第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、体制の整備をおこなっております。また、公益財団法人財務会計基準機構のおこなう研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,435,937

4,224,035

売掛金

4,705,341

4,251,568

商品及び製品

2,638,849

2,876,620

仕掛品

5,903

3,936

原材料及び貯蔵品

3,171,093

5,293,310

その他

394,166

853,749

流動資産合計

15,351,291

17,503,221

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,782,770

3,506,215

機械装置及び運搬具(純額)

3,467,846

3,229,446

土地

2,063,108

2,063,108

建設仮勘定

857,697

2,766,410

その他(純額)

324,791

342,175

有形固定資産合計

※1,※2 9,496,215

※1,※2 11,907,358

無形固定資産

112,681

91,609

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

245,074

268,827

繰延税金資産

791,150

715,693

その他

187,980

163,894

貸倒引当金

21,000

21,000

投資その他の資産合計

1,203,204

1,127,416

固定資産合計

10,812,101

13,126,384

資産合計

26,163,392

30,629,605

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

499,023

439,109

短期借入金

600,000

1年内返済予定の長期借入金

839,928

1,655,120

未払金

909,293

782,730

未払法人税等

963,138

391,717

設備関係未払金

360,885

608,429

その他

715,921

645,948

流動負債合計

4,888,190

4,523,056

固定負債

 

 

長期借入金

1,411,933

4,095,162

繰延税金負債

26,955

34,355

退職給付に係る負債

489,342

389,542

その他

15,200

15,200

固定負債合計

1,943,431

4,534,259

負債合計

6,831,621

9,057,316

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,241,749

2,241,749

資本剰余金

3,956,510

3,967,649

利益剰余金

13,374,847

15,520,225

自己株式

162,791

154,126

株主資本合計

19,410,315

21,575,498

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,907

32,111

為替換算調整勘定

57,316

33,936

退職給付に係る調整累計額

37,136

69,257

その他の包括利益累計額合計

78,545

3,209

純資産合計

19,331,770

21,572,288

負債純資産合計

26,163,392

30,629,605

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

18,074,074

17,586,806

売上原価

※2,※4 11,923,047

※2,※4 12,055,221

売上総利益

6,151,027

5,531,585

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,084,448

※1,※2 2,204,334

営業利益

4,066,578

3,327,251

営業外収益

 

 

受取利息

6,467

9,018

受取配当金

6,326

7,395

為替差益

205,276

237,649

助成金収入

2,240

5,369

受取保険金及び配当金

4,298

75

その他

13,345

18,214

営業外収益合計

237,953

277,724

営業外費用

 

 

支払利息

3,677

5,517

固定資産除却損

67,898

66,256

その他

219

340

営業外費用合計

71,795

72,114

経常利益

4,232,736

3,532,860

特別損失

 

 

減損損失

※3 49,866

特別損失合計

49,866

税金等調整前当期純利益

4,182,869

3,532,860

法人税、住民税及び事業税

1,284,836

976,793

法人税等調整額

20,821

87,686

法人税等合計

1,264,015

1,064,479

当期純利益

2,918,854

2,468,380

親会社株主に帰属する当期純利益

2,918,854

2,468,380

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

2,918,854

2,468,380

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,786

16,203

為替換算調整勘定

67,118

91,253

退職給付に係る調整額

25,876

32,120

その他の包括利益合計

※1 85,209

※1 75,335

包括利益

3,004,063

2,543,716

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,004,063

2,543,716

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,241,749

3,942,071

10,747,424

166,915

16,764,330

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

927

 

927

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,241,749

3,942,071

10,746,496

166,915

16,763,402

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

290,503

 

290,503

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,918,854

 

2,918,854

自己株式の取得

 

 

 

277

277

自己株式の処分

 

14,438

 

4,401

18,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,438

2,628,350

4,123

2,646,913

当期末残高

2,241,749

3,956,510

13,374,847

162,791

19,410,315

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

23,694

124,435

63,013

163,754

16,600,576

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

927

会計方針の変更を反映した当期首残高

23,694

124,435

63,013

163,754

16,599,648

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

290,503

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,918,854

自己株式の取得

 

 

 

 

277

自己株式の処分

 

 

 

 

18,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,786

67,118

25,876

85,209

85,209

当期変動額合計

7,786

67,118

25,876

85,209

2,732,122

当期末残高

15,907

57,316

37,136

78,545

19,331,770

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,241,749

3,956,510

13,374,847

162,791

19,410,315

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

323,003

 

323,003

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,468,380

 

2,468,380

自己株式の処分

 

11,138

 

