(1) 業績
当連結会計年度（平成27年４月1日～平成28年３月31日）における我が国経済は、総じて緩やかな回復基調にあるとされましたが、次第に停滞の様相を呈しました。四半期実質GDPの前期比成長率は、前年度である平成27年１-３月期がプラスだったあと、４-６月期がマイナス、７-９月期がプラス、10-12月期がマイナス、平成28年１-３月期がプラス、と一進一退が続き、その結果、年度通算の実質GDPは前年度から若干のプラス成長にとどまる見通しです。
企業部門は原油安に伴うコスト低減が利益の押し上げに寄与し良好な利益環境が持続しましたが、売上高は横ばい圏で推移、必ずしも数量増にはつながらず鉱工業生産指数は上昇、下降を繰り返しました。企業の設備投資は活発とはいえないものの比較的高水準を維持しましたが、内需停滞と外需環境の不透明さから年度後半以降慎重姿勢が強まりました。
外需は、好調なインバウンド需要などサービス輸出は底堅く、実質財輸出でも円安効果と先進国向けが下支えをしたものの、中国をはじめ新興国の景気減速が重石となり、特に資本財輸出が減少しました。
雇用面では大企業・中小企業とも人手不足感が高まって雇用者数は増勢が持続しました。しかし、実質雇用者報酬は伸び悩み、食料品価格の上昇などが消費者マインドを下押しして家計消費が伸びないことが全体としての停滞感につながりました。
平成27年半ば以降、中国経済の減速懸念の強まりや米国経済の成長率の低下を受けてドル高の修正が進み始めたことで、我が国の景気にも懸念が強まってきています。
当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売です。創立80周年であった当連結会計年度の当社グループは、海外事業が好調を維持、国内では需要の回復を捉えるとともに、新規受注、コスト低減に努めた結果、前年度の低迷を脱して、増収増益の結果となりました。
連結売上高は20,068百万円で前期比226百万円の増収でした。損益では、売上増に加えて売上総利益率の向上で、営業利益1,098百万円（前期比282百万円の増益）、経常利益1,180百万円（同248百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益824百万円（同165百万円の増益）となりました。
当社単独では売上高15,785百万円（前期比410百万円の増収）、営業利益644百万円（同208百万円の増益）、経常利益785百万円（同228百万円の増益）、当期純利益563百万円（同171百万円の増益）でした。
連結子会社の概況は次のとおりです。
タイ昭和パックス㈱は会計期間が１-12月ですが、タイ国内は自動車生産の回復が遅れて景気は沈滞気味でしたが、内外の需要掘り起しが奏功して３期連続でクラフト紙袋の販売数量を伸ばしました。為替レートの関係で円換算では僅かながら減収となりましたが、原価を低減して利益は円換算でも増益でした。九州紙工㈱は新規受注で米の作柄不良による米麦袋の減少を補い、増収増益でした。㈱ネスコは引き続き新しい商材の開拓を進めて増収でしたが、利益は若干減少しました。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間が１－12月で、やはり天候の関係で米袋の数量が前年から期待したほどには回復しなかったため紙袋の販売数量は微減となり、減価償却負担も増えましたが、売上、利益ともに前期並みを維持しました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前期に対し+0.1%と横ばいでした。合成樹脂、製粉、その他食品等の用途が増加し、セメント、米麦、飼料等の用途が減少しました。
その中で、当社のクラフト紙袋の売上数量（ゴミ袋を除く）は前期比で3.2%増加しました。米麦、砂糖・甘味用途は減少しましたが、主力の合成樹脂用途のほか、製粉、その他食品、農水産物等の用途で数量を伸ばしました。
ポリエチレン重袋、中型袋の売上数量は、それぞれ前期比+1.9%、+3.6%と増加しました。
タイ昭和パックス㈱のクラフト紙袋は、一部顧客の減産の影響をはね返し、内外で新規取引先の獲得や増産に伴う需要を取込んだこと、底貼り袋の顧客の増加で、売上数量は前期比+7.7%になりました。九州紙工㈱は主力の米麦袋が減少しましたが、一般袋の新規受注に注力した結果、売上数量は前期比+4.2%となりました。山陰製袋工業㈱は米麦袋が前年の減少から十分に回復せず、養殖魚飼料用途等が減少したことから、売上数量は前期比1.5%の減少となりました。
当セグメントの連結売上高は12,876百万円で、前期に対して302百万円の増収になりました。
○フィルム製品
当連結会計年度における低密度ポリエチレンフィルム製品の業界の出荷数量は、産業用、農業用、いずれも前期比でほぼ横ばいでした。
その中で当社のフィルム製品の売上数量は、前期比で産業用が△14.0%、農業用が△2.1%と、いずれも減少しました。産業用では、発泡フィルム、エスタイト、エスクレア、農業用ではハウス用のバーナルハウス、フルーツ物語や農酢ビ等が不振でした。一方で連結子会社㈱ネスコは売上数量を増やしました。原材料であるポリエチレン樹脂とポリスチレン樹脂は、原油安が反映されて価格は低下しました。
当セグメントの連結売上高は3,619百万円で、前期に対して289百万円の減収でした。
○コンテナー
粒状内容物のバルク輸送用ワンウェイ・フレコンは、国内生産品は除染用途が海外生産品に移行して減少、合成樹脂、飼料用途等が増加しました。業界の出荷数量は、全体では前期比微減となりました。海外からの輸入品も減少しました。
当社のワンウェイ・フレコンの売上数量は、自社品、輸入販売品とも増加しました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前期比2.4%減でした。液体輸送用では、1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は順調に伸びて7.4%増、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は数量は少ないながら前年の不振から復活しつつあります。
当セグメントの連結売上高は1,922百万円で、前期に対して169百万円の増収でした。
○不動産賃貸
