当連結会計年度の設備投資として、セパレータ事業における米子工場の生産設備増設工事、本社工場の自動倉庫拡充工事、その他品質改善や合理化等の経常投資を含め、総額
なお、経済産業省の「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助事業」および鳥取県ならびに米子市から総額2,722百万円の補助金交付を受けました。
(1)提出会社
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2025年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
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建物及び |
機械装置 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
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本社工場 (高知県高知市) |
セパレータ事業 |
アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備 |
875,767 |
1,050,854 |
100,205 |
939,585 (56,562) 〔4,238〕 |
2,966,413 |
172 |
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安芸工場 (高知県安芸市) |
セパレータ事業 |
アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備 |
467,250 |
588,369 |
15,030 |
754,695 (69,301) 〔305〕 |
1,825,346 |
66 |
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米子工場 (鳥取県米子市) |
セパレータ事業 |
アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備 |
2,980,059 |
4,717,075 |
61,474 |
429,021 (50,000) |
8,187,630 |
50 |
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本社 (高知県高知市) |
全社 |
会社統括業務 |
613,448 |
16,874 |
132,542 |
101,936 (6,177) |
864,802 |
56 |
(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.本社工場、安芸工場の土地の一部は賃借しており、年間賃借料は1,800千円であります。
賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
(2)国内子会社
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2025年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
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NKKソリューションズ株式会社 |
南国工場 (高知県南国市) |
セパレータ |
アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材裁断加工設備 |
251,474 |
320,725 |
53,067 |
— 〔18,206〕 |
625,266 |
64 |
(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.NKKソリューションズ株式会社の土地は賃借しており、年間賃借料は18,600千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
(3)在外子会社
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2025年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
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NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN.BHD. |
マレーシア工場 (マレーシア国ジョホール州) |
セパレータ |
アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材裁断加工設備 |
193,021 |
391,176 |
19,510 |
— 〔6,000〕 |
603,708 |
76 |
(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.マレーシア工場は集合工場であり、NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.はそのうち6ユニット賃借しております。年間賃借料は28,650千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
(1)重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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当社 本社工場 |
高知県高知市 |
セパレータ事業 |
倉庫新設、原紙製造設備更新他 |
1,002,000 |
234,264 |
自己資金 |
2024年8月 |
2026年3月 |
品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。 |
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当社 米子工場 |
鳥取県米子市 |
セパレータ事業 |
倉庫新設、原紙製造設備更新他 |
340,000 |
- |
自己資金 |
2025年5月 |
2026年3月 |
品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。 |
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合計 |
1,342,000 |
234,264 |
- |
- |
- |
- |
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(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。