第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、体制の整備をおこなっております。また、公益財団法人財務会計基準機構のおこなう研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,306,671

4,126,719

売掛金

4,868,093

4,135,549

商品及び製品

2,330,608

2,554,926

仕掛品

3,006

13,294

原材料及び貯蔵品

6,011,558

5,402,813

未収消費税等

779,073

その他

653,381

495,076

流動資産合計

18,173,320

17,507,454

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,253,086

5,381,022

機械装置及び運搬具(純額)

2,786,007

7,085,075

土地

2,179,699

2,225,239

建設仮勘定

6,207,093

1,067,875

その他(純額)

322,145

483,116

有形固定資産合計

※1,※2 14,748,032

※1,※2 16,242,330

無形固定資産

78,595

108,789

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

301,191

302,683

繰延税金資産

536,512

436,581

退職給付に係る資産

496,085

その他

158,969

196,403

貸倒引当金

21,000

21,000

投資その他の資産合計

975,673

1,410,753

固定資産合計

15,802,301

17,761,873

資産合計

33,975,622

35,269,328

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

481,499

394,010

短期借入金

1,500,000

1年内返済予定の長期借入金

2,244,900

2,251,713

未払金

632,704

841,132

未払法人税等

35,680

508,530

設備関係未払金

1,470,718

668,907

その他

672,043

604,587

流動負債合計

5,537,546

6,768,881

固定負債

 

 

長期借入金

5,948,603

4,535,230

繰延税金負債

37,920

46,680

退職給付に係る負債

69,288

その他

15,200

15,200

固定負債合計

6,071,012

4,597,110

負債合計

11,608,559

11,365,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,241,749

2,241,749

資本剰余金

3,942,031

3,942,031

利益剰余金

16,183,895

17,274,390

自己株式

236,468

257,097

株主資本合計

22,131,208

23,201,074

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53,975

58,955

為替換算調整勘定

62,197

240,114

退職給付に係る調整累計額

119,681

403,190

その他の包括利益累計額合計

235,854

702,260

純資産合計

22,367,062

23,903,335

負債純資産合計

33,975,622

35,269,328

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

14,828,225

16,033,765

売上原価

※2,※3 11,176,536

※2,※3 11,582,095

売上総利益

3,651,688

4,451,670

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,932,459

※1,※2 1,991,019

営業利益

1,719,229

2,460,650

営業外収益

 

 

受取利息

18,354

28,119

受取配当金

7,372

9,586

為替差益

256,762

助成金収入

53,362

34,709

受取保険金及び配当金

1,015

1,629

その他

28,774

20,535

営業外収益合計

365,642

94,582

営業外費用

 

 

支払利息

13,067

41,234

為替差損

57,525

固定資産除却損

46,169

4,890

その他

4,331

6,488

営業外費用合計

63,568

110,138

経常利益

2,021,304

2,445,093

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

7,729

特別損失合計

7,729

税金等調整前当期純利益

2,021,304

2,437,364

法人税、住民税及び事業税

452,697

688,878

法人税等調整額

89,357

32,567

法人税等合計

542,055

656,310

当期純利益

1,479,248

1,781,054

親会社株主に帰属する当期純利益

1,479,248

1,781,054

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,479,248

1,781,054

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,863

4,980

為替換算調整勘定

28,260

177,916

退職給付に係る調整額

188,939

283,509

その他の包括利益合計

※1 239,063

※1 466,406

包括利益

1,718,312

2,247,460

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,718,312

2,247,460

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,241,749

3,967,649

15,520,225

154,126

21,575,498

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

642,824

 

642,824

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,479,248

 

1,479,248

自己株式の取得

 

 

 

299,907

299,907

自己株式の処分

 

6,205

 

12,988

19,194

自己株式の消却

 

31,823

172,753

204,577

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,617

663,670

82,342

555,710

当期末残高

2,241,749

3,942,031

16,183,895

236,468

22,131,208

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

32,111

33,936

69,257

3,209

21,572,288

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

642,824

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,479,248

自己株式の取得

 

 

 

 

