第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、体制の整備をおこなっております。また、公益財団法人財務会計基準機構のおこなう研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,578,740

4,435,937

受取手形及び売掛金

4,788,163

売掛金

4,705,341

商品及び製品

2,118,056

2,638,849

仕掛品

104

5,903

原材料及び貯蔵品

2,889,872

3,171,093

その他

180,816

394,166

流動資産合計

14,555,754

15,351,291

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,625,760

2,782,770

機械装置及び運搬具(純額)

3,813,659

3,467,846

土地

2,038,476

2,063,108

建設仮勘定

421,796

857,697

その他(純額)

328,444

324,791

有形固定資産合計

※1,※2 9,228,137

※1,※2 9,496,215

無形固定資産

63,929

112,681

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

255,532

245,074

繰延税金資産

771,024

791,150

その他

172,110

187,980

貸倒引当金

21,000

21,000

投資その他の資産合計

1,177,666

1,203,204

固定資産合計

10,469,733

10,812,101

資産合計

25,025,487

26,163,392

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

362,853

499,023

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

964,964

839,928

未払金

1,107,362

909,293

未払法人税等

743,652

963,138

設備関係未払金

484,891

360,885

その他

716,258

715,921

流動負債合計

4,979,982

4,888,190

固定負債

 

 

長期借入金

2,251,861

1,411,933

繰延税金負債

18,459

26,955

退職給付に係る負債

1,159,032

489,342

その他

15,575

15,200

固定負債合計

3,444,928

1,943,431

負債合計

8,424,911

6,831,621

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,241,749

2,241,749

資本剰余金

3,942,071

3,956,510

利益剰余金

10,747,424

13,374,847

自己株式

166,915

162,791

株主資本合計

16,764,330

19,410,315

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,694

15,907

為替換算調整勘定

124,435

57,316

退職給付に係る調整累計額

63,013

37,136

その他の包括利益累計額合計

163,754

78,545

純資産合計

16,600,576

19,331,770

負債純資産合計

25,025,487

26,163,392

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

15,918,459

18,074,074

売上原価

※2,※4 11,322,590

※2,※4 11,923,047

売上総利益

4,595,869

6,151,027

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,834,284

※1,※2 2,084,448

営業利益

2,761,584

4,066,578

営業外収益

 

 

受取利息

1,826

6,467

受取配当金

6,207

6,326

為替差益

1,974

205,276

受取保険金及び配当金

12,122

4,298

助成金収入

31,317

2,240

その他

15,504

13,345

営業外収益合計

68,953

237,953

営業外費用

 

 

支払利息

5,522

3,677

固定資産除却損

27,720

67,898

その他

961

219

営業外費用合計

34,204

71,795

経常利益

2,796,333

4,232,736

特別損失

 

 

減損損失

※3 12,009

※3 49,866

特別損失合計

12,009

49,866

税金等調整前当期純利益

2,784,323

4,182,869

法人税、住民税及び事業税

789,249

1,284,836

法人税等調整額

11,094

20,821

法人税等合計

778,155

1,264,015

当期純利益

2,006,168

2,918,854

親会社株主に帰属する当期純利益

2,006,168

2,918,854

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

2,006,168

2,918,854

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32,902

7,786

為替換算調整勘定

34,042

67,118

退職給付に係る調整額

100,618

25,876

その他の包括利益合計

※1 99,478

※1 85,209

包括利益

2,105,646

3,004,063

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,105,646

3,004,063

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,241,749

3,942,071

8,956,389

166,527

14,973,684

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

215,133

 

215,133

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,006,168

 

2,006,168

自己株式の取得

 

 

 

388

388

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,791,034

388

1,790,646

当期末残高

2,241,749

3,942,071

10,747,424

166,915

16,764,330

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,208

90,392

163,631

263,232

14,710,451

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

215,133

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,006,168

自己株式の取得

 

 

 

 

388

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,902

34,042

100,618

99,478

99,478

当期変動額合計

32,902

34,042

100,618

99,478

1,890,124

当期末残高

23,694

124,435

63,013

163,754

16,600,576

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,241,749

3,942,071

10,747,424

166,915

16,764,330

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

927

 

927

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,241,749

3,942,071

10,746,496

166,915

16,763,402

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

290,503

 

290,503

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,918,854

 

2,918,854

自己株式の取得

 

 

 

277

277

自己株式の処分

 

14,438

 

4,401

18,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,438

2,628,350

4,123

2,646,913

当期末残高

2,241,749

3,956,510

13,374,847

162,791

19,410,315

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

23,694

124,435

63,013

163,754

16,600,576

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

927

会計方針の変更を反映した当期首残高

23,694

124,435

63,013

163,754

16,599,648

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

290,503

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,918,854

自己株式の取得

 

 

 

 

