第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,598,945	4,964,127
受取手形及び売掛金	5,820,867	5,913,767
電子記録債権	153,536	141,825
商品及び製品	1,184,267	1,093,868
仕掛品	101,473	120,696
原材料及び貯蔵品	1,056,861	975,537
繰延税金資産	166,442	165,126
その他	288,871	284,566
貸倒引当金	△13,665	△9,091
流動資産合計	13,357,599	13,650,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,498,730	7,435,346
減価償却累計額	△5,158,804	△5,187,524
建物及び構築物（純額）	2,339,926	2,247,821
機械装置及び運搬具	9,364,043	9,318,933
減価償却累計額	△7,823,236	△7,845,052
機械装置及び運搬具（純額）	1,540,807	1,473,880
土地	877,483	857,521
リース資産	32,230	32,230
減価償却累計額	△18,907	△20,798
リース資産（純額）	13,323	11,432
建設仮勘定	158,735	62,013
その他	744,031	754,301
減価償却累計額	△653,976	△659,994
その他（純額）	90,055	94,306
有形固定資産合計	5,020,331	4,746,976
無形固定資産
ソフトウエア	58,562	52,241
電話加入権	9,230	9,230
無形固定資産合計	67,792	61,471
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,451,235	※１ 3,658,529
退職給付に係る資産	344,204	346,542
繰延税金資産	35,423	34,341
その他	110,342	99,579
貸倒引当金	△9,169	△9,456
投資その他の資産合計	3,932,036	4,129,536
固定資産合計	9,020,160	8,937,984
資産合計	22,377,760	22,588,408

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,127,776	3,194,490
電子記録債務	1,238,455	1,300,948
短期借入金	2,756,800	2,587,400
リース債務	4,834	4,834
未払法人税等	258,039	172,857
繰延税金負債	206	916
賞与引当金	358,055	348,833
役員賞与引当金	18,780	17,160
設備関係支払手形	5,985	6,743
営業外電子記録債務	31,646	35,358
その他	731,333	661,040
流動負債合計	8,531,913	8,330,584
固定負債
長期借入金	143,000	135,000
リース債務	4,834	2,417
繰延税金負債	617,159	701,604
役員退職慰労引当金	97,891	90,629
環境対策引当金	12,849	26,229
退職給付に係る負債	439,722	403,050
資産除去債務	6,995	6,995
長期預り保証金	182,589	180,921
固定負債合計	1,505,041	1,546,847
負債合計	10,036,955	9,877,431
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	10,144,126	10,503,160
自己株式	△9,357	△9,357
株主資本合計	11,065,115	11,424,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,054,216	1,194,266
為替換算調整勘定	124,361	△61,997
退職給付に係る調整累計額	△303,518	△240,873
その他の包括利益累計額合計	875,059	891,395
非支配株主持分	400,629	395,431
純資産合計	12,340,804	12,710,977
負債純資産合計	22,377,760	22,588,408

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,495,317	10,040,746
売上原価	8,618,732	8,135,305
売上総利益	1,876,585	1,905,440
販売費及び一般管理費	※ 1,291,371	※ 1,303,701
営業利益	585,213	601,739
営業外収益
受取利息	3,266	1,440
受取配当金	40,939	48,312
為替差益	4,922	-
その他	8,480	8,999
営業外収益合計	57,608	58,752
営業外費用
支払利息	18,043	11,976
その他	332	913
営業外費用合計	18,375	12,890
経常利益	624,446	647,602
特別損失
固定資産除却損	1,930	6,213
環境対策引当金繰入額	-	13,380
復興支援に係る寄付金	-	2,500
特別損失合計	1,930	22,093
税金等調整前四半期純利益	622,515	625,508
法人税、住民税及び事業税	184,594	176,704
法人税等調整額	△500	△515
法人税等合計	184,093	176,189
四半期純利益	438,422	449,319
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,212	19,243
親会社株主に帰属する四半期純利益	418,209	430,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	438,422	449,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△126,749	139,435
為替換算調整勘定	△22,043	△207,066
退職給付に係る調整額	16,852	62,645
その他の包括利益合計	△131,941	△4,985
四半期包括利益	306,480	444,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,877	446,411
非支配株主に係る四半期包括利益	18,603	△2,077

