,438,517 | 658,437 | －
合計 | 2,244,900 | 2,051,721 | 1,799,928 | 1,438,517 | 658,437 | －

（＊１）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 265,581 | － | － | 265,581

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 297,945 | － | － | 297,945

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 5,757,123 | － | 5,757,123

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 8,179,694 | － | 8,179,694

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券：上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金 ：これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 212,884 | 156,245 | 56,639
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 212,884 | 156,245 | 56,639
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 52,696 | 64,131 | △11,434
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 52,696 | 64,131 | △11,434
合計 | 265,581 | 220,376 | 45,205

（注）１　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,246千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 286,893 | 206,720 | 80,173
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 286,893 | 206,720 | 80,173
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 11,051 | 14,563 | △3,511
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 11,051 | 14,563 | △3,511
合計 | 297,945 | 221,283 | 76,661

（注）１　市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,246千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40％程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30～40％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,706,899千円 | 3,794,830千円
勤務費用 | 163,988千円 | 163,728千円
利息費用 | 18,534千円 | 18,974千円
数理計算上の差異の発生額 | △922千円 | △156千円
退職給付の支払額 | △93,670千円 | △157,969千円
退職給付債務の期末残高 | 3,794,830千円 | 3,819,406千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,217,556千円 | 3,405,287千円
期待運用収益 | 64,351千円 | 68,105千円
数理計算上の差異の発生額 | △98,817千円 | 249,242千円
事業主からの拠出額 | 297,137千円 | 151,125千円
退職給付の支払額 | △74,940千円 | △123,644千円
年金資産の期末残高 | 3,405,287千円 | 3,750,117千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,028,197千円 | 3,048,309千円
年金資産 | △3,405,287千円 | △3,750,117千円
| △377,090千円 | △701,808千円
非積立型制度の退職給付債務 | 766,632千円 | 771,096千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 389,542千円 | 69,288千円
退職給付に係る負債 | 389,542千円 | 69,288千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 389,542千円 | 69,288千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 163,988千円 | 163,728千円
利息費用 | 18,534千円 | 18,974千円
期待運用収益 | △64,351千円 | △68,105千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 46,267千円 | 17,046千円
過去勤務費用の費用処理額 | 5,409千円 | 5,409千円
退職給付費用 | 169,849千円 | 137,053千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | △5,409千円 | △5,409千円
数理計算上の差異 | 51,626千円 | △266,445千円
合　計 | 46,216千円 | △271,855千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 41,925千円 | 36,516千円
未認識数理計算上の差異 | 57,725千円 | △208,720千円
合　計 | 99,651千円 | △172,204千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
国内債券 | 20.3％ | 15.1％
国内株式 | 7.7％ | 14.0％
外国債券 | 6.8％ | 11.5％
外国株式 | 7.2％ | 13.0％
保険資産（一般勘定） | 42.0％ | 18.6％
その他 | 16.0％ | 27.8％
合　計 | 100.0％ | 100.0％

（注）当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が17.2％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.5％ | 0.5％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,917千円、当連結会計年度36,730千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。

なお、当該取引は会社法第202条の2にもとづいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日)
販売費及び一般管理費の 役員報酬 | 19,563 | 19,346

２．譲渡制限付株式の内容

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
決議年月日 | 2021年6月16日 | 2022年6月22日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) ４名 | 当社の取締役(社外取締役を除く) ４名
株式の種類および付与された株式数 | 当社普通株式　5,190株 | 当社普通株式　10,219株
付与日 | 2021年7月15日 | 2022年7月21日
付与日における公正な評価 単価 | 3,630円 | 1,938円
譲渡制限解除条件 | （注１） | （注１）
譲渡制限期間 | （注２） | （注２）

| 第３回譲渡制限付株式報酬 |
決議年月日 | 2023年6月21日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) ４名 |
株式の種類および付与された株式数 | 当社普通株式　9,460株 |
付与日 | 2023年7月20日 |
付与日における公正な評価 単価 | 2,029円 |
譲渡制限解除条件 | （注１） |
譲渡制限期間 | （注２） |