277

自己株式の処分

 

 

 

 

18,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,786

67,118

25,876

85,209

85,209

当期変動額合計

7,786

67,118

25,876

85,209

2,732,122

当期末残高

15,907

57,316

37,136

78,545

19,331,770

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,784,323

4,182,869

減価償却費

1,279,116

1,359,946

減損損失

12,009

49,866

受取保険金

12,122

4,298

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,076

683,387

株式報酬費用

14,129

受取利息及び受取配当金

8,034

12,793

支払利息

5,522

3,677

為替差損益(△は益)

28,627

34,503

有形固定資産除却損

27,720

67,898

売上債権の増減額(△は増加)

665,618

84,500

棚卸資産の増減額(△は増加)

365,915

807,812

その他の資産の増減額(△は増加)

46,497

206,966

仕入債務の増減額(△は減少)

607,669

136,088

未払消費税等の増減額(△は減少)

39,894

57,342

その他の負債の増減額(△は減少)

243,592

169,731

その他

84,477

63,905

小計

3,470,545

3,986,046

利息及び配当金の受取額

8,034

12,793

利息の支払額

5,488

3,710

保険金の受取額

14,597

4,400

法人税等の支払額

268,439

1,091,748

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,219,249

2,907,781

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

38,175

38,175

有形固定資産の取得による支出

884,828

1,822,383

補助金等の受入れによる収入

3,359

30,540

無形固定資産の取得による支出

13,200

70,049

投資有価証券の取得による支出

643

710

その他

55,283

13,071

投資活動によるキャッシュ・フロー

988,771

1,837,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

61,757

長期借入れによる収入

2,000,000

長期借入金の返済による支出

1,304,916

964,964

自己株式の取得による支出

388

277

配当金の支払額

215,133

290,503

財務活動によるキャッシュ・フロー

541,319

1,255,745

現金及び現金同等物に係る換算差額

23,911

80,834

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,747,886

104,628

現金及び現金同等物の期首残高

1,792,679

4,540,565

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,540,565

※1 4,435,937

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数    1

主要な連結子会社の名称 NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

 

3.会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

製品、半製品及び仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

 ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   15~38年

  機械装置及び運搬具  6~12年

② 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 長期前払費用

定額法

(ハ)重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループはアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材の製造・販売を主事業としており、これらの製品の販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価については履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法

 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

771,024

791,150

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来の合理的な見積可能期間5年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額にもとづいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングをおこない、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

 回収が見込まれる金額の算定については、以下の仮定をおいて見積もっております。

・過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として策定された翌連結会計年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積もっております。

・売上高の成長の見込みについては、世界経済の状況および業界動向について、「IMFの世界経済の見通し」、「JEITA電子情報産業の世界生産見通し」等の外部データを考慮して見積もっております。

・新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループにおきましては軽微との前提にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の判断をおこなっております。

 しかし、新型コロナウイルスの感染状況、ウクライナ情勢等により、当社グループの製品、サービスの需要減少等をもたらした場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、出荷時に収益を認識していた一部の取引については、約束した財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識するように変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は28,096千円減少し、商品及び製品は24,672千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は25,812千円、売上原価は23,735千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,530千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は927千円減少しております。

 当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.10円、1株当たり当期純利益は0.10円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

減価償却累計額

39,282,851千円

38,407,584千円

 

※2 取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

建物及び構築物

597,897千円

621,702千円

機械装置及び運搬具

1,778,809千円

1,756,315千円

土地

455,435千円

455,435千円

その他の有形固定資産

24,202千円

20,792千円

2,856,344千円

2,854,245千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給与手当及び賞与

495,360千円

535,563千円

荷造及び発送費

315,400千円

389,574千円

支払手数料

209,121千円

205,230千円

研究開発費

38,680千円

54,728千円

退職給付費用

36,514千円

32,647千円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

445,271千円

424,312千円

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

金額

電池用セパレータ

製造設備

機械装置及び運搬具

高知県安芸市

11,878千円

電池用セパレータ

製造設備

その他

高知県安芸市

131千円

 当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。

 電池用セパレータ製造設備については、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失12,009千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

金額

遊休資産

建物及び構築物、その他

高知県高知市

49,866千円

 当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングをおこなっております。当連結会計年度において、解体撤去を決定した上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失49,866千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。

 

 

