第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,966,091	4,598,945
受取手形及び売掛金	6,064,473	5,820,867
電子記録債権	60,737	153,536
商品及び製品	1,251,116	1,184,267
仕掛品	100,522	101,473
原材料及び貯蔵品	1,112,590	1,056,861
繰延税金資産	145,574	166,442
その他	307,981	288,871
貸倒引当金	△15,151	△13,665
流動資産合計	12,993,935	13,357,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,266,327	7,498,730
減価償却累計額	△5,004,385	△5,158,804
建物及び構築物（純額）	2,261,941	2,339,926
機械装置及び運搬具	9,202,671	9,364,043
減価償却累計額	△7,565,282	△7,823,236
機械装置及び運搬具（純額）	1,637,389	1,540,807
土地	895,260	877,483
リース資産	39,592	32,230
減価償却累計額	△22,402	△18,907
リース資産（純額）	17,190	13,323
建設仮勘定	42,264	158,735
その他	721,375	744,031
減価償却累計額	△632,275	△653,976
その他（純額）	89,100	90,055
有形固定資産合計	4,943,146	5,020,331
無形固定資産
ソフトウエア	83,303	58,562
電話加入権	9,230	9,230
無形固定資産合計	92,533	67,792
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,655,656	※１,※２ 3,451,235
退職給付に係る資産	425,569	344,204
繰延税金資産	43,186	35,423
その他	138,357	110,342
貸倒引当金	△8,996	△9,169
投資その他の資産合計	4,253,774	3,932,036
固定資産合計	9,289,454	9,020,160
資産合計	22,283,390	22,377,760

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,789,304	※２ 3,127,776
電子記録債務	634,654	1,238,455
短期借入金	3,051,960	2,756,800
リース債務	4,924	4,834
未払法人税等	134,688	258,039
繰延税金負債	4,987	206
賞与引当金	295,963	358,055
役員賞与引当金	22,226	18,780
設備関係支払手形	9,649	5,985
営業外電子記録債務	4,825	31,646
その他	※３ 702,158	※３ 731,333
流動負債合計	8,655,343	8,531,913
固定負債
長期借入金	159,000	143,000
リース債務	9,669	4,834
繰延税金負債	770,314	617,159
役員退職慰労引当金	170,671	97,891
環境対策引当金	14,005	12,849
退職給付に係る負債	285,165	439,722
資産除去債務	6,987	6,995
長期預り保証金	186,265	182,589
固定負債合計	1,602,078	1,505,041
負債合計	10,257,421	10,036,955
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	9,426,037	10,144,126
自己株式	△8,316	△9,357
株主資本合計	10,348,067	11,065,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,182,417	1,054,216
為替換算調整勘定	254,707	124,361
退職給付に係る調整累計額	△142,811	△303,518
その他の包括利益累計額合計	1,294,313	875,059
非支配株主持分	383,588	400,629
純資産合計	12,025,968	12,340,804
負債純資産合計	22,283,390	22,377,760

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	19,842,727	20,068,923
売上原価	※２ 16,503,316	※２ 16,438,950
売上総利益	3,339,410	3,629,972
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,523,489	※１,※２ 2,531,430
営業利益	815,921	1,098,541
営業外収益
受取利息	4,468	5,286
受取配当金	76,936	83,459
負ののれん償却額	56,996	-
為替差益	6,996	9,401
その他	26,109	18,813
営業外収益合計	171,507	116,960
営業外費用
支払利息	50,890	32,577
その他	4,666	2,916
営業外費用合計	55,557	35,493
経常利益	931,871	1,180,008
特別利益
固定資産売却益	※３ 373	※３ 4,496
投資有価証券売却益	1,062	-
特別利益合計	1,436	4,496
特別損失
固定資産除却損	※４ 4,660	※４ 1,953
特別損失合計	4,660	1,953
税金等調整前当期純利益	928,647	1,182,551
法人税、住民税及び事業税	255,341	335,581
法人税等調整額	△14,681	△13,501
法人税等合計	240,660	322,079
当期純利益	687,986	860,471
非支配株主に帰属する当期純利益	28,791	35,802
親会社株主に帰属する当期純利益	659,195	824,668

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	687,986	860,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	335,915	△127,678
為替換算調整勘定	182,104	△144,828
退職給付に係る調整額	16,888	△160,706
その他の包括利益合計	※１ 534,909	※１ △433,213
包括利益	1,222,895	427,257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,175,085	405,415
非支配株主に係る包括利益	47,809	21,842

