第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,146,801	5,060,019
受取手形及び売掛金	5,798,871	5,626,187
電子記録債権	264,775	298,229
商品及び製品	1,164,628	1,382,584
仕掛品	120,021	136,862
原材料及び貯蔵品	1,010,866	1,015,610
繰延税金資産	165,979	165,884
その他	258,669	216,041
貸倒引当金	△9,165	△9,391
流動資産合計	13,921,446	13,892,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,560,900	7,582,720
減価償却累計額	△5,331,039	△5,380,088
建物及び構築物（純額）	2,229,861	2,202,632
機械装置及び運搬具	9,663,855	9,693,114
減価償却累計額	△8,096,004	△8,180,211
機械装置及び運搬具（純額）	1,567,851	1,512,903
土地	872,615	873,588
リース資産	32,230	32,230
減価償却累計額	△22,689	△23,634
リース資産（純額）	9,541	8,596
建設仮勘定	9,410	10,880
その他	774,409	777,810
減価償却累計額	△686,543	△693,250
その他（純額）	87,865	84,560
有形固定資産合計	4,777,145	4,693,161
無形固定資産
ソフトウエア	45,324	40,235
電話加入権	9,230	9,230
無形固定資産合計	54,554	49,465
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,384,944	※１ 4,694,741
退職給付に係る資産	481,714	484,984
繰延税金資産	26,991	26,740
その他	144,377	132,277
貸倒引当金	△8,312	△8,312
投資その他の資産合計	5,029,715	5,330,430
固定資産合計	9,861,415	10,073,057
資産合計	23,782,862	23,965,087

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,004,230	3,120,297
電子記録債務	1,200,487	1,120,817
短期借入金	2,479,600	2,029,400
リース債務	4,834	3,625
未払法人税等	244,922	130,146
繰延税金負債	967	882
賞与引当金	368,133	204,442
役員賞与引当金	17,160	14,370
設備関係支払手形	29,013	7,616
営業外電子記録債務	137,294	24,377
その他	591,169	1,103,894
流動負債合計	8,077,813	7,759,870
固定負債
長期借入金	127,000	123,000
繰延税金負債	989,832	1,090,491
役員退職慰労引当金	99,649	69,188
環境対策引当金	22,032	22,032
退職給付に係る負債	257,406	263,394
資産除去債務	6,995	6,995
長期預り保証金	179,253	178,419
固定負債合計	1,682,168	1,753,521
負債合計	9,759,982	9,513,392
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	10,879,345	11,062,089
自己株式	△9,437	△9,437
株主資本合計	11,800,254	11,982,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,690,800	1,902,093
為替換算調整勘定	78,107	88,582
退職給付に係る調整累計額	19,175	33,730
その他の包括利益累計額合計	1,788,083	2,024,406
非支配株主持分	434,542	444,289
純資産合計	14,022,880	14,451,694
負債純資産合計	23,782,862	23,965,087

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,530,088	4,736,682
売上原価	3,681,010	3,799,131
売上総利益	849,078	937,551
販売費及び一般管理費	637,907	628,950
営業利益	211,171	308,601
営業外収益
受取利息	515	419
受取配当金	46,161	51,734
為替差益	90	-
その他	3,739	11,330
営業外収益合計	50,506	63,483
営業外費用
支払利息	6,699	4,749
為替差損	-	686
その他	179	172
営業外費用合計	6,879	5,608
経常利益	254,798	366,476
特別損失
固定資産除却損	2,059	232
環境対策引当金繰入額	13,380	-
復興支援に係る寄付金	2,500	-
特別損失合計	17,939	232
税金等調整前四半期純利益	236,858	366,244
法人税、住民税及び事業税	69,183	100,943
法人税等調整額	△3,302	642
法人税等合計	65,881	101,585
四半期純利益	170,977	264,658
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,321	10,874
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,655	253,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	170,977	264,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84,075	212,122
為替換算調整勘定	△76,371	11,638
退職給付に係る調整額	31,322	14,554
その他の包括利益合計	△129,125	238,316
四半期包括利益	41,851	502,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,514	490,107
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,662	12,867

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資有価証券（株式）	30,000千円	30,000千円

　２．保証債務

　従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
従業員（住宅資金借入債務）	4,297千円	2,838千円

　３．受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	5,443千円	5,739千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	143,917千円	143,931千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,041	8	平成28年3月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,040	16	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	3,026,476	746,255	345,742	65,767	4,184,241	345,847	4,530,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,026,476	746,255	345,742	65,767	4,184,241	345,847	4,530,088
セグメント利益又は損失（△）	192,626	50,538	△4,820	37,896	276,240	25,024	301,265

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	276,240
「その他」の区分の利益	25,024
全社費用（注）	△90,094
四半期連結損益計算書の営業利益	211,171

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	3,110,961	808,788	338,423	65,914	4,324,087	412,594	4,736,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,110,961	808,788	338,423	65,914	4,324,087	412,594	4,736,682
セグメント利益又は損失（△）	296,134	42,597	△2,146	38,481	375,066	28,948	404,015

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	375,066
「その他」の区分の利益	28,948
全社費用（注）	△95,414
四半期連結損益計算書の営業利益	308,601

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	37円08銭	57円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	164,655	253,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	164,655	253,784
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,110	4,440,041

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。