※4  棚卸資産の帳簿価額の切下額

次の収益性の低下にともなう簿価切下額(棚卸資産評価損)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

162,730千円

131,697千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

41,448千円

△11,168千円

組替調整額

税効果調整前

41,448千円

△11,168千円

税効果額

△8,545千円

3,381千円

その他有価証券評価差額金

32,902千円

△7,786千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△34,042千円

67,118千円

組替調整額

為替換算調整勘定

△34,042千円

67,118千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

83,901千円

△13,698千円

組替調整額

60,872千円

50,930千円

税効果調整前

144,774千円

37,232千円

税効果額

△44,156千円

△11,355千円

退職給付に係る調整額

100,618千円

25,876千円

その他の包括利益合計

99,478千円

85,209千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,953,582

10,953,582

合計

10,953,582

10,953,582

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

196,897

130

197,027

合計

196,897

130

197,027

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

107,566

10

2020年3月31日

2020年6月25日

2020年10月29日

取締役会

普通株式

107,566

10

2020年9月30日

2020年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月16日

定時株主総会

普通株式

129,078

利益剰余金

12

2021年3月31日

2021年6月17日

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,953,582

10,953,582

合計

10,953,582

10,953,582

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

197,027

80

5,190

191,917

合計

197,027

80

5,190

191,917

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の

      自己株式の株式数の減少5,190株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月16日

定時株主総会

普通株式

129,078

12

2021年3月31日

2021年6月17日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

161,424

15

2021年9月30日

2021年12月2日

(注)2021年10月29日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立80周年記念配当3円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

161,424

利益剰余金

15

2022年3月31日

2022年6月23日

(注)2022年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立80周年記念配当3円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

現金及び預金勘定

4,578,740

千円

4,435,937

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△38,175

千円

 

現金及び現金同等物

4,540,565

千円

4,435,937

千円

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

37,369

42,252

1年超

93,930

56,967

合計

131,299

99,219

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることで為替変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち71%が特定の大口顧客に対するものであります。

 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途については、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金および長期運転資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

252,285

252,285

(2) 長期借入金(*3)

3,216,825

3,219,742

2,917

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等および設備関係未払金については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                (単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2021年3月31日)

非上場株式

3,246

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

(*3)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

241,828

241,828

(2) 長期借入金(*3)

2,251,861

2,250,501

△1,359

(*1)現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等および設備関係未払金については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 (単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2022年3月31日)

非上場株式

3,246

 

(*3)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,578,740

受取手形及び売掛金

4,788,163

合計

9,366,904

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,435,937

売掛金

4,705,341

合計

9,141,278

 

(注)2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金(*1)

964,964

839,928

715,168

444,972

251,793

合計

1,564,964

839,928

715,168

444,972

251,793

(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金(*1)

839,928

715,168

444,972

251,793

合計

1,439,928

715,168

444,972

251,793

(*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:  観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

 レベル2の時価:  観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

 レベル3の時価:  観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

241,828

241,828

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,250,501

2,250,501

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券:上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

  長期借入金  :これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2021年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えるもの

 

 

 

株式

204,973

154,754

50,219

債券

その他

小計

204,973

154,754

50,219

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えないもの

 

 

 

株式

47,311

64,131

△16,819

債券

その他

小計

47,311

64,131

△16,819

合計

252,285

218,885

33,400

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   2 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40%程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30~40%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

 

 当連結会計年度(2022年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えるもの

 

 

 

株式

182,275

140,902

41,373

債券

その他

小計

182,275

140,902

41,373

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えないもの

 

 

 

株式

59,552

78,694

△19,141

債券

その他

小計

59,552

78,694

△19,141

合計

241,828

219,596

22,231

(注)1 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,246千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   2 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ40%程度以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30~40%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、退職一時金制度について2022年3月25日に退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,489,143千円

3,542,838千円

勤務費用

171,021千円

163,392千円

利息費用

17,445千円

17,714千円

数理計算上の差異の発生額

△110,311千円

8,458千円

退職給付の支払額

△78,558千円

△25,503千円

過去勤務費用の当期発生額

54,097千円

退職給付債務の期末残高

3,542,838千円

3,706,899千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

2,265,285千円

2,383,806千円

期待運用収益

45,305千円

47,676千円

数理計算上の差異の発生額

27,688千円

△5,239千円

事業主からの拠出額

104,809千円

208,443千円

退職給付の支払額

△59,283千円

△17,129千円

退職給付信託の設定

600,000千円

年金資産の期末残高

2,383,806千円

3,217,556千円

 

 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,823,008千円

3,706,899千円

年金資産

△2,383,806千円

△3,217,556千円

 

439,202千円

489,342千円

非積立型制度の退職給付債務

719,829千円

-千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,159,032千円

489,342千円

 

 

 

退職給付に係る負債

1,159,032千円

489,342千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,159,032千円

489,342千円

 

 前連結会計年度まで非積立型制度でありました退職一時金制度は、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

