（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における我が国経済は、力強さには欠けたものの緩やかな回復基調が続きました。
鉱工業生産は総じてプラス傾向にあり、世界のIT需要の伸びを受けて電子部品・デバイス類の輸出が増加するなど製造業の景況感は素材・加工業種ともに改善しました。そのほかでは、建設関連の堅調が続き、一時頭打ちだったインバウンド需要が持ち直して、個人消費にも回復の動きが見られるようになりました。その結果として企業部門は売上高が底を打ち、変動費の抑制と円安効果が加わって経常利益は高水準にあります。
ただ非製造業を中心に人手不足感が強く、雇用所得環境の改善は続いているものの、人員増加はフルタイム雇用者よりも低賃金労働者が中心であるため平均賃金は伸び悩むなど、所得の回復は緩慢であり、個人消費の増加は緩やかなものにとどまっています。設備投資では、合理化・省力化を目的とした投資、および非製造業の建設投資が底堅く、景気を下支えしています。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ各社とも売上数量を伸ばした結果、売上高は4,736百万円で前年同期に比して206百万円の増収となりました。損益につきましては、原価低減で営業利益308百万円（前年同期比97百万円の増益）、経常利益366百万円（同111百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益253百万円（同89百万円の増益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を2.4%下回りました。米の集荷包装形態の変容で前年に続いて米麦袋が大きく減少したほか、飼料、農水産物などの用途が減少しました。他方で、合成樹脂、その他鉱産物、澱粉などの用途が増加しました。紙全般の価格が上昇基調にある中で、重包装袋の原紙価格は比較的安定していました。
当社の売上数量は若干増加し、前年同期比+0.5％でした。やはり米麦袋は減少しましたが、製粉、化学薬品などの用途の増加で補いました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は米麦袋の減少をセメント、種子、お茶などの用途の一般袋でカバーして前年同期比+4.2%でした。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、既存顧客向けが順調だったほかに積極的な営業策の効果で前年同期と比べて5.8%の増加となりました。山陰製袋工業㈱は、当第１四半期連結累計期間（１～３月）の売上数量を、親会社との連携や生産体制の整備で前年同期から+15.5%と大きく伸ばしました。
当セグメントの第１四半期連結累計期間売上高は3,110百万円で、前年同期に対し2.8%の増収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、産業用、農業用ともに前年同期から少し増加しました。平成28年終盤からの原油価格の上昇を受け、主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂価格は値上がりしましたが、直近ではやや軟化しつつあります。
当社の売上数量は、前年同期の低迷を脱して、産業用、農業用とも増加し、合計では前年同期比+15.0％でした。産業用ではシュリンクフィルムの「エスタイト」、一般広幅ポリエチレンフィルムなど、農業用では牧草用ストレッチフィルムなどが増加しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は808百万円で、前年同期に対して8.4%の増収となりました。
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品では化学工業品、食品用途などが増加、海外生産品では合成樹脂用途が増加しましたが、全体では前年同期から減少しました。海外からの輸入量の全体はほぼ前年並みでした。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+1.7%と増加しました。しかし、大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は、いずれも前年同期から減少しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は338百万円で、前年同期に対して2.1%の減収となりました。
○不動産賃貸
賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの65百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は23,965百万円で、前連結会計年度末に比べて182百万円増加しました。主な増加要因は商品及び製品217百万円および投資有価証券309百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金172百万円です。
（負債）
負債合計は9,513百万円で、前連結会計年度末に比べて246百万円減少しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金116百万円、その他の流動負債512百万円および繰延税金負債100百万円、主な減少要因は短期借入金450百万円、
未払法人税等114百万円、賞与引当金163百万円および営業外電子記録債務112百万円です。
（純資産）
純資産合計は14,451百万円で、前連結会計年度末に比べて428百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益253百万円およびその他有価証券評価差額金211百万円、主な減少要因は剰余金の配当71百万円です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。