8,665

19,804

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,138

2,145,377

8,665

2,165,182

当期末残高

2,241,749

3,967,649

15,520,225

154,126

21,575,498

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,907

57,316

37,136

78,545

19,331,770

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

323,003

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,468,380

自己株式の処分

 

 

 

 

19,804

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,203

91,253

32,120

75,335

75,335

当期変動額合計

16,203

91,253

32,120

75,335

2,240,518

当期末残高

32,111

33,936

69,257

3,209

21,572,288

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,182,869

3,532,860

減価償却費

1,359,946

1,409,579

減損損失

49,866

受取保険金

4,298

75

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

683,387

197,694

株式報酬費用

14,129

19,563

受取利息及び受取配当金

12,793

16,414

支払利息

3,677

5,517

為替差損益(△は益)

34,503

69,799

有形固定資産除却損

67,898

66,256

売上債権の増減額(△は増加)

84,500

455,724

棚卸資産の増減額(△は増加)

807,812

2,358,021

その他の資産の増減額(△は増加)

206,966

444,539

仕入債務の増減額(△は減少)

136,088

60,019

未払消費税等の増減額(△は減少)

57,342

21,121

その他の負債の増減額(△は減少)

169,731

196,154

その他

63,905

85,662

小計

3,986,046

2,211,322

利息及び配当金の受取額

12,793

16,414

利息の支払額

3,710

5,333

保険金の受取額

4,400

法人税等の支払額

1,091,748

1,537,092

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,907,781

685,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

38,175

有形固定資産の取得による支出

1,822,383

3,543,094

補助金等の受入れによる収入

30,540

17,345

無形固定資産の取得による支出

70,049

26,054

投資有価証券の取得による支出

710

779

その他

13,071

47,013

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,837,499

3,599,596

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

600,000

長期借入れによる収入

4,700,000

長期借入金の返済による支出

964,964

1,201,579

自己株式の取得による支出

277

配当金の支払額

290,503

323,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,255,745

2,575,417

現金及び現金同等物に係る換算差額

80,834

126,966

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

104,628

211,901

現金及び現金同等物の期首残高

4,540,565

4,435,937

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,435,937

※1 4,224,035

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数    1

主要な連結子会社の名称 NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

 

3.会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

製品、半製品及び仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

 ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   15~38年

  機械装置及び運搬具  6~12年

② 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 長期前払費用

定額法

(ハ)重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループはアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材の製造・販売を主事業としており、これらの製品の販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価については履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法

 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

791,150

715,693

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来の合理的な見積可能期間5年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額にもとづいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングをおこない、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

 回収が見込まれる金額の算定については、以下の仮定をおいて見積もっております。

・過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として策定された翌連結会計年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積もっております。

・売上高の成長の見込みについては、世界経済の状況および業界動向について、「IMFの世界経済の見通し」、「JEITA電子情報産業の世界生産見通し」等の外部データを考慮して見積もっております。

 しかし、ウクライナ情勢等により、当社グループの製品、サービスの需要減少等をもたらした場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

減価償却累計額

38,407,584千円

38,835,318千円

 

※2 取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

621,702千円

626,379千円

機械装置及び運搬具

1,756,315千円

1,752,797千円

土地

455,435千円

455,435千円

その他の有形固定資産

20,792千円

20,664千円

2,854,245千円

2,855,277千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与手当及び賞与

535,563千円

516,604千円

荷造及び発送費

389,574千円

380,123千円

支払手数料

205,230千円

267,453千円

役員報酬

197,934千円

221,452千円

研究開発費

54,728千円

58,572千円

退職給付費用

32,647千円

29,777千円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

424,312千円

418,275千円

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

金額

遊休資産

建物及び構築物、その他

高知県高知市

49,866千円

 当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。当連結会計年度において、解体撤去を決定した上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失49,866千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4  棚卸資産の帳簿価額の切下額

次の収益性の低下にともなう簿価切下額(棚卸資産評価損)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

131,697千円

241,470千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△11,168千円

22,973千円

組替調整額

税効果調整前

△11,168千円

22,973千円

税効果額

3,381千円

△6,769千円

その他有価証券評価差額金

△7,786千円

16,203千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

67,118千円

91,253千円

組替調整額

為替換算調整勘定

67,118千円

91,253千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△13,698千円

△97,894千円

組替調整額

50,930千円

51,677千円

税効果調整前

37,232千円

△46,216千円

税効果額

△11,355千円

14,096千円

退職給付に係る調整額

25,876千円

△32,120千円

その他の包括利益合計

85,209千円

75,335千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,953,582

10,953,582

合計

10,953,582

10,953,582

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

197,027

80

5,190

191,917

合計

197,027

80

5,190

191,917

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の

      自己株式の株式数の減少5,190株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月16日

定時株主総会

普通株式

129,078

12

2021年3月31日

2021年6月17日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

161,424

15

2021年9月30日

2021年12月2日

(注)2021年10月29日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立80周年記念配当3円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