（注１）対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了、定年または死亡その他正当な事由以外の事由により、当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社は当然に無償で取得する。

（注２）付与日から当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任または退職する直後の時点までの期間

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

| 第１回 譲渡制限付株式報酬 | 第２回 譲渡制限付株式報酬 | 第３回 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） | 5,190 | 10,219 | －
付与（株） | － | － | 9,460
無償取得（株） | － | － | －
譲渡制限解除（株） | － | － | －
未解除残（株） | 5,190 | 10,219 | 9,460

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
有形固定資産 | 219,807千円 |  | 235,154千円
退職給付信託資産 | 183,000千円 |  | 183,000千円
未払賞与 | 125,690千円 |  | 83,783千円
繰越欠損金 | 45,345千円 |  | 30,540千円
減損損失 | 31,254千円 |  | 28,360千円
敷金 | 27,077千円 |  | 27,077千円
退職給付に係る負債 | 118,810千円 |  | 21,133千円
無形固定資産 | 17,627千円 |  | 19,310千円
棚卸資産評価損 | 37,404千円 |  | 17,643千円
少額資産 | 16,838千円 |  | 16,628千円
譲渡制限付株式報酬 | 10,276千円 |  | 16,177千円
未払社会保険料 | 19,444千円 |  | 12,781千円
未払事業税 | 26,823千円 |  | 8,677千円
その他 | 24,492千円 |  | 25,819千円
繰延税金資産小計 | 903,893千円 |  | 726,086千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △117,352千円 |  | △123,102千円
評価性引当額小計 | △117,352千円 |  | △123,102千円
繰延税金資産計 | 786,541千円 |  | 602,983千円
繰延税金負債との相殺 | △70,847千円 |  | △66,471千円
繰延税金資産の純額 | 715,693千円 |  | 536,512千円
繰延税金負債 |  |  |
有形固定資産 | △80,213千円 |  | △68,430千円
その他有価証券評価差額金 | △13,093千円 |  | △22,686千円
その他 | △11,896千円 |  | △13,275千円
繰延税金負債計 | △105,203千円 |  | △104,392千円
繰延税金資産との相殺 | 70,847千円 |  | 66,471千円
繰延税金負債の純額 | △34,355千円 |  | △37,920千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.1％
住民税均等割 |  | 0.5％
評価性引当額の増減 |  | 0.3％
税額控除 |  | △4.5％
過年度法人税等 | 0.3％
その他 |  | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 26.8％

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

###### （収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ | 機能材 | 合計
13,449,416 | 4,137,390 | 17,586,806

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ | 機能材 | 合計
11,525,678 | 3,302,546 | 14,828,225

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項　(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ | 機能材 | 合計
13,449,416 | 4,137,390 | 17,586,806

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
王子エフテックス㈱ | 12,235,193 | セパレータ事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ | 機能材 | 合計
11,525,678 | 3,302,546 | 14,828,225

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
王子エフテックス㈱ | 10,263,536 | セパレータ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,002円65銭 | 2,103円68銭
１株当たり当期純利益 | 229円20銭 | 138円96銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,468,380 | 1,479,248
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,468,380 | 1,479,248
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,769,329 | 10,645,429

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,655,120 | 2,244,900 | 0.20 | ―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 4,095,162 | 5,948,603 | 0.22 | 2025年4月から 2029年2月
その他有利子負債 | － | － | － | ―
合計 | 5,750,282 | 8,193,503 | － | ―

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

| 1年超2年以内 （千円） | 2年超3年以内 （千円） | 3年超4年以内 （千円） | 4年超5年以内 （千円）
長期借入金 | 2,051,721 | 1,799,928 | 1,438,517 | 658,437

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,996,635 | 7,791,817 | 11,269,762 | 14,828,225
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 860,394 | 1,523,232 | 1,846,018 | 2,021,304
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 597,132 | 1,099,487 | 1,349,026 | 1,479,248
1株当たり四半期（当期）純利益（円） | 55.89 | 103.16 | 126.67 | 138.96

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
1株当たり四半期純利益（円） | 55.89 | 47.25 | 23.47 | 12.25