第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,450,000 |
|
計 |
13,450,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,450,000 |
4,450,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,450,000 |
4,450,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成28年10月１日（注） |
△4,450 |
4,450 |
- |
640,500 |
- |
289,846 |
（注）株式併合（２：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
|
|
|
|
|
個人以外 |
個人 |
|
|
|
|
株主数（人） |
- |
10 |
6 |
37 |
13 |
2 |
1,007 |
1,075 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
- |
5,628 |
109 |
22,205 |
582 |
6 |
15,953 |
44,483 |
1,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
12.7 |
0.2 |
49.9 |
1.3 |
0.0 |
35.9 |
100.0 |
- |
（注）自己株式9,959株は「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更いたしました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式（その他） |
- |
- |
- |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 9,900 |
- |
- |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 4,438,400 |
44,384 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,700 |
- |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
4,450,000 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
- |
44,384 |
- |
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
昭和パックス株式会社 |
東京都新宿区市谷 |
9,900 |
- |
9,900 |
0.22 |
|
計 |
- |
9,900 |
- |
9,900 |
0.22 |
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式59株があります。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 （－） |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
9,959 |
- |
9,959 |
- |
(注)当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、剰余金の配当につきましても、中間配当と期末配当の年２回の配当を安定して継続することを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持強化しながら、将来にわたる生産設備の更新、需要に備えるとともに新規事業の投資、研究開発活動等に活用してまいります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を１株につき19円とし、中間配当15円と合わせて、１株あたり合計34円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月21日 取締役会決議 |
66,600 |
15 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会決議 |
84,360 |
19 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
512 |
540 |
640 |
□1,484 538 |
1,889 |
|
最低（円） |
434 |
456 |
480 |
□953 486 |
1,242 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．□印は、株式併合（平成28年10月１日、２株→１株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,889 |
1,850 |
1,790 |
1,840 |
1,814 |
1,785 |
|
最低（円） |
1,678 |
1,633 |
1,682 |
1,751 |
1,500 |
1,641 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
|
男性 ９名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
|
|
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 |
|
大西 亮 |
昭和26年９月15日生 |
昭和51年３月 当社入社 平成13年６月 営業企画開発室長 平成21年６月 執行役員大阪支店長 平成22年６月 取締役大阪支店長 平成23年６月 取締役 ㈱ネスコ代表取締役社長 平成25年６月 代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
19 |
|
常務取締役 |
管理本部長 |
飯崎 充 |
昭和31年11月９日生 |
昭和54年４月 日綿実業㈱（現双日㈱）入社 平成15年５月 中央青山監査法人入所 平成17年２月 当社入社 平成18年３月 総務人事部長 平成22年６月 執行役員 経理部長兼経営企画室長 平成25年６月 取締役管理本部長 兼経理部長兼総務人事部長 兼経営企画室長 平成28年６月 新生紙パルプ商事㈱監査役（現任） 平成28年６月 ㈱サンエー化研監査役（現任） 平成29年６月 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長（現任） |
(注)３ |
9 |
|
取締役 |
生産本部長 |
森 文男 |
昭和32年９月16日生 |
昭和51年３月 当社入社 平成19年３月 製袋技術部長 平成25年６月 執行役員品質保証部長 兼製袋技術部長 平成27年６月 取締役生産本部長 兼品質保証部長兼製袋技術部長 兼資材部長 平成28年３月 取締役生産本部長 兼品質保証部長兼製袋技術部長 （現任） |
(注)３ |
9 |
|
取締役 |
営業本部長 |
野崎 和宏 |
昭和38年４月10日生 |
昭和63年４月 当社入社 平成22年６月 東北支店長 平成28年６月 執行役員営業副本部長 平成29年６月 取締役営業本部長 （現任） |
(注)３ |
5 |
|
取締役 |
フィルム事業 企画部長 |
小野寺 香一 |
昭和38年４月15日生 |
昭和62年３月 当社入社 平成22年６月 営業企画開発部長 平成28年６月 執行役員フィルム事業企画部長 平成29年６月 取締役フィルム事業企画部長 （現任） |
(注)３ |
5 |
|
取締役 |
|
渡 淳二 |
昭和30年12月２日生 |
