1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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設備関係未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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受取保険金及び配当金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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自己株式の消却 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
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|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
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|
|
無形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
|
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金等の受入れによる収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 NKKソリューションズ株式会社
NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
NKKソリューションズ株式会社の決算日は3月末日、NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。
3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品、半製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 6~12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材の製造・販売を主事業としており、これらの製品の販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価については履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
536,512 |
436,581 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の合理的な見積可能期間5年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額にもとづいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングをおこない、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
回収が見込まれる金額の算定については、以下の仮定をおいて見積もっております。
・過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として策定された翌連結会計年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積もっております。
・売上高の成長の見込みについては、世界経済の状況および業界動向について、「IMFの世界経済の見通し」、「JEITA電子情報産業の世界生産見通し」等の外部データを考慮して見積もっております。
しかし、世界経済の情勢等により、当社グループの製品、サービスの需要減少等をもたらした場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しています。
当社グループは、アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を製造・販売しております。中期事業計画(2025年3月期から2027年3月期)の策定により、成長市場である車載、通信、環境関連での事業環境を検討した結果、持続的かつ中長期なスパンで市場形成がなされるものと考えており、これら高付加価値セパレータの需要拡大への対応のため、当社米子工場敷地内に製造ラインを増設しております。
当社グループは当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社および国内連結子会社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ413百万円増加しています。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※2 取得価額から控除している圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
626,379千円 |
1,431,501千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,743,026千円 |
3,637,241千円 |
|
土地 |
455,435千円 |
455,435千円 |
|
その他の有形固定資産 |
18,918千円 |
37,976千円 |
|
計 |
2,843,760千円 |
5,562,154千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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給与手当及び賞与 |
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荷造及び発送費 |
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支払手数料 |
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役員報酬 |
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研究開発費 |
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退職給付費用 |
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※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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|
※3 棚卸資産の帳簿価額の切下額
次の収益性の低下にともなう簿価切下額(棚卸資産評価損)が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
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※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
31,456千円 |
8,236千円 |
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組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
31,456千円 |
8,236千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△9,592千円 |
△3,255千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21,863千円 |
4,980千円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
28,260千円 |
177,916千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
28,260千円 |
177,916千円 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
249,398千円 |
417,427千円 |
|
組替調整額 |
22,456千円 |
△1,889千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
271,855千円 |
415,537千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△82,915千円 |
△132,028千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
188,939千円 |
283,509千円 |
|
その他の包括利益合計 |
239,063千円 |
466,406千円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注1) |
10,953,582 |
- |
149,000 |
10,804,582 |
|
合計 |
10,953,582 |
- |
149,000 |
10,804,582 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注2) |
181,698 |
149,000 |
158,460 |
172,238 |
|
合計 |
181,698 |
149,000 |
158,460 |
172,238 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の株式数の減少149,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加149,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少158,460株は、自己株式の消却149,000株および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,460株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
377,015 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
265,808 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
265,808 |
利益剰余金 |
25 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注1) |
10,804,582 |
- |
106,100 |
10,698,482 |
|
合計 |
10,804,582 |
- |
106,100 |
10,698,482 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注2) |
172,238 |
106,123 |
114,446 |
163,915 |
|
合計 |
172,238 |
106,123 |
114,446 |
163,915 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の株式数の減少106,100株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加106,123株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得106,100株および単元未満株式の買取り23株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少114,446株は、自己株式の消却106,100株および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8,346株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
