第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,146,801	6,114,368
受取手形及び売掛金	5,798,871	※６ 6,516,095
電子記録債権	264,775	※６ 383,507
商品及び製品	1,164,628	1,091,101
仕掛品	120,021	120,662
原材料及び貯蔵品	1,010,866	1,039,563
繰延税金資産	165,979	171,389
その他	258,669	257,169
貸倒引当金	△9,165	△10,872
流動資産合計	13,921,446	15,682,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,560,900	7,696,978
減価償却累計額	△5,331,039	△5,560,098
建物及び構築物（純額）	2,229,861	2,136,880
機械装置及び運搬具	9,663,855	9,864,002
減価償却累計額	△8,096,004	△8,470,978
機械装置及び運搬具（純額）	1,567,851	1,393,024
土地	872,615	882,839
リース資産	32,230	32,230
減価償却累計額	△22,689	△26,470
リース資産（純額）	9,541	5,759
建設仮勘定	9,410	8,420
その他	774,409	811,587
減価償却累計額	△686,543	△719,214
その他（純額）	87,865	92,373
有形固定資産合計	4,777,145	4,519,297
無形固定資産
ソフトウエア	45,324	26,274
電話加入権	9,230	9,230
無形固定資産合計	54,554	35,504
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,384,944	※１,※２ 5,204,558
退職給付に係る資産	481,714	557,767
繰延税金資産	26,991	27,113
その他	144,377	124,453
貸倒引当金	△8,312	△9,110
投資その他の資産合計	5,029,715	5,904,782
固定資産合計	9,861,415	10,459,584
資産合計	23,782,862	26,142,570

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,004,230	※２,※６ 3,518,684
電子記録債務	1,200,487	※６ 1,545,725
短期借入金	2,479,600	2,142,000
リース債務	4,834	-
未払法人税等	244,922	250,324
繰延税金負債	967	1,151
賞与引当金	368,133	373,887
役員賞与引当金	17,160	19,160
設備関係支払手形	29,013	※６ 13,430
営業外電子記録債務	137,294	※６ 30,294
その他	※３ 591,169	※３ 695,742
流動負債合計	8,077,813	8,590,400
固定負債
長期借入金	127,000	1,000
繰延税金負債	989,832	1,271,439
役員退職慰労引当金	99,649	86,853
環境対策引当金	22,032	13,028
退職給付に係る負債	257,406	224,802
資産除去債務	6,995	6,995
長期預り保証金	179,253	176,292
固定負債合計	1,682,168	1,780,412
負債合計	9,759,982	10,370,812
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	10,879,345	11,767,908
自己株式	△9,437	△9,437
株主資本合計	11,800,254	12,688,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,690,800	2,246,889
為替換算調整勘定	78,107	187,982
退職給付に係る調整累計額	19,175	150,395
その他の包括利益累計額合計	1,788,083	2,585,267
非支配株主持分	434,542	497,672
純資産合計	14,022,880	15,771,757
負債純資産合計	23,782,862	26,142,570

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	19,990,185	20,771,046
売上原価	※２ 16,161,166	※２ 16,768,717
売上総利益	3,829,019	4,002,328
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,633,927	※１,※２ 2,608,993
営業利益	1,195,091	1,393,334
営業外収益
受取利息	3,123	3,476
受取配当金	93,897	109,766
為替差益	8,053	3,444
その他	22,154	31,398
営業外収益合計	127,228	148,086
営業外費用
支払利息	22,589	17,382
その他	941	2,558
営業外費用合計	23,531	19,940
経常利益	1,298,788	1,521,480
特別利益
投資有価証券売却益	498	-
特別利益合計	498	-
特別損失
固定資産除却損	※３ 10,012	※３ 566
環境対策引当金繰入額	※４ 13,380	※４ 12,232
環境対策費	-	※５ 17,367
復興支援に係る寄付金	2,500	-
特別損失合計	25,892	30,165
税金等調整前当期純利益	1,273,393	1,491,314
法人税、住民税及び事業税	402,332	437,192
法人税等調整額	△41,233	△28,366
法人税等合計	361,099	408,826
当期純利益	912,293	1,082,488
非支配株主に帰属する当期純利益	43,871	56,283
親会社株主に帰属する当期純利益	868,422	1,026,204

