当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国の関税政策等による企業収益への影響や物価上昇の継続、ウクライナおよび中東情勢等の地政学リスクの長期化により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、産業機器関連および一部車載関連で力強さに欠けるものの、引き続き生成AI技術を活用した社会全体のデジタルインフラ整備が進展しており、関連投資が拡大しております。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、中国の消費刺激策の一服感がみられるものの、生成AI普及にともなうデータセンター向け等の需要が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は7,080百万円（前年同期比762百万円、12.1％増）となりました。
機能材は、リチウムイオン電池用セパレータおよび電気二重層キャパシタ用セパレータが各種インフラ関係投資および車載用途等で需要が増加したことから、当中間連結会計期間の売上高は2,266百万円（前年同期比369百万円、19.5％増）となりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は9,347百万円（前年同期比1,132百万円、13.8％増）となりました。
利益面におきましては、原材料費の増加および前期下期増設の米子工場製造ラインによる減価償却費の増加はありましたが、売上高の増加により、営業利益は1,784百万円（前年同期比59百万円、3.4％増）、経常利益は1,771百万円（前年同期比123百万円、7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,243百万円（前年同期比59百万円、5.0％増）となりました。
②財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、35,249百万円となりました。
流動資産は、売掛金の増加があったものの、原材料及び貯蔵品、未収消費税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、17,342百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、17,907百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ905百万円減少し、10,460百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ1,012百万円減少し、5,755百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、4,704百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、24,789百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,425百万円（前連結会計年度末比298百万円、7.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益1,771百万円、減価償却費701百万円、売上債権の増加額832百万円、未収消費税等の減少額779百万円等により、営業活動の結果得られた資金は2,517百万円（前年同期比250百万円、11.1％の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出783百万円等により、投資活動の結果使用した資金は953百万円（前年同期比3,036百万円、76.1％の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減1,100百万円、長期借入金の新規調達1,500百万円の実施および約定返済1,241百万円等により、財務活動の結果使用した資金は1,210百万円（前年同期は1,827百万円の収入）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は205百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。