299,907

自己株式の処分

 

 

 

 

19,194

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,863

28,260

188,939

239,063

239,063

当期変動額合計

21,863

28,260

188,939

239,063

794,774

当期末残高

53,975

62,197

119,681

235,854

22,367,062

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,241,749

3,942,031

16,183,895

236,468

22,131,208

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

531,825

 

531,825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,781,054

 

1,781,054

自己株式の取得

 

 

 

198,558

198,558

自己株式の処分

 

7,736

 

11,459

19,195

自己株式の消却

 

7,736

158,734

166,470

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,090,494

20,628

1,069,866

当期末残高

2,241,749

3,942,031

17,274,390

257,097

23,201,074

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

53,975

62,197

119,681

235,854

22,367,062

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

531,825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,781,054

自己株式の取得

 

 

 

 

198,558

自己株式の処分

 

 

 

 

19,195

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,980

177,916

283,509

466,406

466,406

当期変動額合計

4,980

177,916

283,509

466,406

1,536,272

当期末残高

58,955

240,114

403,190

702,260

23,903,335

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,021,304

2,437,364

減価償却費

1,426,934

1,030,840

助成金収入

53,362

34,709

受取保険金

1,015

1,629

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

80,547

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

70,854

67,399

投資有価証券評価損益(△は益)

7,729

株式報酬費用

19,346

19,195

受取利息及び受取配当金

25,727

37,706

支払利息

13,067

41,234

為替差損益(△は益)

72,618

33,734

有形固定資産除却損

44,129

4,890

無形固定資産除却損

2,040

売上債権の増減額(△は増加)

615,729

739,549

棚卸資産の増減額(△は増加)

171,306

374,138

その他の資産の増減額(△は増加)

245,894

207,979

仕入債務の増減額(△は減少)

42,010

87,489

未収消費税等の増減額(△は増加)

779,073

未払消費税等の増減額(△は減少)

143,809

116,509

その他の負債の増減額(△は減少)

321,817

231,957

その他

49,141

27,432

小計

2,675,246

3,950,980

利息及び配当金の受取額

25,727

37,706

利息の支払額

12,701

41,177

助成金の受取額

53,362

34,709

保険金の受取額

777

1,600

法人税等の支払額

845,734

251,009

法人税等の還付額

13,604

68,205

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,910,284

3,801,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,386,895

5,943,993

補助金等の受入れによる収入

2,622,486

無形固定資産の取得による支出

20,089

24,597

投資有価証券の取得による支出

907

984

その他

4,513

54,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,412,406

3,401,708

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,500,000

長期借入れによる収入

4,300,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

1,856,779

2,406,560

自己株式の取得による支出

301,909

198,933

配当金の支払額

642,824

531,825

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,498,486

637,318

現金及び現金同等物に係る換算差額

86,271

58,059

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

82,636

179,952

現金及び現金同等物の期首残高

4,224,035

4,306,671

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,306,671

※1 4,126,719

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数    2

   主要な連結子会社の名称 NKKソリューションズ株式会社

               NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 NKKソリューションズ株式会社の決算日は3月末日、NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

 

3.会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

製品、半製品及び仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法

 主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   15~38年

  機械装置及び運搬具  6~12年

② 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 長期前払費用

定額法

(ハ)重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法

 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 小規模企業等における簡便法の採用

 国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループはアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材の製造・販売を主事業としており、これらの製品の販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価については履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

536,512

436,581

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来の合理的な見積可能期間5年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額にもとづいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングをおこない、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

 回収が見込まれる金額の算定については、以下の仮定をおいて見積もっております。

・過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として策定された翌連結会計年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積もっております。

・売上高の成長の見込みについては、世界経済の状況および業界動向について、「IMFの世界経済の見通し」、「JEITA電子情報産業の世界生産見通し」等の外部データを考慮して見積もっております。

 しかし、世界経済の情勢等により、当社グループの製品、サービスの需要減少等をもたらした場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 (有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しています。