昭和55年４月 サッポロビール㈱入社 平成17年３月 サッポロビール㈱（新会社）価値創造フロンティア研究所長 平成20年３月 同社取締役執行役員 平成26年３月 サッポロホールディングス㈱ 取締役 平成28年３月 同社常務取締役 平成29年３月 同社顧問（現任） 平成29年６月 当社取締役（現任） 平成29年６月 公益財団法人サッポロ生物科学振興財団理事長代表理事（現任） 平成30年６月 一般社団法人日本産業訓練 協会理事（現任） |
(注)３ |
- |
|
|
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
|
佐藤 隆 |
昭和27年５月14日生 |
昭和50年４月 当社入社 平成９年３月 経理部長 平成15年３月 盛岡工場長 平成20年６月 新生紙パルプ商事㈱監査役 平成20年６月 ㈱サンエー化研監査役 平成20年６月 当社常勤監査役（現任） |
(注)４ |
18 |
|
監査役 |
|
宮本 貞彦 |
昭和31年12月４日生 |
昭和62年１月 三幸㈱入社 平成17年10月 新生紙パルプ商事㈱取締役 東京本店経理部長兼総務部長 平成21年６月 同社理事極東高分子㈱出向 平成24年４月 同社営業統括本部本部長付部長 平成26年６月 同社常勤監査役（現任） 平成27年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
- |
|
監査役 |
|
櫻田 武志 |
昭和37年８月17日生 |
昭和62年４月 サンエー化学工業㈱（現㈱サンエー化研）入社 平成23年６月 同社執行役員東京営業第３部長 平成26年６月 同社取締役東京営業第３部長 平成27年２月 長鼎電子材料（蘇州）有限公司董事長（現任） 平成27年４月 同社取締役東京営業統括 兼東京営業第３部長 平成29年１月 同社取締役東京営業統括 兼開発部管掌 平成30年６月 同社常務取締役東京営業統括兼開発部管掌（現任） 平成30年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
- |
|
計 |
68 |
|||||
（注）１ 取締役渡淳二は社外取締役であります。
（注）２ 監査役宮本貞彦、櫻田武志は社外監査役であります。
（注）３ 平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
（注）４ 平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
（注）５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
古井 章 |
昭和37年12月１日生 |
昭和62年３月 当社入社 平成25年３月 当社業務室長（現任） |
1 |
|
近江 剛 |
昭和37年７月24日生 |
昭和60年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 平成10年４月 ㈱タクマ入社 平成18年８月 オリックス㈱入社 平成24年８月 ㈱サンエー化研入社 平成25年９月 長鼎電子材料有限公司 董事長 平成29年４月 ㈱サンエー化研経理部長 平成30年６月 同社執行役員管理本部長兼経理部長（現任） |
- |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、すべての役員・従業員に社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいた行動を求めるとともに、権限と責任の範囲の明確な規定に基づく相互牽制と、簡素な組織による迅速で正確な情報把握と意思決定の仕組みを整え、経営の健全性と効率性を実現してまいります。
１）コーポレート・ガバナンスの体制
① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社の業務執行は、取締役会が代表取締役、常務会およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づいてそれぞれに業務執行を行わせる体制になっております。取締役会は６名で構成、月１回の開催で会社法等で定められた事項及び経営戦略に関する重要事項について決議・報告を行っております。常務会（月１－２回開催）は代表取締役と本社常勤の取締役及び執行役員で構成され、経営上重要な業務執行事項を審議・決定しております。このほか、部長会を毎月開催し、各部の業績および重要事項の報告を求め、経営陣と全社員の意思の疎通、認識の共有と指示の徹底を図っております。
各取締役、執行役員、部門に委任された事項については、権限規定及びその他の決裁規定に定められた手続きにより決定を行います。取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定めます。各取締役は担当する部門の達成状況を定期的に取締役会に報告、取締役会が達成度をチェックして改善を促す仕組みとしております。
各部門における日常の業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、関係会社管理規程、経理規程、就業規則などをはじめとした社内諸規程で定められた権限と責任の範囲で行われ、規程に則った決裁、業務遂行で内部統制、相互牽制、リスク管理の機能が働く仕組みとなっております。
コンプライアンス体制の整備としては、内部統制システムの整備に関する基本方針に基づいて、昭和パックスグループ企業行動憲章、コンプライアンス規程、内部通報規程等の社内規程を整備し、小冊子「内部統制のしおり」を従業員に配布して周知徹底を図っております。
情報管理体制として、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、職務権限規程に基づいて取締役が決定した文書等を、文書管理規程に従い、記録、保存しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、企業集団全体としての業務の適正を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範としております。また、関係会社管理規程に基づき各関係会社を所管する部門が必要な管理を行っております。
② 内部監査などの組織、人員
内部監査を行う部門として内部監査室を設置し、専任の人員１名が全社にわたる内部監査を実施、常勤監査役と連携して業務執行の適正性を監視しております。また、内部統制の評価を行っております。
監査役監査については当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名で構成され、常勤監査役１名、社外監査役２名であります。監査役３名は取締役会に出席、常勤監査役は常務会にも出席し、取締役の職務執行の適法性、適正性を監視できる体制となっております。監査役３名のうち常勤監査役は経理部長の経験者であり、社外監査役宮本貞彦氏は他社で経理部長を務めた実績があり、また社外監査役櫻田武志氏は他社で企業経営に関与されており、いずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、監査役会との年３回の監査報告会のほか、内部統制、経理全般の問題についても適宜アドバイスを受けております。
|
監査業務を執行した公認会計士 |
監査業務に係る補助者 |
人数 |
|
|
氏名 |
継続監査年数 |
||
|
千頭 力 |
２年 |
公認会計士 |
３名 |
|
楢崎律子 |
４年 |
その他 |
10名 |
法務事項については大原法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
③ 社外役員
当社では社外役員の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては当社の一般株主と利益相反の生じる恐れがないことなどを前提にしております。
