（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月1日～平成28年９月30日）における我が国経済は、４～６月期は、円高の進行と株安で景況感が悪化しましたが、実質GDPは住宅投資の上振れと公共投資の増加で前期比0.2%のプラス成長となりました。７～９月期に入ると生産活動が持ち直し景況感もやや改善しました。しかし景気回復は総じて力強さに欠け、停滞状態から脱し切れていない様相を呈しています。
個人消費は、可処分所得の伸び悩みや将来負担増への防衛意識から低迷が続き、前年度大いに盛り上がったインバウンド需要も頭打ちとなりました。輸出は、海外景気の減速で世界全体の貿易量が停滞したため、特に資本財が伸び悩みました。円高が続いたことで海外比重の高い企業の売上高は下押しされ、その結果で減益を余儀なくされる企業もありましたが、半面で輸入原材料価格の下落と経費抑制で利益を確保する企業もあり、全体として企業の景況感は底堅い推移を見せています。雇用は、非製造業を中心に依然として人手不足感が強く、雇用所得環境の改善が続いています。設備投資は、能力増強投資には慎重ながら、維持・更新・省力化を目的とした設備投資意欲は堅調です。これに政府の経済対策の効果や生産の回復が加わることで、当面は景気の改善傾向が続くことが期待されますが、消費者の所得改善への慎重な見方は根強く、家計の景況感の重石となることから、回復ペースは緩やかなものになると推測されます。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、円高の影響もあり、売上高は10,040百万円で前年同期に比して454百万円の減収となりました。しかし、損益につきましては、営業利益601百万円（前年同期比16百万円の増益）、経常利益647百万円（同23百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円（同11百万円の増益）となりました。
セグメントの業績を示すと以下の通りであります。
①重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第２四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を1.1%下回りました。米のバルク輸送形態が増えた結果で米麦袋出荷数量が11.9%減少したことが大きく影響しました。一方で、飼料、農水産物、化学薬品などの用途が増加しました。前年同期は、原紙価格の値上がりを製品に価格転嫁する途中であったのに対し、原紙価格が安定していた当第２四半期連結累計期間は全体に採算が良化しました。
当社の売上数量は前年同期比△1.9％でした。米麦袋の減少は5.1%にとどめましたが、主力の合成樹脂用途が減少しました。製粉、塩、その他食品、化学薬品などの用途は増加しました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量はやはり米麦袋は減少したものの、新規需要獲得でそれを補ってほぼ前年並みとなりました。タイ昭和パックス㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、１～３月はタイ国内経済低迷の影響を若干受けて売上数量は前年同期比若干の減少となりましたが、４～６月は勢いを回復し、累計では前年同期比+7.0%となりました。山陰製袋工業㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）の売上数量は米麦袋の減少を他分野の増加でカバーして前年同期比+1.8%でした。
当セグメントの第２四半期連結累計期間売上高は6,609百万円で、前年同期に対し3.4%の減収となりました。タイ昭和パックス㈱の売上高が、タイバーツ建てでは増収であるにもかかわらず、タイバーツに対して円高が大幅に進んだため、円換算では減収となることが影響しています。
②フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第２四半期連結累計期間の出荷量は、産業用、農業用ともに前年同期から減少しました。原油価格は春以降やや持ち直しましたが、主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂価格は弱含んだままで推移しました。
当社の売上数量は、依然低迷から抜け出せず、産業用、農業用とも減少して、合計では前年同期比△5.9%でしたが、７～９月期は減少幅を縮小しました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,612百万円で、前年同期に対して8.1%の減収となりました。
③コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、国内生産品は前年並み、海外からの輸入品も含めた全体の流通量は前年同期からやや増加していると推測されます。用途別では除染用が減少、飼料用が増加しています。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、自社製品、輸入販売品いずれも減少し、全体では前年同期比△1.8%でした。大型コンテナーバッグ「バルコン」は増加、液体輸送用は、1,000ℓ内袋「エスキューブ」が増加、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は前年同期から横ばいでした。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は976百万円で、前年同期に対して2.6%の減収となりました。
④不動産賃貸
賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は前年同期から１百万円増加し131百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末総資産は22,588百万円で、前連結会計年度末に比べて210百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金365百万円、投資有価証券207百万円、主な減少要因は有形固定資産273百万円です。
（負債）
負債合計は9,877百万円で、前連結会計年度末に比べて159百万円減少しました。主な減少要因は短期借入金169百万円です。
（純資産）
純資産合計は12,710百万円で、前連結会計年度末に比べて370百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円および剰余金の配当71百万円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加140百万円および為替換算調整勘定の減少186百万円等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて374百万円増加して4,666百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は918百万円（前年同期比135百万円の収入減）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益で625百万円、減価償却費で284百万円、売上債権の増加で△128百万円、仕入債務の増加で140百万円、法人税等の支払で△243百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は301百万円（同170百万円の支出増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出292百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は204百万円（同39百万円の支出減）です。主な内訳は短期・長期借入金の返済で128百万円、配当金の支払による支出71百万円です。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は121百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。