 当社グループは、アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を製造・販売しております。中期事業計画(2025年3月期から2027年3月期)の策定により、成長市場である車載、通信、環境関連での事業環境を検討した結果、持続的かつ中長期なスパンで市場形成がなされるものと考えており、これら高付加価値セパレータの需要拡大への対応のため、当社米子工場敷地内に製造ラインを増設しております。

 当社グループは当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社および国内連結子会社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。

 この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ413百万円増加しています。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

39,521,893千円

40,420,423千円

 

※2 取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

626,379千円

1,431,501千円

機械装置及び運搬具

1,743,026千円

3,637,241千円

土地

455,435千円

455,435千円

その他の有形固定資産

18,918千円

37,976千円

2,843,760千円

5,562,154千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当及び賞与

465,506千円

504,971千円

荷造及び発送費

285,674千円

344,936千円

支払手数料

183,778千円

219,649千円

役員報酬

196,558千円

207,934千円

研究開発費

78,783千円

67,215千円

退職給付費用

26,683千円

21,735千円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

488,342千円

554,546千円

 

※3  棚卸資産の帳簿価額の切下額

次の収益性の低下にともなう簿価切下額(棚卸資産評価損)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

237,563千円

183,098千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

31,456千円

8,236千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

31,456千円

8,236千円

法人税等及び税効果額

△9,592千円

△3,255千円

その他有価証券評価差額金

21,863千円

4,980千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

28,260千円

177,916千円

組替調整額

為替換算調整勘定

28,260千円

177,916千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

249,398千円

417,427千円

組替調整額

22,456千円

△1,889千円

法人税等及び税効果調整前

271,855千円

415,537千円

法人税等及び税効果額

△82,915千円

△132,028千円

退職給付に係る調整額

188,939千円

283,509千円

その他の包括利益合計

239,063千円

466,406千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

10,953,582

149,000

10,804,582

合計

10,953,582

149,000

10,804,582

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

181,698

149,000

158,460

172,238

合計

181,698

149,000

158,460

172,238

(注)1.普通株式の発行済株式総数の株式数の減少149,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加149,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少158,460株は、自己株式の消却149,000株および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,460株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

377,015

35

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

265,808

25

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

265,808

利益剰余金

25

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

10,804,582

106,100

10,698,482

合計

10,804,582

106,100

10,698,482

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

172,238

106,123

114,446

163,915

合計

172,238

106,123

114,446

163,915

(注)1.普通株式の発行済株式総数の株式数の減少106,100株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加106,123株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得106,100株および単元未満株式の買取り23株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少114,446株は、自己株式の消却106,100株および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8,346株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

265,808

25

2024年3月31日

2024年6月21日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

266,016

25

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月19日

定時株主総会決議(予定)

普通株式

368,709

利益剰余金

35

2025年3月31日

2025年6月20日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,306,671

千円

4,126,719

千円

現金及び現金同等物

4,306,671

千円

4,126,719

千円

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

47,081

22,962

1年超

202,561

179,937

合計

249,642

202,899

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち約7割が特定の大口顧客に対するものであります。

 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

297,945

297,945

(2) 長期借入金(*3)

8,193,503

8,179,694

△13,808

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

299,437

299,437

(2) 長期借入金(*3)

6,786,943

6,742,339

△44,603

(*1)現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等および設備関係未払金については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

3,246

3,246

 

(*3)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,306,671

売掛金

4,868,093

合計

9,174,765

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,126,719

売掛金

4,135,549

合計

8,262,269

 

(注)2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金(*1)

2,244,900

2,051,721

1,799,928

1,438,517

658,437

合計

2,244,900

2,051,721

1,799,928

1,438,517

658,437

(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,500,000

長期借入金(*1)

2,251,713

1,999,920

1,638,509

858,429

38,372

合計

3,751,713

1,999,920

1,638,509

858,429

38,372

(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 

 レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

 レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

297,945

297,945

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

299,437

299,437

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,179,694

8,179,694

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,742,339

6,742,339

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券:上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

  長期借入金  :これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えるもの

 

 

 

株式

286,893

206,720

80,173

債券

その他

小計

286,893

206,720

80,173

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えないもの

 