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	640,500	289,846	8,798,318	△7,685	9,720,980
会計方針の変更による累積的影響額			75,121		75,121
会計方針の変更を反映した当期首残高	640,500	289,846	8,873,440	△7,685	9,796,101
当期変動額
剰余金の配当			△106,598		△106,598
親会社株主に帰属する当期純利益			659,195		659,195
自己株式の取得				△631	△631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	552,596	△631	551,965
当期末残高	640,500	289,846	9,426,037	△8,316	10,348,067

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	847,309	90,812	△159,699	340,031	10,839,434
会計方針の変更による累積的影響額					75,121
会計方針の変更を反映した当期首残高	847,309	90,812	△159,699	340,031	10,914,555
当期変動額
剰余金の配当					△106,598
親会社株主に帰属する当期純利益					659,195
自己株式の取得					△631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	335,107	163,894	16,888	43,556	559,447
当期変動額合計	335,107	163,894	16,888	43,556	1,111,413
当期末残高	1,182,417	254,707	△142,811	383,588	12,025,968

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	640,500	289,846	9,426,037	△8,316	10,348,067
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	640,500	289,846	9,426,037	△8,316	10,348,067
当期変動額
剰余金の配当			△106,579		△106,579
親会社株主に帰属する当期純利益			824,668		824,668
自己株式の取得				△1,040	△1,040
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	718,089	△1,040	717,048
当期末残高	640,500	289,846	10,144,126	△9,357	11,065,115

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	1,182,417	254,707	△142,811	383,588	12,025,968
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,182,417	254,707	△142,811	383,588	12,025,968
当期変動額
剰余金の配当					△106,579
親会社株主に帰属する当期純利益					824,668
自己株式の取得					△1,040
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△128,201	△130,345	△160,706	17,040	△402,212
当期変動額合計	△128,201	△130,345	△160,706	17,040	314,835
当期末残高	1,054,216	124,361	△303,518	400,629	12,340,804

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	928,647	1,182,551
減価償却費	655,611	624,314
負ののれん償却額	△56,996	-
長期前払費用償却額	835	811
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△47,018	△733
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,622	62,091
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,294	△3,446
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△85,894	△32,404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	62,282	△7,355
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25,329	△72,779
受取利息及び受取配当金	△81,404	△88,745
支払利息	50,890	32,577
有形固定資産売却損益（△は益）	△373	△4,496
有形固定資産除却損	1,402	528
無形固定資産除却損	2,397	825
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,062	-
売上債権の増減額（△は増加）	40,712	109,035
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87,800	73,761
仕入債務の増減額（△は減少）	83,007	△110,126
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	-	49,784
その他の流動資産の増減額（△は増加）	11,594	20,200
その他の流動負債の増減額（△は減少）	113,102	△17,528
その他	55,873	17,793
小計	1,653,221	1,836,659
利息及び配当金の受取額	81,404	88,745
利息の支払額	△51,191	△32,686
法人税等の支払額	△323,679	△214,048
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,359,755	1,678,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△484,965	△388,427
定期預金の払戻による収入	491,741	386,502
有形固定資産の取得による支出	△432,069	△631,888
無形固定資産の取得による支出	△72,692	△456
有形固定資産の売却による収入	451	6,206
投資有価証券の取得による支出	△54,382	△15,385
投資有価証券の売却による収入	1,476	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△550,439	△643,449

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△152,800	△233,120
リース債務の返済による支出	△5,905	△4,924
長期借入金の返済による支出	△616,000	△16,000
自己株式の取得による支出	△631	△1,040
配当金の支払額	△106,598	△106,579
非支配株主への配当金の支払額	△4,252	△4,801
財務活動によるキャッシュ・フロー	△886,187	△366,466
現金及び現金同等物に係る換算差額	37,348	△30,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,523	638,241
現金及び現金同等物の期首残高	3,693,050	3,653,527
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,653,527	※１ 4,291,769

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称

九州紙工㈱

㈱ネスコ

タイ昭和パックス㈱

山陰パック㈲

山陰製袋工業㈱

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名

昭友商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　-社

(2）持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社名

昭友商事㈱

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちタイ昭和パックス㈱、山陰パック㈲および山陰製袋工業㈱の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

　上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ．たな卸資産

　主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．連結財務諸表提出会社および国内連結子会社

有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法によっております。

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置８年および12年であります。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ロ．在外連結子会社