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	622,515	625,508
減価償却費	309,084	284,958
長期前払費用償却額	416	390
貸倒引当金の増減額（△は減少）	624	△3,567
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,826	△9,221
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,826	△1,620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,138	△35,759
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△28,435	△2,337
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△83,123	△7,261
受取利息及び受取配当金	△44,205	△49,753
支払利息	18,043	11,976
固定資産除却損	1,330	1,321
売上債権の増減額（△は増加）	△53,984	△128,650
たな卸資産の増減額（△は増加）	133,513	89,127
仕入債務の増減額（△は減少）	184,468	140,891
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	24,892	90,292
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,149	8,127
その他の流動負債の増減額（△は減少）	24,916	93,464
その他	20,386	21,452
小計	1,128,154	1,129,339
利息及び配当金の受取額	44,205	49,753
利息の支払額	△22,204	△16,438
法人税等の支払額	△95,682	△243,733
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,054,472	918,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△231,251	△231,275
定期預金の払戻による収入	231,231	231,273
有形固定資産の取得による支出	△123,462	△292,486
無形固定資産の取得による支出	-	△1,134
投資有価証券の取得による支出	△7,663	△7,763
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,146	△301,386

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△176,760	△120,200
リース債務の返済による支出	△2,507	△2,417
長期借入金の返済による支出	△8,000	△8,000
自己株式の取得による支出	△554	-
配当金の支払額	△53,292	△71,041
非支配株主への配当金の支払額	△2,995	△3,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△244,109	△204,779
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,722	△38,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	674,494	374,497
現金及び現金同等物の期首残高	3,653,527	4,291,769
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,328,021	※ 4,666,266

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資有価証券(株式)	30,000千円	30,000千円

２．保証債務

従業員による、金融機関から借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務）	8,451千円	5,096千円

３．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	5,498千円	12,243千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
発送運賃	329,699千円	326,242千円
給料手当	285,489	271,570
退職給付費用	25,285	49,876
役員賞与引当金繰入額	10,264	8,580
役員退職慰労引当金繰入額	15,292	9,634
賞与引当金繰入額	119,896	133,618

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	4,639,497千円	4,964,127千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金	△311,476	△297,860
現金及び現金同等物	4,328,021	4,666,266

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	53,292	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,041	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,841,028	1,755,133	1,002,913	130,103	9,729,178	766,138	10,495,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,841,028	1,755,133	1,002,913	130,103	9,729,178	766,138	10,495,317
セグメント利益又は損失（△）	576,730	73,493	△6,744	78,654	722,132	55,830	777,963

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	722,132
「その他」の区分の利益	55,830
全社費用（注）	△192,749
四半期連結損益計算書の営業利益	585,213

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,609,142	1,612,142	976,945	131,529	9,329,760	710,985	10,040,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,609,142	1,612,142	976,945	131,529	9,329,760	710,985	10,040,746
セグメント利益	545,748	78,538	13,207	76,201	713,696	67,304	781,001

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	713,696
「その他」の区分の利益	67,304
全社費用（注）	△179,261
四半期連結損益計算書の営業利益	601,739

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	94円18銭	96円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	418,209	430,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	418,209	430,076
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,761	4,440,110

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第120期定時株主総会に、普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成28年10月１日でその効力が発生いたしました。

(1)株式併合および単元株式数の変更の目的

　東京証券取引所を含む全国証券取引所が、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株に移行する期限を平成30年10月1日に決定しました。当社は東京証券取引所に上場する企業として、これに対応するため、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式２株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）	8,900,000株
株式併合により減少する株式数	4,450,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,450,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数については、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(4)株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月24日
株主総会決議日	平成28年６月29日
株式併合および単元株式数の変更	平成28年10月１日

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。