第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,598,945

5,351,267

受取手形及び売掛金

5,820,867

※4 6,045,268

電子記録債権

153,536

※4 218,076

商品及び製品

1,184,267

1,175,209

仕掛品

101,473

152,954

原材料及び貯蔵品

1,056,861

1,013,947

繰延税金資産

166,442

162,181

その他

288,871

188,145

貸倒引当金

13,665

8,922

流動資産合計

13,357,599

14,298,129

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,498,730

7,448,827

減価償却累計額

5,158,804

5,233,584

建物及び構築物(純額)

2,339,926

2,215,242

機械装置及び運搬具

9,364,043

9,451,566

減価償却累計額

7,823,236

7,917,484

機械装置及び運搬具(純額)

1,540,807

1,534,082

土地

877,483

856,548

リース資産

32,230

32,230

減価償却累計額

18,907

21,743

リース資産(純額)

13,323

10,486

建設仮勘定

158,735

29,624

その他

744,031

759,417

減価償却累計額

653,976

669,823

その他(純額)

90,055

89,594

有形固定資産合計

5,020,331

4,735,579

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58,562

50,434

電話加入権

9,230

9,230

無形固定資産合計

67,792

59,664

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,451,235

※1 4,229,936

退職給付に係る資産

344,204

350,105

繰延税金資産

35,423

34,112

その他

110,342

146,135

貸倒引当金

9,169

9,456

投資その他の資産合計

3,932,036

4,750,834

固定資産合計

9,020,160

9,546,077

資産合計

22,377,760

23,844,206

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,127,776

※4 3,464,659

電子記録債務

1,238,455

※4 1,772,411

短期借入金

2,756,800

2,412,050

リース債務

4,834

4,834

未払法人税等

258,039

87,021

繰延税金負債

206

1,169

賞与引当金

358,055

205,744

役員賞与引当金

18,780

12,870

設備関係支払手形

5,985

※4 4,085

営業外電子記録債務

31,646

※4 19,481

その他

731,333

812,617

流動負債合計

8,531,913

8,796,945

固定負債

 

 

長期借入金

143,000

131,000

リース債務

4,834

1,208

繰延税金負債

617,159

889,283

役員退職慰労引当金

97,891

95,133

環境対策引当金

12,849

21,284

退職給付に係る負債

439,722

403,257

資産除去債務

6,995

6,995

長期預り保証金

182,589

180,087

固定負債合計

1,505,041

1,728,249

負債合計

10,036,955

10,525,195

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

640,500

640,500

資本剰余金

289,846

289,846

利益剰余金

10,144,126

10,686,774

自己株式

9,357

9,396

株主資本合計

11,065,115

11,607,724

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,054,216

1,587,268

為替換算調整勘定

124,361

71,045

退職給付に係る調整累計額

303,518

209,550

その他の包括利益累計額合計

875,059

1,306,672

非支配株主持分

400,629

404,613

純資産合計

12,340,804

13,319,011

負債純資産合計

22,377,760

23,844,206

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

15,162,329

14,867,312

売上原価

12,473,271

11,994,320

売上総利益

2,689,057

2,872,992

販売費及び一般管理費

1,909,965

1,960,618

営業利益

779,091

912,373

営業外収益

 

 

受取利息

3,895

1,789

受取配当金

82,144

92,569

為替差益

7,299

1,357

その他

11,099

15,132

営業外収益合計

104,438

110,849

営業外費用

 

 

支払利息

25,154

17,272

その他

570

788

営業外費用合計

25,724

18,060

経常利益

857,805

1,005,162

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,458

-

投資有価証券売却益

-

498

特別利益合計

4,458

498

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,930

9,488

環境対策引当金繰入額

-

13,380

復興支援に係る寄付金

-

2,500

特別損失合計

1,930

25,368

税金等調整前四半期純利益

860,333

980,291

法人税、住民税及び事業税

251,194

272,752

法人税等調整額

795

2,860

法人税等合計

251,990

275,613

四半期純利益

608,342

704,678

非支配株主に帰属する四半期純利益

23,822

28,827

親会社株主に帰属する四半期純利益

584,520

675,851

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

608,342

704,678

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

96,167

533,042

為替換算調整勘定

166,753

217,119

退職給付に係る調整額

25,278

93,967

その他の包括利益合計

45,308

409,890

四半期包括利益

563,034

1,114,568

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

555,628

1,107,464

非支配株主に係る四半期包括利益

7,405

7,104

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

投資有価証券(株式)

30,000千円

30,000千円

 

2.保証債務

従業員による、金融機関から借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

従業員(住宅資金借入債務)

8,451千円

4,845千円

 

3.受取手形割引高および裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形割引高

-

20,000千円

受取手形裏書譲渡高

5,498千円

6,185千円

 

※4.四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日および決済日をもって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

-

109,260千円

電子記録債権

-

19,078千円

支払手形

-

67,192千円

電子記録債務

-

339,928千円

設備関係支払手形

-

1,545千円

営業外電子記録債務

-

6,490千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

457,668千円

432,071千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

53,292

6

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年11月20日

取締役会

普通株式

53,286

6

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

71,041

8

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

平成28年11月21日

取締役会

普通株式

62,161

7

平成28年9月30日

平成28年12月5日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

重包装袋

フィルム

製品

コンテナー

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,816,978

2,611,316

1,477,107

191,154

14,096,556

1,065,773

15,162,329

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

9,816,978

2,611,316

1,477,107

191,154

14,096,556

1,065,773

15,162,329

セグメント利益又は損失(△)

780,760

108,451

23,589

112,689

978,312

84,248

1,062,560

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利 益

金 額

報告セグメント計

978,312

「その他」の区分の利益

84,248

全社費用(注)

△283,469

四半期連結損益計算書の営業利益

779,091

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

重包装袋

フィルム

製品

コンテナー

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,734,850

2,451,355

1,380,588

197,346

13,764,140

1,103,171

14,867,312

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

9,734,850

2,451,355

1,380,588

197,346

13,764,140

1,103,171

14,867,312

セグメント利益

816,900

130,321

29,295

112,265

1,088,782

96,958

1,185,741

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利 益

金 額

報告セグメント計

1,088,782

「その他」の区分の利益

96,958

全社費用(注)

△273,367

四半期連結損益計算書の営業利益

912,373

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

131円63銭

152円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

584,520

675,851

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

584,520

675,851

普通株式の期中平均株式数(株)

4,440,663

4,440,100

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(剰余金の配当)
 平成28年11月21日開催の取締役会において、平成28年9月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当の金額        62,161千円

②1株当たり配当額   1株当たり7円

③効力発生日     平成28年12月5日

(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。