　所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．環境対策引当金

　法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資および預入日より３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）   30,000千円	30,000千円

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券 341,520千円	377,580千円

担保付債務は次の通りであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
買掛金 163,351千円	141,297千円

※３．消費税等の会計処理

　　　未払消費税は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

  ４．保証債務

従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務） 10,957千円	8,451千円

  ５．受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	6,286千円	5,498千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
発送運賃	654,529千円	653,724千円
給料手当	643,876	677,734
退職給付費用	49,868	49,631
役員賞与引当金繰入額	21,516	18,780
役員退職慰労引当金繰入額	28,245	25,636
賞与引当金繰入額	108,860	135,100

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
246,238千円	209,735千円

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	373千円		38千円
土地	-		4,458
計	373		4,496

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
解体費用	861千円		600千円
建物及び構築物	-		20
機械装置及び運搬具	671		506
ソフトウエア	2,397		825
その他	730		1
計	4,660		1,953

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	444,236千円	△219,641千円
組替調整額	△1,062	-
税効果調整前	443,173	△219,641
税効果額	△107,257	91,962
その他有価証券評価差額金	335,915	△127,678
為替換算調整勘定：
当期発生額	182,104	△144,828
為替換算調整勘定	182,104	△144,828
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△10,730	△276,308
組替調整額	47,918	49,784
税効果調整前	37,187	△226,524
税効果額	△20,299	65,817
退職給付に係る調整額	16,888	△160,706
その他の包括利益合計	534,909	△433,213

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,900,000	-	-	8,900,000
自己株式
普通株式	16,620	1,266	-	17,886

（注）普通株式の自己株式数増加1,266株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,300	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月21日 取締役会	普通株式	53,298	6	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	53,292	利益剰余金	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,900,000	-	-	8,900,000
自己株式
普通株式	17,886	1,894	-	19,780

（注）普通株式の自己株式数増加1,894株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	53,292	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月20日 取締役会	普通株式	53,286	6	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,041	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

現金及び預金勘定	3,966,091千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△312,563
現金及び現金同等物	3,653,527

4,598,945千円

△307,175

4,291,769

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

イ. 有形固定資産

販売管理用のホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

ロ. 無形固定資産

販売管理用のソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

支払リース料	593千円
減価償却費相当額	593

-千円

-

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用範囲について短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後５年以内となっております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、定期的に営業債権の与信限度額と取引の状況を確認し、また取引先ごとの未回収状況も確認することで残高管理を実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、毎四半期末に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額(※)	時価 (※)	差額
(1)現金及び預金	3,966,091	3,966,091	-
(2)受取手形及び売掛金	6,064,473	6,064,473	-
(3)電子記録債権	60,737	60,737	-
(4)投資有価証券 　　その他有価証券	2,980,999	2,980,999	-
(5)支払手形及び買掛金	(3,789,304)	(3,789,304)	-
(6)電子記録債務	(634,654)	(634,654)	-
(7)短期借入金 　(１年内返済予定の長期借入金除く)	(3,035,960)	(3,035,960)	-
(8)長期借入金 　(１年内返済予定の長期借入金含む)	(175,000)	(174,949)	(△50)

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額(※)	時価 (※)	差額
(1)現金及び預金	4,598,945	4,598,945	-
(2)受取手形及び売掛金	5,820,867	5,820,867	-
(3)電子記録債権	153,536	153,536	-
(4)投資有価証券 　　その他有価証券	2,776,744	2,776,744	-
(5)支払手形及び買掛金	(3,127,776)	(3,127,776)	-
(6)電子記録債務	(1,238,455)	(1,238,455)	-
(7)短期借入金 　(１年内返済予定の長期借入金除く)	(2,740,800)	(2,740,800)	-
(8)長期借入金 　(１年内返済予定の長期借入金含む)	(159,000)	(159,780)	(780)

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金および(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務および(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

注２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	674,657	674,491

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

注３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預貯金	3,956,526	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,064,473	-	-	-
電子記録債権	60,737	-	-	-
合計	10,081,736	-	-	-

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預貯金	4,592,656	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,820,867	-	-	-
電子記録債権	153,536	-	-	-
合計	10,567,059	-	-	-

注４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	3,035,960	-	-	-	-	-
長期借入金	16,000	16,000	16,000	126,000	1,000	-
合計	3,051,960	16,000	16,000	126,000	1,000	-