賃貸用不動産の内容に大きな変動はありませんでしたが、契約内容に多少の変動があり、当セグメントの連結売上高は254百万円で、前期から14百万円減少しました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加の4,291百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,678百万円（前期比318百万円の収入増）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,182百万円、減価償却費で624百万円および法人税等の支払で△214百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は643百万円（同93百万円の支出増）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出631百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は366百万円（同519百万円の支出減）となりました。この主な内訳は、短期借入金の純減による支出233百万円および配当金支払による支出106百万円です。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
11,881,633 |
2.4 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
2,650,555 |
△12.0 |
|
コンテナー |
（千円） |
354,182 |
△1.8 |
|
合計 |
14,886,371 |
△0.6 |
|
（注） 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
910,859 |
5.8 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
877,177 |
3.6 |
|
コンテナー |
（千円） |
1,278,306 |
13.9 |
|
その他 |
（千円） |
910,926 |
△2.9 |
|
合計 |
3,977,270 |
5.5 |
|
（注） 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
重包装袋 |
（千円） |
12,890,515 |
2.1 |
606,138 |
2.4 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
3,594,454 |
△8.1 |
93,257 |
△21.4 |
|
コンテナー |
（千円） |
1,967,132 |
17.5 |
155,528 |
40.8 |
|
合計 |
18,452,102 |
1.3 |
854,925 |
4.2 |
|
（注） 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
12,876,034 |
2.4 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
3,619,824 |
△7.4 |
|
コンテナー |
（千円） |
1,922,078 |
9.6 |
|
不動産賃貸 |
（千円） |
254,590 |
△5.5 |
|
その他 |
（千円） |
1,396,395 |
4.4 |
|
合計 |
20,068,923 |
1.1 |
|
（注） 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
短期的な課題は、変化する市場に対応して売上、利益を確保する体制の確立です。当社グループの主要製品であるクラフト紙重袋、フィルム製品の国内需要は、長期的な縮小傾向が続き、一方で原材料の価格は商品市況や為替レートにより頻繁に変動に見舞われます。また、消費者の安全・安心への要請が高まり顧客の当社グループ製品に対する品質管理要求は年々厳しさを増しています。こうした環境の中、当社グループは一定水準以上の売上数量と利益を確保し、さらに伸ばしていくべく取り組んでまいります。
重包装袋セグメントでは、底貼り袋設備導入で製品ラインアップを拡充し、独自開発底貼り袋製品であるSVパックは更に改良を進めました。こうした新製品などの販売を拡大し、独自の品質管理システム「昭和パックス・トレーサビリティ・システム」の多方面への展開も行って、売上数量の増加を図ります。また製造環境の整備も進めていきます。フィルム製品セグメントでは、組織を再編して販売数量の復活を喫緊の課題として取組み、コンテナーセグメントも採算に注意しつつ機動的に需要を捉えて売上を伸ばします。
中長期的な課題は、創立80周年を経て、100周年の未来に向けて長期持続的な企業価値の向上を図ることです。国内では、安全・安心・確かな信頼のものづくりを押し進めるため、九州紙工㈱、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、㈱ネスコも含め、全国に配備した製造拠点の製造体制を充実させ、製造・販売拠点の連携を行っていきます。海外では、これからも伸びていくアジアのクラフト紙袋需要に呼応すべく、タイ昭和パックス㈱の製造・販売体制を一層充実させていきます。M&Aにも引き続き取り組み、グループの事業拡大と成長を目指していきます。
また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実させ、業務の有効性・効率性を高めて市場の信頼を確保してまいります。
以下に、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、将来に関する事項の判断時点は当連結会計年度末現在であります。
○為替変動の影響について
当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響を与える可能性があります。
○原材料の市況変動の影響について
当社の重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン（ポリエチレン・ポリスチレン樹脂）を主要な原材料として使用しております。この原材料価格が今後上昇した場合は、当社の業績に悪影響が及ぶことが危惧されます。
○法的規制変更の影響について
当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクルならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
○災害発生の場合の影響について
地震、台風、火災等の自然災害、事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部または全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックスの技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部および営業企画開発部を中心に推進しております。なお、営業企画開発部はフィルム製品の新開発、生産性の改善および品質向上に特化するため平成28年3月21日付でフィルム事業企画部に改編しております。
当連結会計年度における研究開発費は209,735千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。
[重包装袋]