171,021千円

163,392千円

利息費用

17,445千円

17,714千円

期待運用収益

△45,305千円

△47,676千円

数理計算上の差異の費用処理額

63,560千円

46,194千円

過去勤務費用の費用処理額

△2,688千円

4,736千円

退職給付費用

204,034千円

184,360千円

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

過去勤務費用

56,786千円

△4,736千円

数理計算上の差異

△201,560千円

△32,496千円

合 計

△144,774千円

△37,232千円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識過去勤務費用

52,072千円

47,335千円

未認識数理計算上の差異

38,594千円

6,098千円

合 計

90,666千円

53,434千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

国内債券

21.4%

37.2%

国内株式

7.9%

3.9%

外国債券

10.3%

10.4%

外国株式

7.2%

4.0%

保険資産(一般勘定)

49.4%

40.4%

その他

3.8%

4.1%

合 計

100.0%

100.0%

 (注)当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18.7%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

 0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

 2.0%

2.0%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,985千円、当連結会計年度30,746千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 (譲渡制限付株式報酬)

当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。

 なお、当該取引は会社法第202条の2にもとづいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。

 

1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

   至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

       至 2022年3月31日)

販売費及び一般管理費の

役員報酬

14,129

 

2.譲渡制限付株式の内容

 

2021年7月 譲渡制限付株式報酬

決議年月日

2021年6月16日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役(社外取締役を除く)4名

株式の種類および付与された株式数

当社普通株式 5,190株

付与日

2021年7月15日

付与日における公正な評価

単価

3,630円

譲渡制限解除条件

 対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了、定年または死亡その他正当な事由以外の事由により、当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社は当然に無償で取得する。

譲渡制限期間

 付与日から当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任または退職する直後の時点までの期間

 

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末(株)

付与(株)

5,190

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

未解除残(株)

5,190

 

4.付与日における公正な評価単価の見積方法

  恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有形固定資産

199,737千円

 

214,997千円

退職給付信託資産

 

183,000千円

退職給付に係る負債

353,504千円

 

149,249千円

未払賞与

122,213千円

 

127,459千円

減損損失

37,054千円

 

57,117千円

未払事業税

38,242千円

 

51,614千円

棚卸資産評価損

59,717千円

 

45,092千円

敷金

23,876千円

 

25,477千円

未払社会保険料

18,936千円

 

19,730千円

無形固定資産

9,231千円

 

8,934千円

長期未払金

4,636千円

 

4,636千円

投資有価証券評価損

1,230千円

 

1,230千円

その他

41,110千円

 

40,753千円

繰延税金資産小計

909,492千円

 

929,291千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△118,785千円

 

△120,659千円

評価性引当額小計

△118,785千円

 

△120,659千円

繰延税金資産計

790,707千円

 

808,632千円

繰延税金負債との相殺

△19,683千円

 

△17,482千円

繰延税金資産の純額

771,024千円

 

791,150千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△18,485千円

 

△30,045千円

その他有価証券評価差額金

△9,705千円

 

△6,323千円

その他

△9,951千円

 

△8,068千円

繰延税金負債計

△38,142千円

 

△44,437千円

繰延税金資産との相殺

19,683千円

 

17,482千円

繰延税金負債の純額

△18,459千円

 

△26,955千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

住民税均等割

0.5%

 

税額控除

△1.1%

 

評価性引当額の増減

△1.7%

 

未実現利益

 

在外子会社との税率差異

△0.2%

 

過年度法人税等

△0.3%

 

その他

0.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9%

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

アルミ電解コンデンサ用

セパレータ

機能材

合計

14,210,596

3,863,477

18,074,074

 

 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (ニ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ.当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:千円)

アルミ電解コンデンサ用

セパレータ

機能材

合計

11,963,360

3,955,099

15,918,459

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                              (単位:千円)

日本

中国

その他の地域

合計

6,657,595

4,175,651

5,085,213

15,918,459

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

王子エフテックス㈱

9,195,533

セパレータ事業

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:千円)

アルミ電解コンデンサ用

セパレータ

機能材

合計

14,210,596

3,863,477

18,074,074

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従前は、仕向地を基礎として分類しておりましたが、収益認識会計基準の適用により、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点の地域を基礎として分類しております。

 この結果、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

王子エフテックス㈱

12,648,552

セパレータ事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり純資産額

1,543円30銭

1,796円35銭

1株当たり当期純利益金額

186円50銭

271円26銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,006,168

2,918,854

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,006,168

2,918,854

普通株式の期中平均株式数(株)

10,756,655

10,760,381

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

600,000

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

964,964

839,928

0.13

1年以内に返済予定のリース債務

901

375

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,251,861

1,411,933

0.13

2023年4月から

2026年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

375

その他有利子負債

合計

3,818,101

2,852,236

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

715,168

444,972

251,793

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,693,911

9,120,355

13,568,781

18,074,074

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,331,885

2,255,803

3,333,647

4,182,869

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

932,618

1,582,143

2,333,412

2,918,854

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

86.70

147.05

216.86

271.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

86.70

60.36

69.81

54.40