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,740,800	-	-	-	-	-
長期借入金	16,000	16,000	126,000	1,000	-	-
合計	2,756,800	16,000	126,000	1,000	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,934,952	1,207,566	1,727,386
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	46,046	49,979	△3,932
合計		2,980,999	1,257,545	1,723,453

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額674,657千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,699,637	1,178,528	1,521,108
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	77,106	94,403	△17,296
合計		2,776,744	1,272,931	1,503,812

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額674,491千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,476	1,062	-

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち２社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上しており、国内連結子会社のうち１社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、国内連結子会社(２社)は、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,510,117千円	1,558,263千円
会計方針の変更による累積的影響額	△116,648	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,393,468	1,558,263
勤務費用	93,443	105,310
利息費用	10,028	8,215
数理計算上の差異の発生額	79,323	118,242
退職給付の支払額	△18,748	△104,790
その他	749	△626
退職給付債務の期末残高	1,558,263	1,684,614

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,473,823千円	1,698,668千円
期待運用収益	24,744	27,069
数理計算上の差異の発生額	68,592	△158,066
事業主からの拠出額	138,203	66,041
退職給付の支払額	△6,695	△44,615
年金資産の期末残高	1,698,668	1,589,097

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,501,743千円	1,628,231千円
年金資産	△1,698,668	△1,589,097
	△196,924	39,134
非積立型制度の退職給付債務	56,520	56,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△140,404	95,517
退職給付に係る負債	285,165	439,722
退職給付に係る資産	△425,569	△344,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△140,404	95,517

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
勤務費用	93,443千円	105,310千円
利息費用	10,028	8,215
期待運用収益	△24,744	△27,069
数理計算上の差異の費用処理額	47,918	49,784
確定給付制度に係る退職給付費用	126,645	136,240

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	37,187千円	△226,524千円
合　計	37,187	△226,524

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	210,947千円	437,472千円
合　計	210,947	437,472

(7) 年金資産の主な内訳

　①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
株式	51％	45％
一般勘定	36	40
その他	13	15
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度64%、当連結会計年度60％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
割引率	0.5～0.6％	0.0～0.1％
予想昇給率	5.3	5.3
長期期待運用収益率	1.5	1.5

３．確定拠出制度

　当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,956千円、当連結会計年度1,973千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税	13,590	千円		21,513	千円
賞与引当金	98,573			111,288
役員賞与引当金	7,374			5,860
未払社会保険料	13,410			15,519
未実現利益	6,022			5,959
その他	7,322			7,103
計	146,294			167,245
評価性引当額	△719			△802
計	145,574			166,442
繰延税金負債と相殺	-			-
繰延税金資産（流動）計	145,574			166,442
繰延税金負債（流動）
子会社留保利益	△4,412	千円		-	千円
その他	△574			△206
計	△4,987			△206
繰延税金資産と相殺	-			-
繰延税金負債（流動）計	△4,987			△206
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	23,523	千円		12,818	千円
ゴルフ会員権評価損	19,981			15,773
退職給付に係る負債	134,471			201,462
役員退職慰労引当金	56,185			30,567
その他	33,049			21,923
計	267,211			282,544
評価性引当額	△52,645			△37,056
計	214,565			245,487
繰延税金負債と相殺	△171,378			△210,064
繰延税金資産（固定）計	43,186			35,423
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△179,509	千円		△171,552	千円
固定資産課税対象簿価圧縮額	△202,640			△182,644
その他有価証券評価差額金	△559,081			△467,118
その他	△461			△5,908
計	△941,693			△827,223
繰延税金資産と相殺	171,378			210,064
繰延税金負債（固定）計	△770,314			△617,159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等の損金不算入額に対する税額	1.2		0.8
受取配当等益金不算入額に対する税額	△1.9		△1.5
住民税均等割	0.7		0.5
海外子会社における税率差異	△3.5		△3.1
評価性引当額	△1.4		△1.1
試験研究費税額控除	△0.9		△0.6
設備投資減税税額控除	-		△0.3
負ののれん償却額	△2.2		-
税率変更による影響	△1.8		△0.3
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		27.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,889千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が45,541千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が25,499千円、退職給付に係る調整累計額が7,349千円それぞれ増加し、法人税等調整額が3,502千円減少しております。

（資産除去債務関係）

　　重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）またはその他賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162,665千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,867千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	828,005	788,736
	期中増減額	△39,269	88,964
	期末残高	788,736	877,700
期末時価		1,731,713	1,891,533

