(1) 業績
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）における我が国経済は、序盤は円高と株安が進み景況感が悪化しましたが、その後は景況感も次第に上向き、企業業績の改善が続いて、結果として各四半期ともプラス成長となりました。
当連結会計年度中の世界経済を見ますと、米国は比較的堅調に推移しましたが、年度当初は中国経済の減速が明らかとなり、商品市況の低迷で資源国・新興国の成長も鈍化、それに中東情勢や英国のEU離脱決定が加わり、不透明感が強まりました。しかし、懸念された中国経済が年度半ば以降公共投資効果で持ち直し、アジア経済全体に波及、商品市況も底を打って、資源国・新興国も復調に転じています。
日本経済の企業部門も、この世界経済と軌を一にするように、年度当初は、輸入原材料価格の下落と経費抑制で一定の利益は確保するものの売上高は伸びない状態でしたが、７-９月期以降は在庫調整が一巡、公共投資や堅調な住宅投資に加えて生産活動が持ち直し、世界IT需要の回復や中国・アジア新興国の復調を背景に輸出が増加、外需主導で売上高が上向きました。10-12月期に為替が円安に振れたこともプラスとなって、輸出や海外生産を伸ばした企業の収益を押上げることとなり、全般に企業の利益水準は高まりました。
設備投資は、製造業では能力増強には慎重な姿勢が続きましたが、維持更新や人手不足対応のための合理化・省力化投資、それに非製造業の建設投資が下支えをしました。企業収益が改善し生産活動が上向いたことで製造業でも投資意欲が増しつつあります。
企業収益が改善する一方で、個人消費は低迷が続きました。人手不足感は一貫して解消せず、ほぼ完全雇用状態となって、雇用所得環境は改善したはずですが、可処分所得は伸び悩み、生活防衛意識が消費を下押しして、消費は伸びず、物価上昇も鈍いままでした。ただ１-３月期に入ると消費関連指標に若干の改善がみられるようになっています。
先行きについては、日本企業にも大きく影響を及ぼす世界経済の動向に見通せないところがあり、予断は許されませんが、輸出の増加や製造業の生産拡大に加え、補正予算の執行に伴う公共投資の増加などが景気を下支えして、景気回復基調が続くことが期待されます。
当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売です。当連結会計年度の当社グループは、海外事業が引き続き好調を維持、国内では米麦袋の減少を補う新規受注の獲得や、原価低減に努めた結果、前年比で若干の減収でしたが増益の結果となりました。
連結売上高は19,990百万円で前期比78百万円の減収でした。損益では、売上総利益率の向上で、営業利益1,195百万円（前期比96百万円の増益）、経常利益1,298百万円（同118百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益868百万円（同43百万円の増益）となりました。
当社単独では売上高15,241百万円（前期比544百万円の減収）、営業利益663百万円（同18百万円の増益）、経常利益829百万円（同43百万円の増益）、当期純利益557百万円（同５百万円の減益）でした。
連結子会社の概況は次のとおりです。
タイ昭和パックス㈱は会計期間が１-12月ですが、人員増強で生産体制を強化して受注を増やし4期連続でクラフト紙袋の販売数量を伸ばしました。会計期間末に為替レートが円安に振れたことから円換算でも大幅な増収増益となりました。九州紙工㈱は機動性を生かした小口の受注増で米麦袋の減少を補って増収増益でした。㈱ネスコは新しい商材の開拓を進めて増収増益につなげました。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間が１-12月で、米袋の数量が減少しましたが、グループ内連係等で新規受注を増やし、減価償却負担増をカバーして二社合計で増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前期に対し1.2%の減少となりました。全国的に米の集荷包装形態が変容しつつあって米麦袋が前期比6.5%の大幅な減少になりました。このほか、セメント、製粉、砂糖・甘味、塩等の用途が減少しました。一方で、化学薬品、澱粉、飼料等の用途が増加しました。
その中で、当社のクラフト紙袋の売上数量（ゴミ袋を除く）は前期比で0.2%増加しました。米麦の減少は2.8%の減少にとどめましたが、主力の合成樹脂用途が1.9%減少しました。製粉、化学薬品等の用途は数量を伸ばしました。
ポリエチレン重袋、中型袋の売上数量は、それぞれ前期比+6.6%、+3.1%と増加しました。 タイ昭和パックス㈱のクラフト紙袋は、増産のための陣容を整え、内外で顧客の需要を取込んで、売上数量を前期比で8.4%伸ばしました。九州紙工㈱は主力の米麦袋が減少しましたが、一般袋、特殊手加工品の受注に注力して、売上数量を前期比+1.2%としました。山陰製袋工業も米麦袋が減少しましたが、親会社との連携や小口受注への対応で、売上数量は前期比7.6%の増加となりました。
当セグメントの連結売上高は13,035百万円で、前期に対して159百万円の増収になりました。
○フィルム製品
当連結会計年度における低密度ポリエチレンフィルム製品の業界の出荷数量は、産業用、農業用、いずれも前期比で若干の減少となりました。
その中で当社のフィルム製品の売上数量は、前期比で産業用は6.1%増加しましたが、農業用が△8.4%と減少となりました。産業用では、生産設備を更新したHQF、建築需要に伴うアスベスト隔離シートが伸びました。農業用ではハウス用のバーナルハウス、フルーツ物語や農酢ビ等が不振を脱し切れていません。原材料であるポリエチレン樹脂とポリスチレン樹脂は、原油価格の反転を反映し、年明けから値上がりに転じました。
