２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,518,759	3,967,606
受取手形	※２ 640,800	※２ 629,512
電子記録債権	153,536	259,821
売掛金	※２ 4,370,461	※２ 4,201,034
商品及び製品	940,912	918,527
仕掛品	81,103	85,146
原材料及び貯蔵品	645,992	610,437
前払費用	18,745	23,851
未収入金	※２ 224,251	※２ 203,662
繰延税金資産	148,659	147,285
その他	※２ 21,132	※２ 13,103
貸倒引当金	△541	△701
流動資産合計	10,763,813	11,059,287
固定資産
有形固定資産
建物	1,717,064	1,646,944
構築物	110,920	116,308
機械及び装置	915,660	922,152
車両運搬具	19,485	28,770
工具、器具及び備品	67,047	61,442
土地	373,629	373,629
建設仮勘定	58,576	9,410
有形固定資産合計	3,262,384	3,158,659
無形固定資産
ソフトウエア	53,612	41,675
電話加入権	6,766	6,766
無形固定資産合計	60,378	48,442
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,368,933	※１ 4,290,899
関係会社株式	1,075,719	1,075,719
長期前払費用	562,622	526,785
その他	89,952	72,921
貸倒引当金	△5,613	△4,360
投資その他の資産合計	5,091,614	5,961,966
固定資産合計	8,414,378	9,169,068
資産合計	19,178,192	20,228,356

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	132,456	154,414
電子記録債務	※２ 1,262,657	※２ 1,242,935
買掛金	※１,※２ 2,649,864	※１,※２ 2,397,316
短期借入金	2,085,000	2,085,000
未払金	286,934	97,407
未払費用	※２ 274,171	※２ 289,303
未払法人税等	208,570	189,398
未払消費税等	49,776	66,738
賞与引当金	334,741	340,892
役員賞与引当金	16,572	14,952
設備関係支払手形	4,324	29,013
営業外電子記録債務	31,646	137,294
その他	47,537	44,896
流動負債合計	7,384,253	7,089,563
固定負債
退職給付引当金	161,924	222,428
役員退職慰労引当金	84,723	83,288
環境対策引当金	12,849	22,032
資産除去債務	5,439	5,439
長期預り保証金	182,589	179,253
繰延税金負債	730,748	956,091
固定負債合計	1,178,274	1,468,532
負債合計	8,562,528	8,558,096
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金
資本準備金	289,846	289,846
資本剰余金合計	289,846	289,846
利益剰余金
利益準備金	160,125	160,125
その他利益剰余金
配当平均積立金	426,564	497,293
固定資産圧縮積立金	413,401	393,434
別途積立金	6,730,000	7,030,000
繰越利益剰余金	938,537	1,012,477
利益剰余金合計	8,668,628	9,093,330
自己株式	△9,357	△9,437
株主資本合計	9,589,617	10,014,239
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,026,045	1,656,020
評価・換算差額等合計	1,026,045	1,656,020
純資産合計	10,615,663	11,670,260
負債純資産合計	19,178,192	20,228,356

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 15,785,512	※２ 15,241,242
売上原価	※２ 13,117,722	※２ 12,491,712
売上総利益	2,667,790	2,749,529
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,022,922	※１,※２ 2,085,899
営業利益	644,867	663,629
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 115,533	※２ 130,083
その他	※２ 48,576	※２ 52,854
営業外収益合計	164,110	182,938
営業外費用
支払利息	14,012	11,006
その他	9,423	6,149
営業外費用合計	23,436	17,156
経常利益	785,541	829,411
特別利益
固定資産売却益	4,458	-
特別利益合計	4,458	-
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,953	※３ 9,988
環境対策引当金繰入額	-	13,380
復興支援に係る寄付金	-	2,500
特別損失合計	1,953	25,868
税引前当期純利益	788,046	803,543
法人税、住民税及び事業税	245,625	296,202
法人税等調整額	△21,139	△50,564
法人税等合計	224,486	245,637
当期純利益	563,559	557,905

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	640,500	289,846	160,125	426,564	424,009	6,430,000	770,949	8,211,648
当期変動額
剰余金の配当							△106,579	△106,579
当期純利益							563,559	563,559
固定資産圧縮積立金の取崩					△10,608		10,608	-
別途積立金の積立						300,000	△300,000	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△10,608	300,000	167,588	456,980
当期末残高	640,500	289,846	160,125	426,564	413,401	6,730,000	938,537	8,668,628

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△8,316	9,133,678	1,158,335	10,292,014
当期変動額
剰余金の配当		△106,579		△106,579
当期純利益		563,559		563,559
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
別途積立金の積立		-		-
自己株式の取得	△1,040	△1,040		△1,040
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△132,289	△132,289
当期変動額合計	△1,040	455,939	△132,289	323,649
当期末残高	△9,357	9,589,617	1,026,045	10,615,663