現在社外役員としては社外監査役２名および社外取締役１名を選任しております。社外監査役２名および社外取締役１名が取締役会に出席して社外からのチェックという観点から取締役の職務執行状況を監視しております。社外監査役２名は当社の大株主である法人の取締役と当社の大株主であり営業上の取引先でもある法人の常勤監査役であります。その２社の持株数の合計は1,684千株ですが、両社は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者、当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者ではありません。また両社とも大口の出資者として当社の経営に関心を持つものであり、両社の業務執行者或いは監査役であるとの立場から一般株主との間で利益相反が生ずる恐れはないと判断しております。なお、２名個人の持株はありません。
社外監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視するほか、監査役会として監査を実施、内部監査室による内部統制評価の報告も受けております。また会計監査人による会計監査については、年３回の監査報告会において監査役会としてその相当性を確認しております。
社外取締役は多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、社外取締役１名を選任しています。また、社外取締役１名は、東京証券取引所などが定める独立性に関する基準を満たしています。
２）役員報酬
① 当事業年度に係る報酬等
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
|
|
支給人員 |
報酬額 (賞与を含む) |
役員退職慰労 引当金繰入額 |
支給額合計 |
|
|
|
(名) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
取 締 役 |
8 |
64 |
7 |
71 |
|
|
|
(うち社外取締役) |
(1) |
2 |
- |
(2) |
|
監 査 役 |
3 |
12 |
1 |
13 |
|
|
|
(うち社外監査役) |
(2) |
- |
(0) |
(0) |
|
合 計 |
11 |
76 |
8 |
85 |
|
|
|
(うち社外役員) |
(3) |
2 |
(0) |
(2) |
(注）1. 取締役の報酬等の額には、平成29年６月29日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名
の在人中の報酬等の額が含まれております。
2. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額31百万円を支払っております。
② 役員報酬に関する決定方針
取締役、監査役が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、その支給水準については、それぞれの職務の内容と当社の状況等を勘案し、相当と思われる額としております。退任時に退職慰労金を支給することとし、在任中の職位、報酬月額および在任年数に基づき金額を定め、各事業年度で発生した額を役員退職慰労引当金に繰入れております。
３）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
４）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
５）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
① 自己の株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
６）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑にすることを目的とするものであります。
７）株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
(a)銘柄数：39
(b)貸借対照表計上額の合計額：5,098百万円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表 計上額 |
保有目的 |
|
|
（株） |
（百万円） |
|
|
信越化学工業株式会社 |
94,400 |
910 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社サンエー化研 |
1,244,200 |
724 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
日産化学工業株式会社 |
161,719 |
523 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
東ソー株式会社 |
213,154 |
208 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
日本ゼオン株式会社 |
121,409 |
154 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
ＪＳＲ株式会社 |
64,739 |
121 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
協和発酵キリン株式会社 |
65,000 |
114 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社トクヤマ |
200,000 |
107 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社カネカ |
121,641 |
100 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
日新製糖株式会社 |
47,100 |
88 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
特種東海製紙株式会社 |
20,000 |
83 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
三井化学株式会社 |
113,000 |
62 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
昭和産業株式会社 |
98,558 |
57 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社九州フィナンシャルグループ |
65,490 |
44 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
宇部興産株式会社 |
162,800 |
40 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社三菱ケミカルホールディングス |
42,300 |
36 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
デンカ株式会社 |
50,000 |
28 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
昭和電工株式会社 |
14,450 |
28 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
日本甜菜製糖株式会社 |
11,617 |
27 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
クニミネ工業株式会社 |
37,346 |
26 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
理研ビタミン株式会社 |
6,233 |
25 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
日本化学工業株式会社 |
95,973 |
22 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社ヤマタネ |