当セグメントの連結売上高は3,451百万円で、前期に対して168百万円の減収でした。
○コンテナー
粒状内容物のバルク輸送用ワンウェイ・フレコンの業界の出荷量は、国内生産品はほとんどの用途で前期比大きく減少、海外生産品も除染用が大幅に減ったため全体では減少でした。しかし海外からの輸入量は全体ではほぼ横ばいでした。
当社のワンウェイ・フレコンの売上数量は、自社品、輸入販売品とも減少でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は絶対数は少ないながら前期比+28.4%増加しました。液体輸送用では、1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は微減、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は顧客の需要減にともない減少しました。
当セグメントの連結売上高は1,738百万円で、前期に対して183百万円の減収でした。
○不動産賃貸
賃貸用不動産の内容に大きな変動はありません。当セグメントの連結売上高は263百万円で、前期に対し8百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて549百万円増加の4,840百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,433百万円（前期比245百万円の収入減）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,273百万円、減価償却費で602百万円および法人税等の支払で△425百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は449百万円（同194百万円の支出減）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出425百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は424百万円（同58百万円の支出増）となりました。この主な内訳は、短期借入金の純減による支出265百万円および配当金支払による支出133百万円です。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
11,936,072 |
0.5 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
2,509,879 |
△5.3 |
|
コンテナー |
（千円） |
381,985 |
7.8 |
|
合計 |
14,827,936 |
△0.4 |
|
（注） 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
820,022 |
△10.0 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
883,871 |
0.8 |
|
コンテナー |
（千円） |
1,057,203 |
△17.3 |
|
その他 |
（千円） |
1,035,592 |
13.7 |
|
合計 |
3,796,689 |
△4.5 |
|
（注） 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
重包装袋 |
（千円） |
13,052,984 |
1.3 |
623,166 |
2.8 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
3,471,294 |
△3.4 |
113,430 |
21.6 |
|
コンテナー |
（千円） |
1,692,709 |
△14.0 |
109,338 |
△29.7 |
|
合計 |
18,216,988 |
△1.3 |
845,935 |
△1.1 |
|
（注） 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
13,035,956 |
1.2 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
3,451,122 |
△4.7 |
|
コンテナー |
（千円） |
1,738,898 |
△9.5 |
|
不動産賃貸 |
（千円） |
263,285 |
3.4 |
|
その他 |
（千円） |
1,500,922 |
7.5 |
|
合計 |
19,990,185 |
△0.4 |
|
（注） 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践 ②新しい可能性への挑戦 ③情報の共有と活用 ④独創的管理システムづくり を掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。
当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。
（２）目標とする経営指標