 

 

株式

11,051

14,563

△3,511

債券

その他

小計

11,051

14,563

△3,511

合計

297,945

221,283

76,661

(注)1 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,246千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   2 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40%程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30~40%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えるもの

 

 

 

株式

292,294

207,305

84,989

債券

その他

小計

292,294

207,305

84,989

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えないもの

 

 

 

株式

7,142

7,234

△ 91

債券

その他

小計

7,142

7,234

△ 91

合計

299,437

214,539

84,897

(注)1 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,246千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   2 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について7,729千円減損処理をおこなっております。

      なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40%程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30~40%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は退職一時金制度(退職給付信託を設定しております。)、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,794,830千円

3,819,406千円

勤務費用

163,728千円

162,819千円

利息費用

18,974千円

19,097千円

数理計算上の差異の発生額

△156千円

△441,198千円

退職給付の支払額

△157,969千円

△119,077千円

退職給付債務の期末残高

3,819,406千円

3,441,047千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,405,287千円

3,750,117千円

期待運用収益

68,105千円

75,002千円

数理計算上の差異の発生額

249,242千円

△23,770千円

事業主からの拠出額

151,125千円

131,051千円

退職給付の支払額

△123,644千円

△95,267千円

退職給付信託の設定

100,000千円

年金資産の期末残高

3,750,117千円

3,937,133千円

 

 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,819,406千円

3,441,047千円

年金資産

△3,750,117千円

△3,937,133千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

69,288千円

△496,085千円

 

 

 

退職給付に係る負債

69,288千円

退職給付に係る資産

△496,085千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

69,288千円

△496,085千円

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

163,728千円

162,819千円

利息費用

18,974千円

19,097千円

期待運用収益

△68,105千円

△75,002千円

数理計算上の差異の費用処理額

17,046千円

△7,299千円

過去勤務費用の費用処理額

5,409千円

5,409千円

退職給付費用

137,053千円

105,024千円

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△5,409千円

△5,409千円

数理計算上の差異

△266,445千円

△410,127千円

合 計

△271,855千円

△415,537千円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

36,516千円

31,106千円

未認識数理計算上の差異

△208,720千円

△618,848千円

合 計

△172,204千円

△587,741千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

国内債券

15.1%

18.9%

国内株式

14.0%

12.5%

外国債券

11.5%

10.6%

外国株式

13.0%

11.5%

オルタナティブ

22.0%

23.8%

保険資産(一般勘定)

18.6%

18.0%

その他

5.8%

4.7%

合 計

100.0%

100.0%

 (注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「オルタナティブ」は、構成比率の重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組替えをおこなっております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた27.8%は、「オルタナティブ」22.0%、「その他」5.8%として組替えております。

なお、オルタナティブは、主にファンド等への投資であります。

また、当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18.6%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.5%

1.8%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 (注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.8%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,730千円、当連結会計年度37,451千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 (譲渡制限付株式報酬)

当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。

 なお、当該取引は会社法第202条の2にもとづいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。

 

1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

       至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

       至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費の

役員報酬

19,346

19,195

 

2.譲渡制限付株式の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

決議年月日

2021年6月16日

2022年6月22日

付与対象者の区分および人数

当社取締役(社外取締役を除く)

4名

当社の取締役(社外取締役を除く)

4名

株式の種類および付与された株式数

当社普通株式 5,190株

当社普通株式 10,219株

付与日

2021年7月15日

2022年7月21日

付与日における公正な評価

単価

3,630円

1,938円

譲渡制限解除条件

(注1)

(注1)

譲渡制限期間

(注2)

(注2)

 

 

第3回譲渡制限付株式報酬

第4回譲渡制限付株式報酬

決議年月日

2023年6月21日

2024年6月20日

付与対象者の区分および人数

当社取締役(社外取締役を除く)

4名

当社取締役(社外取締役を除く)

4名

株式の種類および付与された株式数

当社普通株式 9,460株

当社普通株式 8,346株

付与日

2023年7月20日

2024年7月19日

付与日における公正な評価

単価

2,029円

2,300円

譲渡制限解除条件

(注1)