14,600 |
22 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社第三銀行 |
10,000 |
16 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社クレハ |
2,400 |
11 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
中越パルプ工業株式会社 |
50,000 |
11 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
大日精化工業株式会社 |
13,000 |
9 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社東北銀行 |
61,200 |
9 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 |
時価 |
当社が有する権限の内容 |
|
|
（株） |
（百万円） |
|
|
株式会社サンエー化研 |
600,000 |
349 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
481,060 |
336 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
信越化学工業株式会社 |
20,000 |
192 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
みずほフィナンシャルグループ |
266,000 |
54 |
議決権行使に関する指図権限 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表 計上額 |
保有目的 |
|
|
（株） |
（百万円） |
|
|
信越化学工業株式会社 |
94,400 |
1,038 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社サンエー化研 |
1,244,200 |
918 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
日産化学工業株式会社 |
162,222 |
717 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
東ソー株式会社 |
107,635 |
224 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
日本ゼオン株式会社 |
123,538 |
190 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
ＪＳＲ株式会社 |
65,036 |
155 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
協和発酵キリン株式会社 |
65,000 |
151 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社トクヤマ |
40,000 |
135 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社カネカ |
124,254 |
131 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
日新製糖株式会社 |
47,100 |
98 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
特種東海製紙株式会社 |
20,000 |
81 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
三井化学株式会社 |
22,600 |
75 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
昭和電工株式会社 |
14,643 |
65 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
昭和産業株式会社 |
20,120 |
55 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
宇部興産株式会社 |
16,280 |
50 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社三菱ケミカルホールディングス |
42,300 |
43 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
クニミネ工業株式会社 |
38,057 |
40 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
デンカ株式会社 |
10,000 |
35 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
日本化学工業株式会社 |
9,841 |
34 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社九州フィナンシャルグループ |
65,490 |
34 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
日本甜菜製糖株式会社 |
11,870 |
27 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社ヤマタネ |
14,600 |
27 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
理研ビタミン株式会社 |
6,402 |
26 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社第三銀行 |
10,000 |
17 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社クレハ |
2,400 |
16 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
大日精化工業株式会社 |
2,600 |
11 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
中越パルプ工業株式会社 |
5,000 |
9 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
|
株式会社東北銀行 |
6,120 |
8 |
関係強化による取引の維持・拡大 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数 |
時価 |
当社が有する権限の内容 |
|
|
（株） |
（百万円） |
|
|
株式会社サンエー化研 |
600,000 |
442 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
481,060 |
335 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
信越化学工業株式会社 |
20,000 |
220 |
議決権行使に関する指図権限 |
|
みずほフィナンシャルグループ |
266,000 |
50 |
議決権行使に関する指図権限 |
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
24 |
- |
25 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
24 |
- |
25 |
- |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。