265,808 |
25 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
266,016 |
25 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月19日 定時株主総会決議(予定) |
普通株式 |
368,709 |
利益剰余金 |
35 |
2025年3月31日 |
2025年6月20日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,306,671 |
千円 |
4,126,719 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,306,671 |
千円 |
4,126,719 |
千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
47,081 |
22,962 |
|
1年超 |
202,561 |
179,937 |
|
合計 |
249,642 |
202,899 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち約7割が特定の大口顧客に対するものであります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
297,945 |
297,945 |
- |
|
(2) 長期借入金(*3) |
8,193,503 |
8,179,694 |
△13,808 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
299,437 |
299,437 |
- |
|
(2) 長期借入金(*3) |
6,786,943 |
6,742,339 |
△44,603 |
(*1)現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等および設備関係未払金については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
3,246 |
3,246 |
(*3)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,306,671 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,868,093 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,174,765 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,126,719 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,135,549 |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,262,269 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(*1) |
2,244,900 |
2,051,721 |
1,799,928 |
1,438,517 |
658,437 |
- |
|
合計 |
2,244,900 |
2,051,721 |
1,799,928 |
1,438,517 |
658,437 |
- |
(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(*1) |
2,251,713 |
1,999,920 |
1,638,509 |
858,429 |
38,372 |
- |
|
合計 |
3,751,713 |
1,999,920 |
1,638,509 |
858,429 |
38,372 |
- |
(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
297,945 |
- |
- |
297,945 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
299,437 |
- |
- |
299,437 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
8,179,694 |
- |
8,179,694 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
6,742,339 |
- |
6,742,339 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券:上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金 :これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
286,893 |
206,720 |
80,173 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
286,893 |
206,720 |
80,173 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
11,051 |
14,563 |
△3,511 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
11,051 |
14,563 |
△3,511 |
|
合計 |
297,945 |
221,283 |
76,661 |
(注)1 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,246千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40%程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30~40%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
292,294 |
207,305 |
84,989 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
292,294 |
207,305 |
84,989 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
7,142 |
7,234 |
△ 91 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
7,142 |
7,234 |
△ 91 |
|
合計 |
299,437 |
214,539 |
84,897 |
(注)1 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,246千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について7,729千円減損処理をおこなっております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40%程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30~40%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度(退職給付信託を設定しております。)、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,794,830千円 |
3,819,406千円 |
|
勤務費用 |
163,728千円 |
162,819千円 |
|
利息費用 |
18,974千円 |
19,097千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△156千円 |
△441,198千円 |
|
退職給付の支払額 |
△157,969千円 |
△119,077千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,819,406千円 |
3,441,047千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,405,287千円 |
3,750,117千円 |
|
期待運用収益 |
68,105千円 |
75,002千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
249,242千円 |
△23,770千円 |
|
事業主からの拠出額 |
151,125千円 |
131,051千円 |
|
退職給付の支払額 |
△123,644千円 |
△95,267千円 |
|
退職給付信託の設定 |
- |
100,000千円 |
|
年金資産の期末残高 |
3,750,117千円 |
3,937,133千円 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,819,406千円 |
3,441,047千円 |
|
年金資産 |
△3,750,117千円 |
△3,937,133千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,288千円 |
△496,085千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
69,288千円 |
- |
|
退職給付に係る資産 |
- |
△496,085千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,288千円 |
△496,085千円 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
163,728千円 |
162,819千円 |
|
利息費用 |
18,974千円 |
19,097千円 |
|
期待運用収益 |
△68,105千円 |
△75,002千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
17,046千円 |
△7,299千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
5,409千円 |
5,409千円 |
|
退職給付費用 |
137,053千円 |
105,024千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△5,409千円 |
△5,409千円 |
|
数理計算上の差異 |
△266,445千円 |
△410,127千円 |
|
合 計 |
△271,855千円 |
△415,537千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
36,516千円 |
31,106千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△208,720千円 |
△618,848千円 |
|
合 計 |
△172,204千円 |
△587,741千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
国内債券 |
15.1% |
18.9% |
|
国内株式 |
14.0% |
12.5% |
|
外国債券 |
11.5% |
10.6% |
|
外国株式 |
13.0% |
11.5% |
|
オルタナティブ |
22.0% |
23.8% |
|
保険資産(一般勘定) |
18.6% |
18.0% |
|
その他 |
5.8% |
4.7% |
|
合 計 |
100.0% |
100.0% |
(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「オルタナティブ」は、構成比率の重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組替えをおこなっております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた27.8%は、「オルタナティブ」22.0%、「その他」5.8%として組替えております。