(注1)

譲渡制限期間

(注2)

(注2)

 

(注1)対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了、定年または死亡その他正当な事由以外の事由により、当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社は当然に無償で取得する。

(注2)付与日から当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任または退職する直後の時点までの期間

 

 

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

第1回

譲渡制限付株式報酬

第2回

譲渡制限付株式報酬

第3回

譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末(株)

5,190

10,219

9,460

付与(株)

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

未解除残(株)

5,190

10,219

9,460

 

 

第4回

譲渡制限付株式報酬

 

 

前連結会計年度末(株)

 

 

付与(株)

8,346

 

 

無償取得(株)

 

 

譲渡制限解除(株)

 

 

未解除残(株)

8,346

 

 

 

 

4.付与日における公正な評価単価の見積方法

  恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有形固定資産

235,154千円

 

219,998千円

退職給付信託資産

183,000千円

 

219,800千円

未払賞与

83,783千円

 

107,642千円

未払事業税

8,677千円

 

34,508千円

敷金

27,077千円

 

29,247千円

繰越欠損金

30,540千円

 

29,068千円

減損損失

28,360千円

 

27,948千円

譲渡制限付株式報酬

16,177千円

 

22,681千円

少額資産

16,628千円

 

21,287千円

無形固定資産

19,310千円

 

17,363千円

未払社会保険料

12,781千円

 

16,323千円

棚卸資産評価損

17,643千円

 

10,067千円

退職給付に係る負債

21,133千円

 

その他

25,819千円

 

27,104千円

繰延税金資産小計

726,086千円

 

783,044千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△123,102千円

 

△119,883千円

評価性引当額小計

△123,102千円

 

△119,883千円

繰延税金資産計

602,983千円

 

663,160千円

繰延税金負債との相殺

△66,471千円

 

△226,579千円

繰延税金資産の純額

536,512千円

 

436,581千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

 

△155,770千円

有形固定資産

△68,430千円

 

△75,678千円

その他有価証券評価差額金

△22,686千円

 

△25,941千円

その他

△13,275千円

 

△15,868千円

繰延税金負債計

△104,392千円

 

△273,260千円

繰延税金資産との相殺

66,471千円

 

226,579千円

繰延税金負債の純額

△37,920千円

 

△46,680千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.5%

住民税均等割

0.5%

 

0.5%

評価性引当額の増減

0.3%

 

△0.3%

税額控除

△4.5%

 

△3.9%

過年度法人税等

0.3%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.6%

その他

△0.4%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8%

 

26.9%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,141千円増加し、法人税等調整額が13,174千円、退職給付に係る調整累計額が5,289千円、その他有価証券評価差額金が743千円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

アルミ電解コンデンサ用

セパレータ

機能材

合計

11,525,678

3,302,546

14,828,225

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

アルミ電解コンデンサ用

セパレータ

機能材

合計

12,249,622

3,784,143

16,033,765

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

  残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ.当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:千円)

アルミ電解コンデンサ用

セパレータ

機能材

合計

11,525,678

3,302,546

14,828,225

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

王子エフテックス㈱

10,263,536

セパレータ事業

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:千円)

アルミ電解コンデンサ用

セパレータ

機能材

合計

12,249,622

3,784,143

16,033,765

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

王子エフテックス㈱

10,643,695

セパレータ事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,103円68銭

2,269円04銭

1株当たり当期純利益

138円96銭

167円55銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,479,248

1,781,054

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,479,248

1,781,054

普通株式の期中平均株式数(株)

10,645,429

10,629,740

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

0.97

1年以内に返済予定の長期借入金

2,244,900

2,251,713

0.49

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,948,603

4,535,230

0.52

2026年4月から

2029年5月

その他有利子負債

合計

8,193,503

8,286,943

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,999,920

1,638,509

858,429

38,372

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

8,214,441

16,033,765

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

1,642,282

2,437,364

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

1,183,661

1,781,054

1株当たり中間(当期)純利益(円)

111.28

167.55