第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

17,128,528

14,373,323

13,099,452

15,918,459

18,074,074

経常利益

(千円)

1,561,865

1,313,079

970,703

2,796,333

4,232,736

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

426,663

1,495,140

691,281

2,006,168

2,918,854

包括利益

(千円)

577,461

1,600,834

672,626

2,105,646

3,004,063

純資産額

(千円)

12,856,665

14,252,958

14,710,451

16,600,576

19,331,770

総資産額

(千円)

22,897,398

22,482,901

22,304,884

25,025,487

26,163,392

1株当たり純資産額

(円)

1,195.22

1,325.03

1,367.56

1,543.30

1,796.35

1株当たり当期純利益金額

(円)

39.66

139.00

64.27

186.50

271.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.1

63.4

66.0

66.3

73.9

自己資本利益率

(%)

3.4

11.0

4.8

12.8

16.2

株価収益率

(倍)

74.9

10.8

14.0

16.7

8.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,767,917

1,417,583

2,438,946

3,219,249

2,907,781

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

517,701

524,739

1,060,159

988,771

1,837,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,568,373

1,065,358

933,150

541,319

1,255,745

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,552,378

1,355,326

1,792,679

4,540,565

4,435,937

従業員数

(人)

532

440

440

444

443

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

13,894,624

13,273,472

12,795,765

14,607,501

18,074,074

経常利益

(千円)

1,674,128

1,279,945

958,784

2,530,824

4,196,720

当期純利益

(千円)

425,440

1,544,960

626,555

1,822,727

2,891,565

資本金

(千円)

2,241,749

2,241,749

2,241,749

2,241,749

2,241,749

発行済株式総数

(株)

10,953,582

10,953,582

10,953,582

10,953,582

10,953,582

純資産額

(千円)

12,772,387

14,073,496

14,444,882

16,084,991

18,695,901

総資産額

(千円)

20,876,536

21,116,294

20,857,511

24,367,587

25,454,458

1株当たり純資産額

(円)

1,187.39

1,308.35

1,342.87

1,495.37

1,737.27

1株当たり配当額

(円)

18.00

20.00

20.00

22.00

30.00

(内1株当たり中間配当額)

(9.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

39.55

143.63

58.25

169.45

268.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

61.2

66.6

69.3

66.0

73.4

自己資本利益率

(%)

3.4

11.5

4.4

11.9

16.6

株価収益率

(倍)

75.1

10.5

15.4

18.4

8.3

配当性向

(%)

45.5

13.9

34.3

13.0

11.2

従業員数

(人)

389

387

385

384

384

株主総利回り

(%)

300.8

155.2

96.3

320.9

235.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

3,675

3,230

1,722

3,440

4,250

最低株価

(円)

901

1,426

868

819

1,795

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1941年8月

ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立

1943年4月

電解コンデンサ用セパレータの生産を開始

1954年11月

1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始

1961年11月

2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始

1963年4月

電解コンデンサ用セパレータの輸出(中国、台湾、ブラジル等)を開始

1966年3月

3号抄紙機運転開始

1968年4月

マンガン乾電池用セパレータの生産を開始

1968年8月

高知県吾川郡(現:高知市)春野町にて春野工場(現:本社工場)操業開始、5号抄紙機運転開始

1969年8月

6号抄紙機運転開始

1971年10月

旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡(現:高知市)春野町に移転、2号機・3号機を春野工場(現:本社工場)に移設

1971年12月

2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始

1972年8月

本州製紙㈱(現:王子エフテックス㈱)と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携

1976年4月

低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発

1977年8月

アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発

1985年3月

8号抄紙機運転開始

1987年3月

耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始

1987年4月

おむつ濡れセンサー販売開始

1987年5月

不織布製造設備を設置

1988年1月

10号抄紙機運転開始

1989年4月

無水銀アルカリ電池用セパレータを開発

1992年6月

高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始

1992年11月

不織布設備技術販売の初成約

1992年12月

ニッケル水素電池用セパレータを開発

1995年4月

安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始

1995年8月

安芸工場にて12号抄紙機運転開始

1996年2月

日本証券業協会に店頭登録

2000年6月

春野工場(現:本社工場)に回路基板(FPC)新工場を建設

2001年8月

春野工場(現:本社工場)にてN-1号抄紙機運転開始

2002年6月

マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立

2003年7月

中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立(2013年4月に当社出資持分を譲渡)

高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得

 2004年8月

高知県南国市にて南国工場操業開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年5月

リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年3月

高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得

2012年10月

鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年1月

フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収(2018年6月に当社保有全株式を譲渡)

2019年12月

多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結

2020年3月

経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」にパルプ・紙業種で初選定

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

  連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

NIPPON KODOSHI

KOGYO(MALAYSIA)

SDN.BHD.

(注)2

マレーシア国

ジョホール州

9,649

千リンギット

セパレータ事業

100.0

当社製品の裁断加工

役員の兼任 2名

役員の派遣 2名

銀行借入等に対する債務保証あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

セパレータ事業

392

全社(共通)

51

合計

443

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、従業員数には臨時従業員28人を含んでおりません。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

384

44.1

21.6

8,339

 

セグメントの名称

従業員数(人)

セパレータ事業

333

全社(共通)

51

合計

384

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、従業員数には臨時従業員28人を含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2022年3月31日現在の組合員数は353人であります。

 労使関係は、円滑に推移し良好であります。