161,424

利益剰余金

15

2022年3月31日

2022年6月23日

(注)2022年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立80周年記念配当3円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,953,582

10,953,582

合計

10,953,582

10,953,582

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

191,917

10,219

181,698

合計

191,917

10,219

181,698

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少10,219株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

161,424

15

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

161,578

15

2022年9月30日

2022年12月2日

(注)2022年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立80周年記念配当3円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

377,015

利益剰余金

35

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

4,435,937

千円

4,224,035

千円

現金及び現金同等物

4,435,937

千円

4,224,035

千円

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

42,252

19,333

1年超

56,967

37,800

合計

99,219

57,133

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち7割が特定の大口顧客に対するものであります。

 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

241,828

241,828

(2) 長期借入金(*3)

2,251,861

2,250,501

△1,359

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

265,581

265,581

(2) 長期借入金(*3)

5,750,282

5,757,123

6,841

(*1)現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等および設備関係未払金については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

3,246

3,246

 

(*3)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,435,937

売掛金

4,705,341

合計

9,141,278

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,224,035

売掛金

4,251,568

合計

8,475,604

 

(注)2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金(*1)

839,928

715,168

444,972

251,793

合計

1,439,928

715,168

444,972

251,793

(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金(*1)

1,655,120

1,384,924

1,191,745

939,952

578,541

合計

1,655,120

1,384,924

1,191,745

939,952

578,541

(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:  観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 

 レベル2の時価:  観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

 レベル3の時価:  観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

241,828

241,828

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

265,581

265,581

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,250,501

2,250,501

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,757,123

5,757,123

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券:上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

  長期借入金  :これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2022年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えるもの

 

 

 

株式

182,275

140,902

41,373

債券

その他

小計

182,275

140,902

41,373

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えないもの

 

 

 

株式

59,552

78,694

△19,141

債券

その他

小計

59,552

78,694

△19,141

合計

241,828

219,596

22,231

(注)1 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,246千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   2 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40%程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30~40%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えるもの

 

 

 

株式

212,884

156,245

56,639

債券

その他

小計

212,884

156,245

56,639

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えないもの

 

 

 

株式

52,696

64,131

△11,434

債券

その他

小計

52,696

64,131

△11,434

合計

265,581

220,376

45,205

(注)1 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,246千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   2 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40%程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30~40%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、退職一時金制度について2022年3月25日に退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,542,838千円

3,706,899千円

勤務費用

163,392千円

163,988千円

利息費用

17,714千円

18,534千円

数理計算上の差異の発生額

8,458千円

△922千円

退職給付の支払額

△25,503千円

△93,670千円

退職給付債務の期末残高

3,706,899千円

3,794,830千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

2,383,806千円

3,217,556千円

期待運用収益

47,676千円

64,351千円

数理計算上の差異の発生額

△5,239千円

△98,817千円

事業主からの拠出額

208,443千円

297,137千円

退職給付の支払額

△17,129千円

△74,940千円

退職給付信託の設定

600,000千円

年金資産の期末残高

3,217,556千円

3,405,287千円

 

 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,706,899千円

3,794,830千円

年金資産

△3,217,556千円

△3,405,287千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

489,342千円

389,542千円

 

 

 

退職給付に係る負債

489,342千円

389,542千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

489,342千円

389,542千円

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

163,392千円

163,988千円

利息費用

17,714千円

18,534千円

期待運用収益

△47,676千円

△64,351千円

数理計算上の差異の費用処理額

46,194千円

46,267千円

過去勤務費用の費用処理額

4,736千円

5,409千円

退職給付費用

184,360千円

169,849千円

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

過去勤務費用

△4,736千円

△5,409千円

数理計算上の差異

△32,496千円

51,626千円

合 計

△37,232千円

46,216千円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

47,335千円

41,925千円

未認識数理計算上の差異

6,098千円

57,725千円

合 計

53,434千円

99,651千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

国内債券

37.2%

20.3%

国内株式

3.9%

7.7%

外国債券

10.4%

6.8%

外国株式

4.0%

7.2%

保険資産(一般勘定)

40.4%

42.0%

その他

4.1%

16.0%

合 計

100.0%

100.0%

 (注)当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が17.3%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,746千円、当連結会計年度33,917千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 (譲渡制限付株式報酬)