新製品開発では、製粉用途向けに流通しているＰＶ袋の形状をベースにし、更に粉物の充填物の漏れを制するよう工夫を施した両底貼り袋「ＳＶパック」をさらに改良した製品を開発し、販売推進および特許出願を行っております。
[フィルム製品]
産業用途では、ポリエチレンフィルム角底袋の順調な受注増と様々な規格の新規受注に対応するため、より安定した製袋を行うための設備改良を行いました。
農業用途では、近年の地球温暖化の影響によるものと考えられる夏場のハウス内の温度上昇を抑制するため、農業用ハウス内に入射する直達光を緩和し散乱光にすることで、ハウス内への全光線透過を保ったまま、ハウス内の温度上昇を抑制する梨地フィルムを、キリヨケバーナルだけでなく、ほかの製品においても展開し、現在実使用テストを実施しています。
[コンテナー]
1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」にて乳製品を輸送するため、原料、部材等全ての製品を見直し、乳等省令に対応した製品の仕様を検討していましたが、現在仕様の検討および試作を終え、実使用テストの段階まで至りました。
また、大型液体輸送容器「エスタンク」から派生した新規案件についても、試作を終え、実使用テストを実施しています。「エスキューブ」および「エスタンク」ともに、新規顧客を獲得し増注が見込まれるため、生産ラインの改善にも取り組んでいます。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、方針、所存等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（１）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高20,068百万円（前期比1.1%増）、連結損益は営業利益1,098百万円（同34.6%増）、経常利益1,180百万円（同26.6%増）および親会社株主に帰属する当期純利益824百万円（同25.1%増）となりました。
売上高は海外事業が好調を維持、国内では需要の回復を捉えるとともに、新規受注、コスト低減に努めた結果、前年度の低迷を脱して、増収増益の結果となりました。
当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。
|
回 次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
|||||||
|
決 算 年 月 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|||||||
|
項 目 |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
|
|
売 上 高 |
19,552,115 |
100.0 |
+4.8 |
19,842,727 |
100.0 |
+1.5 |
20,068,923 |
100.0 |
+1.1 |
|
|
|
重包装袋 |
12,273,378 |
62.8 |
+5.7 |
12,573,632 |
63.4 |
+2.4 |
12,876,034 |
64.1 |
+2.4 |
|
フィルム製品 |
4,144,856 |
21.2 |
+1.5 |
3,909,460 |
19.7 |
-5.7 |
3,619,824 |
18.0 |
-7.4 |
|
|
コンテナー |
1,614,390 |
8.3 |
+6.1 |
1,752,936 |
8.8 |
+8.6 |
1,922,078 |
9.6 |
+9.6 |
|
|
不動産賃貸 |
259,294 |
1.3 |
+5.7 |
269,440 |
1.4 |
+3.9 |
254,590 |
1.3 |
-5.5 |
|
|
その他 |
1,260,196 |
6.4 |
+5.8 |
1,337,257 |
6.7 |
+6.1 |
1,396,395 |
7.0 |
+4.4 |
|
|
営業利益 |
889,119 |
4.5 |
+19.8 |
815,921 |
4.1 |
-8.2 |
1,098,541 |
5.5 |
+34.6 |
|
|
経常利益 |
1,019,647 |
5.2 |
+21.4 |
931,871 |
4.7 |
-8.6 |
1,180,008 |
5.9 |
+26.6 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
708,034 |
3.6 |
+34.6 |
659,195 |
3.3 |
-6.9 |
824,668 |
4.1 |
+25.1 |
|
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の当社グループの総資産は22,377百万円で、前連結会計年度末に比べて94百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金632百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金243百万円、投資有価証券204百万円です。
負債合計は10,036百万円で、前連結会計年度末に比べ220百万円減少しました。主な増加要因は電子記録債務603百万円、未払法人税等123百万円および退職給付に係る負債154百万円、主な減少要因は支払手形及び買掛金661百万円、短期借入金295百万円および繰延税金負債153百万円です。
純資産合計は12,340百万円で、前連結会計年度末に比べて314百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金718百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金128百万円、為替換算調整勘定130百万円および退職給付に係る調整累計額160百万円です。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、１．業績等の概要(２)キャッシュ・フローに記載しております。
（３）次期の見通し
次期につきましては、原油や資源の価格、為替の変動、米国経済、中国をはじめとする新興国の景気回復の動向等、世界経済の予測が大変難しくなっており、それに影響される我が国経済も金融緩和策や雇用環境の良化がそのまま景気浮揚につながるのか、見通しにくい状況にあります。
景気の動向は、顧客の生産活動に直結するため、当社グループの業績を大きく左右します。また原材料価格も当社グループには重要な要素であり、これには原油価格、為替の動静が大きく関わります。
次期も当社グループの事業環境は容易なものとは言えませんが、グループ全体での営業活動を強化するとともに製造環境を整備して、技術力と長年の間に培った顧客との信頼関係を基礎に、取引の拡充と適切な利潤の確保に努めてまいります。