（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は、年明け以降の円高の継続と株安で景況感が悪化、個人消費も上向かず、全体として景気足踏みの様相を呈しました。
可処分所得の伸び悩みや将来不安から個人消費の低迷が長期化しており、輸出は海外景気減速と円高を背景に力強さに欠け、インバウンドビジネスも増勢が鈍化しました。不確実性の高まりで設備投資にも慎重な姿勢が強まりました。企業収益はなお底堅いものの円高の影響で下振れリスクが高まりつつあります。しかし、失業率は依然低水準で推移して賃金は総じて緩やかな上昇傾向にあり、維持・更新・省力化を目的とした設備投資需要は堅調で、景気を下支えしました。在庫調整が一巡するにつれ景気は持ち直しに向かうことが期待されます。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、円高の影響もあり、売上高は4,530百万円で前年同期に比して256百万円の減収となりました。しかし、損益につきましては、営業利益211百万円（前年同期比18百万円の増益）、経常利益254百万円（同28百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円（同14百万円の増益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、価格改定の関係で米麦袋が前倒し出荷になった前年同期を1.2%下回りました。通常出荷となった米麦袋が大きく減少したほか、合成樹脂、セメントなどの用途が減少しましたが、飼料、農水産物、化学薬品などの用途が増加しました。原紙価格の値上がりに製品への価格転嫁が遅れ気味であった前年同期に対し、原紙価格が安定していた当第１四半期連結累計期間は全体に採算が良化しました。
当社の売上数量は前年同期比+0.5％でした。業界全体と同様に、米麦袋、合成樹脂用途は減少しましたが、砂糖・甘味、その他食品、化学薬品などの用途の増加がそれを補いました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は新規需要獲得で米麦袋出荷の前倒しがなくなった減少をカバーしきれず前年同期比△3.4%でした。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、タイ国内経済低迷の影響を若干受けて売上数量の拡大趨勢がやや鈍化、前年同期と比べて0.7%減少となりました。山陰製袋工業㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）の売上数量は前年同期からほぼ横ばいで+0.6%でした。
当セグメントの第１四半期連結累計期間売上高は3,026百万円で、前年同期に対し3.2%の減収となりました。タイバーツに対して大きく円高になったことが影響しています。
②フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、産業用、農業用ともに前年同期から減少しました。原油価格は春以降やや持ち直しましたが、主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂価格は弱含んだままで推移しました。
当社の売上数量は、低迷から抜け出せず、産業用、農業用とも減少して、合計では前年同期比△10.2％でした。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は746百万円で、前年同期に対して10.9%の減収となりました。
③コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、国内生産品では化学工業品用途などが増加、海外からの輸入数量も含め、全体では前年同期からやや増加しています。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、自社製品、輸入販売品いずれも減少し、全体では前年同期比△7.1%でした。大型コンテナーバッグ「バルコン」は増加、液体輸送用は、1,000ℓ内袋「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」、いずれも前年同期を上回りました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は345百万円で、前年同期に対して0.4%の増収となりました。
④不動産賃貸
賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から2百万円減少し65百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は22,093百万円で、前連結会計年度末に比べて284百万円減少しました。主な増加要因は現金及び預金150百万円、商品及び製品204百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金317百万円、投資有価証券118百万円です。
（負債）
負債合計は9,784百万円で、前連結会計年度末に比べて252百万円減少しました。主な増加要因はその他の流動負債359百万円、主な減少要因は電子記録債務160百万円、短期借入金114百万円、未払法人税等168百万円および賞与引当金156百万円です。
（純資産）
純資産合計は12,308百万円で、前連結会計年度末に比べて32百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円による増加、減少要因は剰余金の配当71百万円、その他有価証券評価差額金83百万円および為替換算調整勘定68百万円等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。