文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践 ②新しい可能性への挑戦 ③情報の共有と活用 ④独創的管理システムづくり を掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。
当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。
（２）目標とする経営指標
経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが148.42円（平成27年3月期）、185.71円（平成28年3月期）、195.59円（平成29年3月期）、ROEが6.0%（平成27年3月期）、7.0%（平成28年3月期）、6.8%（平成29年3月期）でした。今期は最終増益で１株当たり当期純利益およびROEは前期を上回りました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装袋分野では得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野でシェア拡大を図って業界のリーダーとして一段の地位向上を目指し、フィルム製品分野では近年の不振を巻き返すべく産業用フィルム、農業フィルム両面で用途開発、販売活動に注力するなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新規事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
短期的な課題は、いかなる環境下におかれても一定の売上と利益を確保することであります。直面している原材料の値上がり、発送運賃等の上昇に俊敏に対応していくことが肝要です。
中期的な課題は、生産設備、様式の変革です。
当社グループの主要製品であるクラフト紙重袋の国内市場は今後も縮小傾向が続くことが予想されます。お客様が製品に求める性能、品質の保証はさらに高まり、小ロット多品種化が進むものと思われます。
このような事態の変化に対して、当社の現状の生産様式のままでいては、生産コストを著しく上昇させ、利益確保の重大な阻害要因になりかねません。
向こう数年の期間内に、現工場の生産品目の再配置、主要設備の更新、工場の環境整備を実現して、「お客様から選ばれる会社」になり、100周年の未来につないでいきます。
また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実させ、株式市場の信頼を確保してまいります。
以下に、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、将来に関する事項の判断時点は当連結会計年度末現在であります。
○為替変動の影響について
当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響与える可能性があります。
○原材料の市況変動の影響について
当社の重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン（ポリエチレン・ポリスチレン樹脂）を主要な原材料として使用しております。この原材料価格が今後上昇した場合は、当社の業績に悪影響が及ぶことが危惧されます。
○法的規制変更の影響について
当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクルならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務上に悪影響を与える可能性があります。
○災害発生の場合の影響について
地震、台風、火災等の自然災害、事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部または全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、総じて緩やかな回復基調にあり、平成29年10～12月期まで８四半期連続で前四半期比プラス成長となりました。年度当初は貢献度が高かった公共投資、住宅投資は、その後停滞色が強まりましたが、個人消費、民間設備投資が下支えをしたほか、外需が年度を通して増加しました。
当連結会計年度中の世界経済を見ますと、緩やかながらも着実に成長を続けました。米国経済は製造業、サービス業ともに堅調に推移、中国経済も個人消費と輸出が牽引して７年ぶりに成長率が拡大に転じました。欧州では政治不安が懸念されましたが、経済に特段の影響を及ぼす事態には至りませんでした。米国、中国経済が底堅く推移したことから、商品市況も底を打って上昇し、資源国・新興国も復調しました。
日本経済の企業部門は、世界的な経済の回復で貿易量が拡大する中、米国向け自動車やアジア向け電子部品・デバイスをはじめ、資本財の輸出を伸ばし、鉱工業生産は増加基調が続きました。海外事業も拡大、海外子会社からの受取収入も企業収益増に寄与しました。これまで取り組んできた事業構造の組替えなども功を奏し、増益となる業種が広がりました。
設備投資は、製造業の能力増強投資は限定的でしたが、維持更新や人手不足対応のための合理化・省力化投資が下支えし、インバウンド宿泊施設や高度物流施設、都市再開発など一部で成長分野への前向きな投資も増えました。
消費の面では、企業の人手不足が続くことから、ほぼ完全雇用状態となって、雇用所得環境の改善が消費押上げに作用、実質消費支出の持直しが続きました。増加する訪日客のインバウンド需要も取り込み、物販のほか、サービス系業種が上向きました。
ただ、人件費増には企業は引き続き慎重であり、賃金上昇は加速しにくく、エネルギー価格・食料価格の上昇が家計の購買力を下押ししていることもあって、消費者の支出意欲が大きく高まるまでには至っていません。
先行きについては、米国のこれからの保護貿易政策が世界的な貿易縮小を引き起こす可能性や、円高に振れた場合の日本経済への影響が懸念されますが、設備投資は底堅く、個人消費腰折れの可能性も小さいことから、ペースはやや減速するものの緩やかな成長が続くことが期待されます。
当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売です。当連結会計年度の当社グループは、国内の素材産業の生産が順調だったこと、米麦袋の減少の影響を最小限にとどめたこと、海外事業の好調が続いたこと、原価の抑制に努めたこと、営業外収支が良化したことで、前年比で増収増益の結果となりました。
連結売上高は20,771百万円で前期比780百万円の増収でした。損益では、売上総利益率の向上で、営業利益1,393百万円（前期比198百万円の増益）、経常利益1,521百万円（同222百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,026百万円（同157百万円の増益）となりました。
当社単独では売上高15,497百万円（前期比255百万円の増収）、営業利益730百万円（同66百万円の増益）、経常利益933百万円（同103百万円の増益）、当期純利益639百万円（同81百万円の増益）でした。