経営指標としては、1株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが159.4円（平成26年3月期）、148.42円（平成27年3月期）、185.71円（平成28年3月期）、ROEが7.0%（平成26年3月期）、6.0%（平成27年3月期）、7.0%（平成28年3月期）でした。今期は最終増益で1株当たり当期純利益は前期を上回りましたが、ROEは前期を下回りました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装袋分野では得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野でシェア拡大を図って業界のリーダーとして一段の地位向上を目指し、フィルム製品分野では近年の不振を巻き返すべく産業用フィルム、農業フィルム両面で用途開発、販売活動に注力するなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新規事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
短期的な課題は、変化する市場に対応して売上、利益を確保する体制の確立です。当社グループの主要製品であるクラフト紙重袋、フィルム製品の国内需要は、長期的な縮小傾向が続き、一方で原材料の価格は商品市況や為替レートにより頻繁に変動に見舞われます。また、消費者の安全・安心への要請が高まり顧客の当社グループ製品に対する品質管理要求は年々厳しさを増しています。こうした環境の中、当社グループは一定水準以上の売上数量と利益を確保し、さらに伸ばしていくべく取り組んでまいります。
製造面では、品質管理の精度を更に高めるべく製造環境の整備を進めてまいります。重包装袋セグメントでは、独自開発底貼り袋製品であるSVパック等、底貼り袋の製造の効率化を進めて販売を拡大し、独自の品質管理システム「昭和パックス・トレーサビリティ・システム」の多方面への展開も行って、売上数量の増加、シェアアップを図ります。フィルム製品セグメントでは、前期に再編した組織で用途開発、売上数量の復活に継続して取り組み、コンテナーセグメントも採算に注意しつつ機動的に需要を捉え、液体用コンテナーでは販売先を増やして売上を伸ばしていきます。
中長期的な課題は、100周年の未来に向けて長期持続的な企業価値の向上を図ることです。国内では、安全・安心・確かな信頼のものづくりを押し進めるため、九州紙工㈱、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、㈱ネスコも含め、全国に配備した製造拠点の製造体制を充実させ、製造・販売拠点の連携を行っていきます。海外では、これからも伸びていくアジアのクラフト紙袋需要に呼応すべく、タイ昭和パックス㈱の製造・販売体制を一層充実させていきます。M&Aにも引き続き取り組み、グループの事業拡大と成長を目指していきます。
また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実させ、業務の有効性・効率性を高めて株式市場の信頼を確保してまいります。
以下に、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、将来に関する事項の判断時点は当連結会計年度末現在であります。
○為替変動の影響について
当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響与える可能性があります。
○原材料の市況変動の影響について
当社の重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン（ポリエチレン・ポリスチレン樹脂）を主要な原材料として使用しております。この原材料価格が今後上昇した場合は、当社の業績に悪影響が及ぶことが危惧されます。
○法的規制変更の影響について
当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクルならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務上に悪影響を与える可能性があります。
○災害発生の場合の影響について
地震、台風、火災等の自然災害、事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部または全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業企画部を中心に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は233,172千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。
[重包装袋]
新製品開発では、製粉用途向けに「ＳＶ２」を開発し、拡販を行いました。ＳＶ２は既存の「ＳＶ袋」に比べ封緘時に力紙が曲がらず、剥がれ捲れがなく、さらに漏れにくいのが特徴です。ユーザー評価の結果、一部の銘柄で製品化が決定いたしました。
[フィルム製品]
産業用部門では、ＨＱＦ（マスキング用フィルム）の広幅品の研究開発を行い、新規に受注いたしました。ＨＱＦに関して、その他の新規案件にも取り組んでおります。
農業用フィルムでは、近年の環境変化にともない、地域ごと、作物ごとに異なった性能を要求されることが、年々強くなっております。東北地区、沖縄地区などその地区、その作物専用のフィルムを試作し、現在試験展開中であり、中間評価では良好な評価を得ています。
[コンテナー]
1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」にて乳製品を輸送するため、これまで製品仕様を検討し、輸送テストを行った結果、競合他社品よりも良好な評価が得られたことにより、実輸送ルートでテストする段階に入り、菌テストにも合格しました。
