当連結会計年度中に実施した設備投資金額は重包装袋セグメントを中心に274百万円であり、生産性の向上、製品の品質確保、生産能力の増強および環境整備を重点に投資を行いました。主な投資としては、重包装袋生産設備の更新を中心に行いました。設備投資に関する資金は全額自己資金でまかないました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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平成30年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
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建物及び構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース 資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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東京工場他3工場 (埼玉県北本市他) |
重包装袋・不動産賃貸 |
重包装袋生産設備・賃貸倉庫 |
536,604 |
581,194 |
227,703 (160,683.43) |
- |
27,081 |
1,372,583 |
167 (68) |
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盛岡工場 (岩手県盛岡市) |
重包装袋・コンテナー |
重包装袋・コンテナー生産設備 |
86,308 |
50,301 |
20,335 (12,076.26) |
- |
4,724 |
161,670 |
39 (30) |
|
掛川工場 (静岡県掛川市) |
フィルム製品・コンテナー |
フィルム製品・コンテナー生産設備 |
143,695 |
154,836 |
76,119 (20,807.64) |
- |
10,627 |
385,278 |
51 (27) |
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本社 (東京都新宿区) |
不動産賃貸・全社 |
賃貸ビル・賃貸駐車場・会社統括業務施設・販売施設 |
920,211 |
19,847 |
14,971 (924.77) |
- |
15,434 |
970,463 |
48 (6) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社の東京工場他3工場中には、賃貸中の建物及び構築物および土地46,769千円を含んでおり、また本社中には、賃貸中の建物及び構築物および土地590,403千円を含んでおります。
3.従業員数の( )は臨時従業員の平成30年3月31日現在の人員を外数で記載しております。
(2)国内子会社
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平成30年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
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建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具(千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース 資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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九州紙工㈱ |
本社工場 (鹿児島県 霧島市) |
重包装袋・フィルム製品・コンテナー |
重包装袋生産設備 |
36,432 |
22,839 |
268,851 (13,982.83) |
5,759 |
2,281 |
336,165 |
24 (33) |
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㈱ネスコ |
本社 (東京都 千代田区) |
重包装袋・フィルム製品・コンテナー |
販売施設 |
194 |
- |
- |
- |
5 |
199 |
10 (1) |
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山陰パック㈲ |
本社 (島根県出雲市) |
重包装袋 |
販売施設 |
24,328 |
0 |
24,000 (1,652.96) |
- |
0 |
48,328 |
- (-) |
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山陰製袋工業㈱ |
本社 (島根県出雲市) |
重包装袋 |
重包装袋生産設備 |
178,893 |
177,528 |
76,482 (7,020.30) |
- |
2,705 |
435,610 |
35 (2) |
(注)従業員数の()は臨時従業員の平成30年3月31日現在の人員を外数で記載しております。
(3)在外子会社
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平成30年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
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建物及び 構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具(千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース 資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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タイ昭和パックス㈱ |
本社工場 (タイ国 ラヨーン県) |
重包装袋・フィルム製品・コンテナー |
重包装袋・フィルム製品・コンテナー生産設備 |
213,349 |
401,126 |
167,973 (32,610.00) |
- |
35,603 |
818,052 |
220 (-) |
当社グループの設備投資については、新製品の開発、品質の改善、設備の維持等を総合的に勘案して、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度後1年間については、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。