当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。
|
回 次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|||||||
|
決 算 年 月 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|||||||
|
項 目 |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
|
|
売 上 高 |
20,068,923 |
100.0 |
+1.1 |
19,990,185 |
100.0 |
-0.4 |
20,771,046 |
100.0 |
+3.9 |
|
|
|
重包装袋 |
12,876,034 |
64.1 |
+2.4 |
13,035,956 |
65.2 |
+1.2 |
13,451,190 |
64.8 |
+3.2 |
|
フィルム製品 |
3,619,824 |
18.0 |
-7.4 |
3,451,122 |
17.3 |
-4.7 |
3,657,507 |
17.6 |
+6.0 |
|
|
コンテナー |
1,922,078 |
9.6 |
+9.6 |
1,738,898 |
8.7 |
-9.5 |
1,708,597 |
8.2 |
-1.7 |
|
|
不動産賃貸 |
254,590 |
1.3 |
-5.5 |
263,285 |
1.3 |
+3.4 |
263,185 |
1.3 |
-0.0 |
|
|
その他 |
1,396,395 |
7.0 |
+4.4 |
1,500,922 |
7.5 |
+7.5 |
1,690,565 |
8.1 |
+12.6 |
|
|
営業利益 |
1,098,541 |
5.5 |
+34.6 |
1,195,091 |
6.0 |
+8.8 |
1,393,334 |
6.7 |
+16.6 |
|
|
経常利益 |
1,180,008 |
5.9 |
+26.6 |
1,298,788 |
6.5 |
+10.1 |
1,521,480 |
7.3 |
+17.1 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
824,668 |
4.1 |
+25.1 |
868,422 |
4.3 |
+5.3 |
1,026,204 |
4.9 |
+18.2 |
|
この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は26,142百万円で、前連結会計年度末に比べて2,359百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金967百万円、受取手形及び売掛金717百万円、電子記録債権118百万円、投資有価証券819百万円、主な減少要因は有形固定資産257百万円です。
負債合計は10,370百万円で、前連結会計年度末に比べ610百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金514百万円、電子記録債務345百万円、その他の流動負債104百万円および繰延税金負債281百万円、主な減少要因は短期借入金337百万円、長期借入金126百万円、営業外電子記録債務107百万円です。
純資産合計は15,771百万円で、前連結会計年度末に比べて1,748百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金888百万円、その他有価証券評価差額金556百万円、為替換算調整勘定109百万円および退職給付に係る調整累計額131百万円です。
連結子会社の概況は次のとおりであります。
タイ昭和パックス㈱は会計期間が１-12月ですが、受注が好調で５期連続でクラフト紙袋の販売数量を伸ばしました。会計期間末の為替レートが前期より円安となったことも円換算での増収増益の要因となりました。九州紙工㈱は紙袋の数量は伸ばしましたが、商品売上の減少と修繕費等の増加で減収減益でした。㈱ネスコは各種商材の取引を拡大して増収増益でした。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間が１-12月で、米袋の数量を前年の減少から戻したほか、グループ内連携等で受注を大きく増やして増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前期に対し1.1%の減少となりました。米麦袋は米の集荷包装形態の変化による減少が続き、前期比6.4%の大幅減少でした。このほか、セメント、製粉、飼料等の用途が減少しました。一方で、化学薬品、合成樹脂、その他鉱産物、塩等の用途が増加しました。
その中で、当社のクラフト紙袋の売上数量（ゴミ袋を除く）は前期比で1.8%増加しました。米麦袋の減少は1.9%にとどめ、主力の合成樹脂用途を3.8%増やし、製粉、化学薬品等も数量を伸ばしました。
ポリエチレン重袋の売上数量は2.8%減少、中型袋はほぼ横ばいでした。
タイ昭和パックス㈱のクラフト紙袋は、生産の陣容が整い、積極的受注で今期も売上数量を伸ばし、前期比で+6.1%となりました。九州紙工㈱は主力の米麦袋数量を前年の減少から一部戻したほか、一般袋、特殊手加工品の受注を増やし、売上数量は前期比+3.0%でした。山陰製袋工業も米麦袋の数量を戻し、親会社との連携や既存・新規取引先の要請に積極的に対応することで、売上数量を前期比で10.0%伸ばしました。
なお、当連結会計年度中、主たる原材料であるクラフト紙の価格は比較的安定して推移しました。
当セグメントの連結売上高は13,451百万円で、前期に対して415百万円の増収になりました。
○フィルム製品
当連結会計年度における低密度ポリエチレンフィルム製品の業界の出荷数量は、産業用、農業用、いずれも前期比で若干の増加となりました。
その中で当社のフィルム製品の売上数量は、産業用は前期比で14.1%の増加、農業用は1.1%の減少で、合計では8.0%の増加となりました。産業用では、一般広幅ポリエチレンフィルムや、マスキングフィルム用のHQF、熱収縮包装用のエスタイト等が伸びました。農業用では牧草ストレッチフィルム等は伸びましたが、年度前半の沖縄向け農業用フィルムの不振が響きました。ただ、農業用も全体ではやや盛り返して、年度後半は前年同期比で増加に転じています。原材料であるポリエチレン樹脂とポリスチレン樹脂は、価格が変動し、値上がりから一旦値下がりに転じた後、再び上昇、損益に影響しました。
当セグメントの連結売上高は3,657百万円で、前期に対して206百万円の増収でした。
○コンテナー
粒状内容物のバルク輸送用ワンウェイ・フレコンの業界の出荷量は、国内生産品は窯業土石品用途が減少、海外生産品は除染用が大幅に減ったほか、食品用途も大きく減少して全体で減少となりました。しかし海外からの輸入の全体量は前年比で増加しています。