また、既存のエスキューブでは、現行以外のコンテナにも使用できるよう、排出スパウトの形状変更品の研究開発を行っております。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、方針、所存等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（１）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高19,990百万円（前期比0.4%減）、連結損益は営業利益1,195百万円（同8.8%増）、経常利益1,298百万円（同10.1%増）および親会社株主に帰属する当期純利益868百万円（同5.3%増）となりました。
海外事業が引き続き好調を維持、国内では米麦袋の減少を補う新規受注の獲得や、原価低減に努めた結果、前年比で若干の減収でしたが増益の結果となりました。
当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。
|
回 次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
|||||||
|
決 算 年 月 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|||||||
|
項 目 |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
|
|
売 上 高 |
19,842,727 |
100.0 |
+1.5 |
20,068,923 |
100.0 |
+1.1 |
19,990,185 |
100.0 |
-0.4 |
|
|
|
重包装袋 |
12,573,632 |
63.4 |
+2.4 |
12,876,034 |
64.1 |
+2.4 |
13,035,956 |
65.2 |
+1.2 |
|
フィルム製品 |
3,909,460 |
19.7 |
-5.7 |
3,619,824 |
18.0 |
-7.4 |
3,451,122 |
17.3 |
-4.7 |
|
|
コンテナー |
1,752,936 |
8.8 |
+8.6 |
1,922,078 |
9.6 |
+9.6 |
1,738,898 |
8.7 |
-9.5 |
|
|
不動産賃貸 |
269,440 |
1.4 |
+3.9 |
254,590 |
1.3 |
-5.5 |
263,285 |
1.3 |
+3.4 |
|
|
その他 |
1,337,257 |
6.7 |
+6.1 |
1,396,395 |
7.0 |
+4.4 |
1,500,922 |
7.5 |
+7.5 |
|
|
営業利益 |
815,921 |
4.1 |
-8.2 |
1,098,541 |
5.5 |
+34.6 |
1,195,091 |
6.0 |
+8.8 |
|
|
経常利益 |
931,871 |
4.7 |
-8.6 |
1,180,008 |
5.9 |
+26.6 |
1,298,788 |
6.5 |
+10.1 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
659,195 |
3.3 |
-6.9 |
824,668 |
4.1 |
+25.1 |
868,422 |
4.3 |
+5.3 |
|
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の当社グループの総資産は23,782百万円で、前連結会計年度末に比べて1,405百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金547百万円、電子記録債権111百万円、投資有価証券933百万円および退職給付に係る資産137百万円、主な減少要因は有形固定資産243百万円です。
負債合計は9,759百万円で、前連結会計年度末に比べ276百万円減少しました。主な増加要因は営業外電子記録債務105百万円および繰延税金負債373百万円、主な減少要因は支払手形及び買掛金123百万円、短期借入金277百万円、
その他の流動負債140百万円および退職給付に係る負債182百万円です。
純資産合計は14,022百万円で、前連結会計年度末に比べて1,682百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金735百万円、その他有価証券評価差額金636百万円および退職給付に係る調整累計額322百万円です。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、１．業績等の概要(２)キャッシュ・フローに記載しております。
（３）次期の見通し
次期につきましては、世界中で政治リスク、地政学リスクが大きくなる中、目下の世界経済の上向き基調がどこまで続くか予測が大変難しく、その影響を受ける我が国経済もこのまま企業収益の改善が続いて個人消費の拡大につながり本格的な景気浮揚になっていくのかどうか、見通しにくい状況にあります。
景気の動向は、顧客の生産活動に直結するため、当社グループの業績を大きく左右します。また原材料価格も当社グループには重要な要素です。原油価格をはじめとする素材価格と為替の動静が大きく関わってきます。
次期も当社グループの事業環境は容易なものとは言えませんが、グループ全体での営業活動を強化するとともに製造環境を整備して、技術力と長年の間に培った顧客との信頼関係を基礎に、取引の拡充と適切な利潤の確保に努めてまいります。