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	640,500	289,846	160,125	426,564	413,401	6,730,000	938,537	8,668,628
当期変動額
剰余金の配当							△133,203	△133,203
当期純利益							557,905	557,905
配当平均積立金の積立				70,729			△70,729	-
固定資産圧縮積立金の取崩					△19,967		19,967	-
別途積立金の積立						300,000	△300,000	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	70,729	△19,967	300,000	73,940	424,701
当期末残高	640,500	289,846	160,125	497,293	393,434	7,030,000	1,012,477	9,093,330

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△9,357	9,589,617	1,026,045	10,615,663
当期変動額
剰余金の配当		△133,203		△133,203
当期純利益		557,905		557,905
配当平均積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
別途積立金の積立		-		-
自己株式の取得	△80	△80		△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			629,974	629,974
当期変動額合計	△80	424,621	629,974	1,054,596
当期末残高	△9,437	10,014,239	1,656,020	11,670,260

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの…移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置８年および12年、工具、器具及び備品３年～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6）環境対策引当金

　法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券 377,580千円	480,260千円

担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金 141,297千円	134,505千円

※２．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれている関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権	194,692千円
短期金銭債務	297,390

207,785千円

298,449

３．保証債務

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

タイ昭和パックス㈱の金融機関よりの借入および輸出取引に対する保証	292,751千円 （91,121千バーツ） （16千ユーロ）
九州紙工㈱の金融機関よりの借入および割引手形に対する保証	414,000
従業員 (住宅資金借入債務)	8,451
計	715,203

130,400千円

（40,000千バーツ）

-

392,000

4,297

526,697

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度・当事業年度ともに68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度・当事業年度ともに32％であります。

　　　なお、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
発送運賃	555,851千円	550,201千円
給料手当	519,781	517,458
退職給付費用	47,797	98,093
役員賞与引当金繰入額	16,572	14,952
役員退職慰労引当金繰入額	21,925	15,170
賞与引当金繰入額	123,928	122,581
減価償却費	36,447	40,731

※２．関係会社に係る注記

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高	836,254千円
仕入高	759,323
その他の営業取引高	54,266
営業取引以外の取引による取引高	71,612

613,454千円

823,582

49,691

76,945

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
解体費用	600千円		7,841千円
建物	20		1,857
構築物	0		61
機械及び装置	506		214
車両運搬具	-		0
工具、器具及び備品	1		13
ソフトウエア	825		0
計	1,953		9,988

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,075,719千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税	19,198千円		16,190千円
未払社会保険料	15,173		15,366
賞与引当金	103,301		105,199
役員賞与引当金	5,114		4,614
その他	5,870		5,914
繰延税金資産計	148,659		147,285
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	49,581		68,107
役員退職慰労引当金	26,050		25,583
子会社株式評価損	15,277		15,277
ゴルフ会員権評価損	13,007		13,007
投資有価証券評価損	1,569		1,569
退職給付信託	-		26,886
その他	11,636		13,528
小計	117,124		163,961
評価性引当額	△41,491		△70,269
繰延税金資産計	75,632		93,691
繰延税金負債(固定）
前払年金費用	△171,552		△146,646
固定資産課税対象簿価圧縮額	△182,644		△173,731
その他有価証券評価差額金	△451,817		△729,098
その他	△366		△305
繰延税金負債計	△806,380		△1,049,782
差引：繰延税金負債の純額	△730,748		△956,091

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費の損金不算入額に対する税額	1.0
受取配当等の益金不算入額に対する税額	△3.5
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△1.7
試験研究費税額控除	△0.9
税率変更による影響	△0.6
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	1,717,064	62,228	1,857	130,491	1,646,944	3,870,466
固定資産	構築物	110,920	16,971	61	11,521	116,308	486,785
	機械及び装置 （注１)	915,660	214,552	214	207,846	922,152	6,135,821
	車両運搬具	19,485	20,546	33	11,227	28,770	85,712
	工具、器具 及び備品	67,047	25,411	13	31,002	61,442	526,822
	土地	373,629	-	-	-	373,629	-
	建設仮勘定	58,576	246,364	295,529	-	9,410	-
	計	3,262,384	586,073	297,709	392,090	3,158,659	11,105,608
無形	ソフトウエア	53,612	6,257	0	18,193	41,675	215,718
固定資産	電話加入権	6,766	-	-	-	6,766	-
	計	60,378	6,257	0	18,193	48,442	215,718

（注１）有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	東京工場	印刷機	57,000千円
機械及び装置	掛川工場	押出機	51,980千円
機械及び装置	亀山工場	印刷機	30,260千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,154	701	1,794	5,061
賞与引当金	334,741	340,892	334,741	340,892
役員賞与引当金	16,572	14,952	16,572	14,952
役員退職慰労引当金	84,723	15,170	16,606	83,288
環境対策引当金	12,849	14,128	4,945	22,032

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。