当社のワンウェイ・フレコンの売上数量は、自社品、輸入販売品とも前期を下回り、合計で前期比△1.9%でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」も前期比減少しました。液体輸送用も、1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」ともに、年度後半は伸ばしたものの通期では減少となりました。
当セグメントの連結売上高は1,708百万円で、前期に対して30百万円の減収でした。
○不動産賃貸
賃貸用不動産の内容に大きな変動はありません。当セグメントの連結売上高は263百万円で、前期から横ばいでした。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて892百万円増加の5,733百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,997百万円（前期比564百万円の収入増）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,491百万円、減価償却費で596百万円および法人税等の支払426百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は503百万円（同54百万円の支出増）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出415百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は620百万円（同195百万円の支出増）となりました。この主な内訳は、短期借入金の純減による支出456百万円および配当金支払による支出137百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
12,360,088 |
3.6 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
2,650,992 |
5.6 |
|
コンテナー |
（千円） |
383,469 |
0.4 |
|
合計 |
15,394,550 |
3.8 |
|
（注）1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
804,756 |
△1.9 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
909,302 |
2.9 |
|
コンテナー |
（千円） |
1,044,575 |
△1.2 |
|
その他 |
（千円） |
1,220,145 |
17.8 |
|
合計 |
3,978,779 |
4.8 |
|
（注）1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
重包装袋 |
（千円） |
13,493,724 |
3.4 |
665,700 |
6.8 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
3,679,468 |
6.0 |
135,391 |
19.4 |
|
コンテナー |
（千円） |
1,788,569 |
5.7 |
189,311 |
73.1 |
|
合計 |
18,961,763 |
4.1 |
990,403 |
17.1 |
|
（注）1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
13,451,190 |
3.2% |
|
フィルム製品 |
（千円） |
3,657,507 |
6.0% |
|
コンテナー |
（千円） |
1,708,597 |
△1.7% |
|
不動産賃貸 |
（千円） |
263,185 |
△0.0% |
|
その他 |
（千円） |
1,690,565 |
12.6% |
|
合計 |
20,771,046 |
3.9% |
|
（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
退職給付に係る資産および負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で58.4％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発、設備投資および安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
2)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりでした。目標とする経営指標としては１株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度はいずれも前連結会計年度を上回っております。
3)キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性）の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
なお、当連結会計年度は274百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
該当事項はありません。
当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業企画部を中心に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は221,092千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。
[重包装袋]
新製品開発では、水蒸気や臭いを遮断する機能を有する非金属バリア基材をラミネートした層を設けた農薬収容袋、製造方法開発では、生産性の向上を図るため、紙袋の内装フィルムに関する特許を出願しました。また、環境を意識したFSC（森林認証）マークの認証取得にむけて活動を開始いたしました。
[フィルム製品]
産業用部門では、ＨＱＦ（マスキング用フィルム）の広幅品の受注が開始され順調に数量を伸ばしています。さらに高品質要求のＨＱＦへのトライアルに向けて、研究を進めています。また、製缶メーカー向けシュリンクフィルムやペットボトルプリフォーム用角底内袋は、開発・試作を経て、既に製造、販売しておりますが、新たに数社から引き合いがあり、個別のニーズに合わせた試作品のトライアルをしています。
農業用部門では、新規に育苗用フィルムを35トン製造、販売しました。その他にも地域や作物に、より適したフィルムを試作し展張評価中です。
[コンテナー]
1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」にて乳製品を輸送するため、これまで製品仕様を検討し、輸送テストを重ねてきた結果、50袋と少量ではありますが、受注にこぎつけるに至りました。
ソフトタンク用内袋に関しても、同様に少量ながら製造、販売の実績ができました。顧客と情報交換しながら、より安心・安全・使いやすい商品になるよう研究しています。