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費40,941千円であります。当連結会計年度の主な増加額は本社ビルのリニューアル工事等125,178千円、主な減少額は減価償却費43,612千円であります。

３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社および当社の関連会社が取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。

　この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（負ののれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	重包装袋	フィルム製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客に対する売上高	12,573,632	3,909,460	1,752,936	269,440	18,505,469	1,337,257	19,842,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	12,573,632	3,909,460	1,752,936	269,440	18,505,469	1,337,257	19,842,727
セグメント利益又は損失(△)	838,071	118,142	△23,482	162,665	1,095,397	114,325	1,209,722
セグメント資産	11,799,074	2,993,351	1,241,639	788,736	16,822,801	980,987	17,803,789
その他の項目
減価償却費	451,080	82,511	24,077	40,941	598,611	19,747	618,359
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	265,900	58,982	2,223	1,672	328,778	1,460	330,238

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	重包装袋	フィルム製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客に対する売上高	12,876,034	3,619,824	1,922,078	254,590	18,672,527	1,396,395	20,068,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	12,876,034	3,619,824	1,922,078	254,590	18,672,527	1,396,395	20,068,923
セグメント利益又は損失(△)	1,036,253	209,522	△33,031	149,867	1,362,610	114,234	1,476,844
セグメント資産	11,936,088	2,851,902	1,358,451	883,435	17,029,878	1,153,968	18,183,847
その他の項目
減価償却費	419,552	85,085	21,601	45,049	571,289	18,566	589,855
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	455,493	131,066	2,414	135,185	724,159	364	724,523

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

      ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,505,469	18,672,527
「その他」の区分の売上高	1,337,257	1,396,395
連結財務諸表の売上高	19,842,727	20,068,923

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,095,397	1,362,610
「その他」の区分の利益	114,325	114,234
全社費用（注）	△393,800	△378,303
連結財務諸表の営業利益	815,921	1,098,541

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,822,801	17,029,878
「その他」の区分の資産	980,987	1,153,968
全社資産（注）	4,479,600	4,193,913
連結財務諸表の資産合計	22,283,390	22,377,760

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

その他項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	598,611	571,289	19,747	18,566	37,252	34,458	655,611	624,314
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	328,778	724,159	1,460	364	30,813	79,552	361,052	804,075

（注）前連結会計年度の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムの投資額等であります。当連結会計年度の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は本社ビルのリニューアル工事等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
17,510,789	2,327,734	4,203	19,842,727

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「アジア」の金額は、日本を除いたアジア地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	合計
3,885,934	1,057,212	4,943,146

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
17,769,546	2,284,857	14,519	20,068,923

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「アジア」の金額は、日本を除いたアジア地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	合計
4,081,123	939,207	5,020,331

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　負ののれんの償却額については、報告セグメントに配分しておりません。なお、当連結会計年度の負ののれん償却額は56,996千円、未償却残高はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,310円 77銭
１株当たり当期純利益金額	74円 21銭

１株当たり純資産額	1,344円 58銭
１株当たり当期純利益金額	92円 86銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	659,195	824,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	659,195	824,668
期中平均株式数（株）	8,882,934	8,881,051

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第120期定時株主総会に、普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1)　株式併合および単元株式数の変更の目的

　東京証券取引所を含む全国証券取引所が、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株に移行する期限を平成30年10月1日に決定しました。当社は東京証券取引所に上場する企業として、これに対応するため、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

(2)　株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	8,900,000株
株式併合により減少する株式数	4,450,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,450,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4) 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月24日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合および単元株式数の変更	平成28年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,621.53円	2,689.16円
１株当たり当期純利益金額	148.42円	185.71円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,035,960	2,740,800	0.90	-
１年以内に返済予定の長期借入金	16,000	16,000	1.48	-
１年以内に返済予定のリース債務	4,924	4,834	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	159,000	143,000	1.48	平成29年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,669	4,834	-	平成29年～30年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	3,225,553	2,909,469	-	-

　（注）１．平均利率は、期末残高をもとに算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	16,000	126,000	1,000	-
リース債務	4,834	-	-	-

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,786,503	10,495,317	15,162,329	20,068,923
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	225,314	622,515	860,333	1,182,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	150,002	418,209	584,520	824,668
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.89	47.09	65.81	92.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.89	30.20	18.73	27.04