当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。

 なお、当該取引は会社法第202条の2にもとづいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。

 

1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

       至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

       至 2023年3月31日)

販売費及び一般管理費の

役員報酬

14,129

19,563

 

2.譲渡制限付株式の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

決議年月日

2021年6月16日

2022年6月22日

付与対象者の区分および人数

当社取締役(社外取締役を除く)

4名

当社の取締役(社外取締役を除く)

4名

株式の種類および付与された株式数

当社普通株式 5,190株

当社普通株式 10,219株

付与日

2021年7月15日

2022年7月22日

付与日における公正な評価

単価

3,630円

1,938円

譲渡制限解除条件

(注1)

(注1)

譲渡制限期間

(注2)

(注2)

(注1)対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了、定年または死亡その他正当な事由以外の事由により、当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社は当然に無償で取得する。

(注2)付与日から当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任または退職する直後の時点までの期間

 

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末(株)

5,190

付与(株)

10,219

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

未解除残(株)

5,190

10,219

 

4.付与日における公正な評価単価の見積方法

  恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有形固定資産

214,997千円

 

219,807千円

退職給付信託資産

183,000千円

 

183,000千円

退職給付に係る負債

149,249千円

 

118,810千円

未払賞与

127,459千円

 

125,690千円

繰越欠損金

 

45,345千円

棚卸資産評価損

45,092千円

 

37,404千円

減損損失

57,117千円

 

31,254千円

敷金

25,477千円

 

27,077千円

未払事業税

51,614千円

 

26,823千円

未払社会保険料

19,730千円

 

19,444千円

無形固定資産

8,934千円

 

17,627千円

長期未払金

4,636千円

 

4,636千円

投資有価証券評価損

1,230千円

 

1,230千円

その他

40,753千円

 

45,741千円

繰延税金資産小計

929,291千円

 

903,893千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△120,659千円

 

△117,352千円

評価性引当額小計

△120,659千円

 

△117,352千円

繰延税金資産計

808,632千円

 

786,541千円

繰延税金負債との相殺

△17,482千円

 

△70,847千円

繰延税金資産の純額

791,150千円

 

715,693千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△30,045千円

 

△80,213千円

その他有価証券評価差額金

△6,323千円

 

△13,093千円

その他

△8,068千円

 

△11,896千円

繰延税金負債計

△44,437千円

 

△105,203千円

繰延税金資産との相殺

17,482千円

 

70,847千円

繰延税金負債の純額

△26,955千円

 

△34,355千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度および当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

アルミ電解コンデンサ用

セパレータ

機能材

合計

14,210,596

3,863,477

18,074,074

 

  当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

アルミ電解コンデンサ用

セパレータ

機能材

合計

13,449,416

4,137,390

17,586,806

 

 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (ニ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ.当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:千円)

アルミ電解コンデンサ用

セパレータ

機能材

合計

14,210,596

3,863,477

18,074,074

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

王子エフテックス㈱

12,648,552

セパレータ事業

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:千円)

アルミ電解コンデンサ用

セパレータ

機能材

合計

13,449,416

4,137,390

17,586,806

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

王子エフテックス㈱

12,235,193

セパレータ事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,796円35銭

2,002円65銭

1株当たり当期純利益

271円26銭

229円20銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,918,854

2,468,380

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,918,854

2,468,380

普通株式の期中平均株式数(株)

10,760,381

10,769,329

 

(重要な後発事象)

 当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。なお、自己株式の取得については、2023年6月13日時点で完了しております。

 

(1) 自己株式の取得および消却を行う理由

  株主還元の拡充と資本効率の向上を図るため

 

(2) 取得の内容

取得する株式の種類

当社普通株式

取得する株式の総数

150,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合 1.4%)

株式の取得価額の総額

300百万円(上限)

取得する期間

2023年5月8日 ~ 2023年6月30日

取得する方法

東京証券取引所における市場買付

 

(3) 消却の内容

消却する株式の種類

当社普通株式

消却する株式の総数

上記(2) により取得した自己株式の全株式数

消却予定日

2023年7月31日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

1年以内に返済予定の長期借入金

839,928

1,655,120

0.15

1年以内に返済予定のリース債務

375

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,411,933

4,095,162

0.16

2024年4月から

2028年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,852,236

5,750,282

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,384,924

1,191,745

939,952

578,541

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,686,989

8,992,726

13,505,366

17,586,806

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,363,254

2,314,820

3,104,629

3,532,860

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

946,307

1,608,351

2,162,392

2,468,380

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

87.93

149.38

200.81

229.20

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

87.93

61.46

51.43

28.41