# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 13,099,452 | 15,918,459 | 18,074,074 | 17,586,806 | 14,828,225
経常利益 | （千円） | 970,703 | 2,796,333 | 4,232,736 | 3,532,860 | 2,021,304
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 691,281 | 2,006,168 | 2,918,854 | 2,468,380 | 1,479,248
包括利益 | （千円） | 672,626 | 2,105,646 | 3,004,063 | 2,543,716 | 1,718,312
純資産額 | （千円） | 14,710,451 | 16,600,576 | 19,331,770 | 21,572,288 | 22,367,062
総資産額 | （千円） | 22,304,884 | 25,025,487 | 26,163,392 | 30,629,605 | 33,975,622
１株当たり純資産額 | （円） | 1,367.56 | 1,543.30 | 1,796.35 | 2,002.65 | 2,103.68
１株当たり当期純利益 | （円） | 64.27 | 186.50 | 271.26 | 229.20 | 138.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 66.0 | 66.3 | 73.9 | 70.4 | 65.8
自己資本利益率 | （％） | 4.8 | 12.8 | 16.2 | 12.0 | 6.7
株価収益率 | （倍） | 14.0 | 16.7 | 8.2 | 8.6 | 13.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,438,946 | 3,219,249 | 2,907,781 | 685,311 | 1,910,284
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,060,159 | △988,771 | △1,837,499 | △3,599,596 | △3,412,406
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △933,150 | 541,319 | △1,255,745 | 2,575,417 | 1,498,486
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,792,679 | 4,540,565 | 4,435,937 | 4,224,035 | 4,306,671
従業員数 | （人） | 440 | 444 | 443 | 479 | 485

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 12,795,765 | 14,607,501 | 18,074,074 | 17,586,806 | 14,828,225
経常利益 | （千円） | 958,784 | 2,530,824 | 4,196,720 | 3,510,736 | 1,963,687
当期純利益 | （千円） | 626,555 | 1,822,727 | 2,891,565 | 2,453,961 | 1,435,649
資本金 | （千円） | 2,241,749 | 2,241,749 | 2,241,749 | 2,241,749 | 2,241,749
発行済株式総数 | （株） | 10,953,582 | 10,953,582 | 10,953,582 | 10,953,582 | 10,804,582
純資産額 | （千円） | 14,444,882 | 16,084,991 | 18,695,901 | 20,862,868 | 21,189,547
総資産額 | （千円） | 20,857,511 | 24,367,587 | 25,454,458 | 29,749,186 | 32,848,723
１株当たり純資産額 | （円） | 1,342.87 | 1,495.37 | 1,737.27 | 1,936.79 | 1,992.93
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 22.00 | 30.00 | 50.00 | 50.00
（内１株当たり中間配当額） | (10.00) | (10.00) | (15.00) | (15.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 58.25 | 169.45 | 268.72 | 227.87 | 134.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 69.3 | 66.0 | 73.4 | 70.1 | 64.5
自己資本利益率 | （％） | 4.4 | 11.9 | 16.6 | 12.4 | 6.8
株価収益率 | （倍） | 15.4 | 18.4 | 8.3 | 8.6 | 13.7
配当性向 | （％） | 34.3 | 13.0 | 11.2 | 21.9 | 37.1
従業員数 | （人） | 385 | 384 | 384 | 401 | 343
株主総利回り | （％） | 61.1 | 209.4 | 152.7 | 139.0 | 134.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,722 | 3,440 | 4,250 | 2,361 | 2,240
最低株価 | （円） | 868 | 819 | 1,795 | 1,770 | 1,661

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1941年８月 | ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立
1943年４月 | 電解コンデンサ用セパレータの生産を開始
1954年11月 | 1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始
1961年11月 | 2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始
1963年４月 | 電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始
1966年３月 | 3号抄紙機運転開始
1968年８月 | 高知県高知市春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始
1969年８月 | 6号抄紙機運転開始
1971年10月 | 本社を高知県高知市春野町に移転
1971年12月 | 7号抄紙機運転開始
1972年８月 | 本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携
1976年４月 | 低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発
1977年８月 | アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発
1985年３月 | 8号抄紙機運転開始
1987年３月 | 耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始
1987年５月 | 不織布製造設備を設置
1988年１月 | 10号抄紙機運転開始
1989年４月 | 無水銀アルカリ電池用セパレータを開発
1992年６月 | 高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始
1992年12月 | ニッケル水素電池用セパレータを開発
1995年８月 | 12号抄紙機運転開始
1996年２月 | 日本証券業協会に店頭登録
2000年６月 | 回路基板（FPC）新工場を建設
2001年８月 | N-1号抄紙機運転開始
2002年６月 | マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立
2003年７月 | 中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡） 高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得
2004年８月 | 高知県南国市にて南国工場操業開始
2004年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年５月 | リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入
2012年３月 | 高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得
2012年10月 | 鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始
2013年７月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2016年１月 | フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡）
2019年12月 | 多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結
2020年３月 | 経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に初選定
2022年４月 | 東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2023年４月 | NKKソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社2社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容（注）１ | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
NKKソリューションズ 株式会社 （注）２ | 高知県南国市 | 10,000千円 | セパレータ事業 | 100.0 | 当社製品の裁断加工 役員の兼任　3名
NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA） SDN.BHD. （注）２ | マレーシア国 ジョホール州 | 9,649 千リンギット | セパレータ事業 | 100.0 | 当社製品の裁断加工 役員の兼任　2名 役員の派遣　1名 銀行借入等に対する債務保証あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
セパレータ事業 | 427
全社（共通） | 58
合計 | 485

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員12人を含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
343 | 43.9 | 21.0 | 7,456

セグメントの名称 | 従業員数（人）
セパレータ事業 | 285
全社（共通） | 58
合計 | 343

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員12人を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

４．前事業年度からの従業員数の減少の主な理由は、2023年4月3日付にて会社分割（簡易新設分割）によりNKKソリューションズ株式会社を設立したことに伴う当該会社への出向によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2024年3月31日現在の組合員数は304人であります。

労使関係は、円滑に推移し良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当社では、男女において賃金制度、人事評価制度等の運用上の差異はありません。

当社男女正規雇用労働者の比率は、男性93％、女性7％であり、管理職に占める女性労働者の割合は、正規雇用労働者における比率と同等であります。

労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の要因によるものであります。

・男性の約半数は交替勤務に従事していることから、交替手当・深夜勤務手当が支給される。

・近年の新卒採用において女性正規雇用労働者の採用人数が増加したことにより、女性正規雇用労働者の平均勤続年数が短い。

非正規雇用労働者(全労働者のうち6％)の賃金の差異は、職務内容の違いによるものであります。

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち 非正規雇用労働者
7.0 | 100.0 | 58.9 | 73.6 | 114.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者を出向元の労働者として集計しております。

②連結子会社

１．NKKソリューションズ株式会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示義務がある連結子会社に該当しないため、記載を省略しております。

２．NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。