なお、オルタナティブは、主にファンド等への投資であります。
また、当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.5% |
1.8% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.8%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,730千円、当連結会計年度37,451千円であります。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。
なお、当該取引は会社法第202条の2にもとづいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費の 役員報酬 |
19,346 |
19,195 |
2.譲渡制限付株式の内容
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|
第1回譲渡制限付株式報酬 |
第2回譲渡制限付株式報酬 |
|
決議年月日 |
2021年6月16日 |
2022年6月22日 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役(社外取締役を除く) 4名 |
当社の取締役(社外取締役を除く) 4名 |
|
株式の種類および付与された株式数 |
当社普通株式 5,190株 |
当社普通株式 10,219株 |
|
付与日 |
2021年7月15日 |
2022年7月21日 |
|
付与日における公正な評価 単価 |
3,630円 |
1,938円 |
|
譲渡制限解除条件 |
(注1) |
(注1) |
|
譲渡制限期間 |
(注2) |
(注2) |
|
|
第3回譲渡制限付株式報酬 |
第4回譲渡制限付株式報酬 |
|
決議年月日 |
2023年6月21日 |
2024年6月20日 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役(社外取締役を除く) 4名 |
当社取締役(社外取締役を除く) 4名 |
|
株式の種類および付与された株式数 |
当社普通株式 9,460株 |
当社普通株式 8,346株 |
|
付与日 |
2023年7月20日 |
2024年7月19日 |
|
付与日における公正な評価 単価 |
2,029円 |
2,300円 |
|
譲渡制限解除条件 |
(注1) |
(注1) |
|
譲渡制限期間 |
(注2) |
(注2) |
(注1)対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了、定年または死亡その他正当な事由以外の事由により、当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社は当然に無償で取得する。
(注2)付与日から当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任または退職する直後の時点までの期間
3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
|
|
第1回 譲渡制限付株式報酬 |
第2回 譲渡制限付株式報酬 |
第3回 譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末(株) |
5,190 |
10,219 |
9,460 |
|
付与(株) |
- |
- |
- |
|
無償取得(株) |
- |
- |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
- |
- |
- |
|
未解除残(株) |
5,190 |
10,219 |
9,460 |
|
|
第4回 譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
- |
|
|
|
付与(株) |
8,346 |
|
|
|
無償取得(株) |
- |
|
|
|
譲渡制限解除(株) |
- |
|
|
|
未解除残(株) |
8,346 |
|
|
4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
235,154千円 |
|
219,998千円 |
|
退職給付信託資産 |
183,000千円 |
|
219,800千円 |
|
未払賞与 |
83,783千円 |
|
107,642千円 |
|
未払事業税 |
8,677千円 |
|
34,508千円 |
|
敷金 |
27,077千円 |
|
29,247千円 |
|
繰越欠損金 |
30,540千円 |
|
29,068千円 |
|
減損損失 |
28,360千円 |
|
27,948千円 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
16,177千円 |
|
22,681千円 |
|
少額資産 |
16,628千円 |
|
21,287千円 |
|
無形固定資産 |
19,310千円 |
|
17,363千円 |
|
未払社会保険料 |
12,781千円 |
|
16,323千円 |
|
棚卸資産評価損 |
17,643千円 |
|
10,067千円 |
|
退職給付に係る負債 |
21,133千円 |
|
- |
|
その他 |
25,819千円 |
|
27,104千円 |
|
繰延税金資産小計 |
726,086千円 |
|
783,044千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△123,102千円 |
|
△119,883千円 |
|
評価性引当額小計 |
△123,102千円 |
|
△119,883千円 |
|
繰延税金資産計 |
602,983千円 |
|
663,160千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△66,471千円 |
|
△226,579千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
536,512千円 |
|
436,581千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
- |
|
△155,770千円 |
|
有形固定資産 |
△68,430千円 |
|
△75,678千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,686千円 |
|
△25,941千円 |
|
その他 |
△13,275千円 |
|
△15,868千円 |
|
繰延税金負債計 |
△104,392千円 |
|
△273,260千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
66,471千円 |
|
226,579千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△37,920千円 |
|
△46,680千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1% |
|
0.5% |
|
住民税均等割 |
0.5% |
|
0.5% |
|
評価性引当額の増減 |
0.3% |
|
△0.3% |
|
税額控除 |
△4.5% |
|
△3.9% |
|
過年度法人税等 |
0.3% |
- |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△0.6% |
|
その他 |
△0.4% |
|
0.2% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8% |
|
26.9% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,141千円増加し、法人税等調整額が13,174千円、退職給付に係る調整累計額が5,289千円、その他有価証券評価差額金が743千円それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
アルミ電解コンデンサ用 セパレータ |
機能材 |
合計 |
|
11,525,678 |
3,302,546 |
14,828,225 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
アルミ電解コンデンサ用 セパレータ |
機能材 |
合計 |
|
12,249,622 |
3,784,143 |
16,033,765 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ.前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
Ⅱ.当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
|
アルミ電解コンデンサ用 セパレータ |
機能材 |
合計 |
|
11,525,678 |
3,302,546 |
14,828,225 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
王子エフテックス㈱ |
10,263,536 |
セパレータ事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
|
アルミ電解コンデンサ用 セパレータ |
機能材 |
合計 |
|
12,249,622 |
3,784,143 |
16,033,765 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
王子エフテックス㈱ |
10,643,695 |
セパレータ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,103円68銭 |
2,269円04銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
138円96銭 |
167円55銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,479,248 |
1,781,054 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,479,248 |
1,781,054 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,645,429 |
10,629,740 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
1,500,000 |
0.97 |
― |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,244,900 |
2,251,713 |
0.49 |
― |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,948,603 |
4,535,230 |
0.52 |
2026年4月から 2029年5月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
― |
|
合計 |
8,193,503 |
8,286,943 |
- |
― |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
1,999,920 |
1,638,509 |
858,429 |
38,372 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
8,214,441 |
16,033,765 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
1,642,282 |
2,437,364 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
1,183,661 |
1,781,054 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
111.28 |
167.55 |