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	912,293	1,082,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	637,332	556,784
為替換算調整勘定	△51,393	122,082
退職給付に係る調整額	322,693	131,220
その他の包括利益合計	※１ 908,632	※１ 810,087
包括利益	1,820,925	1,892,575
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,781,446	1,823,388
非支配株主に係る包括利益	39,479	69,187

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	640,500	289,846	10,144,126	△9,357	11,065,115
当期変動額
剰余金の配当			△133,203		△133,203
親会社株主に帰属する当期純利益			868,422		868,422
自己株式の取得				△80	△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	735,219	△80	735,138
当期末残高	640,500	289,846	10,879,345	△9,437	11,800,254

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	1,054,216	124,361	△303,518	400,629	12,340,804
当期変動額
剰余金の配当					△133,203
親会社株主に帰属する当期純利益					868,422
自己株式の取得					△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	636,584	△46,254	322,693	33,912	946,936
当期変動額合計	636,584	△46,254	322,693	33,912	1,682,075
当期末残高	1,690,800	78,107	19,175	434,542	14,022,880

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	640,500	289,846	10,879,345	△9,437	11,800,254
当期変動額
剰余金の配当			△137,641		△137,641
親会社株主に帰属する当期純利益			1,026,204		1,026,204
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	888,563	-	888,563
当期末残高	640,500	289,846	11,767,908	△9,437	12,688,817

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額
当期首残高	1,690,800	78,107	19,175	434,542	14,022,880
当期変動額
剰余金の配当					△137,641
親会社株主に帰属する当期純利益					1,026,204
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	556,088	109,874	131,220	63,130	860,313
当期変動額合計	556,088	109,874	131,220	63,130	1,748,877
当期末残高	2,246,889	187,982	150,395	497,672	15,771,757

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,273,393	1,491,314
減価償却費	602,549	596,469
長期前払費用償却額	804	819
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,181	2,320
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,078	5,753
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,620	2,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,615	△5,927
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30,462	1,906
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,757	△12,795
受取利息及び受取配当金	△97,020	△113,243
支払利息	22,589	17,382
有形固定資産除却損	2,170	566
無形固定資産除却損	0	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△498	-
売上債権の増減額（△は増加）	△101,160	△805,849
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,629	76,279
仕入債務の増減額（△は減少）	△173,529	845,857
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	180,585	83,914
その他の流動資産の増減額（△は増加）	51,307	8,710
その他の流動負債の増減額（△は減少）	51,911	126,237
その他	△29,087	7,906
小計	1,785,599	2,329,624
利息及び配当金の受取額	97,020	113,243
利息の支払額	△24,351	△18,569
法人税等の支払額	△425,002	△426,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,433,265	1,997,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△387,173	△462,099
定期預金の払戻による収入	386,178	392,013
有形固定資産の取得による支出	△425,933	△415,791
無形固定資産の取得による支出	△7,284	△1,480
投資有価証券の取得による支出	△15,720	△15,962
投資有価証券の売却による収入	906	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△449,025	△503,319

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△265,200	△456,000
リース債務の返済による支出	△4,834	△4,834
長期借入金の返済による支出	△16,000	△16,000
自己株式の取得による支出	△80	-
配当金の支払額	△133,203	△137,641
非支配株主への配当金の支払額	△5,566	△6,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	△424,884	△620,533
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,220	19,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	549,134	892,644
現金及び現金同等物の期首残高	4,291,769	4,840,903
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,840,903	※１ 5,733,548

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称

九州紙工㈱

㈱ネスコ

タイ昭和パックス㈱

山陰パック㈲

山陰製袋工業㈱

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名

昭友商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　-社

(2）持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社名

昭友商事㈱

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちタイ昭和パックス㈱、山陰パック㈲および山陰製袋工業㈱の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

　上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ．たな卸資産

　主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．連結財務諸表提出会社および国内連結子会社

有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法によっております。

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置８年および12年であります。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ．在外連結子会社

　所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．環境対策引当金

　法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資および預入日より３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）   30,000千円	30,000千円

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券 480,260千円	645,490千円

担保付債務は次の通りであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
買掛金 134,505千円	102,182千円

※３．消費税等の会計処理

　　　未払消費税は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

  ４．保証債務

従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務） 4,297千円	1,979千円

  ５．受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	5,443千円	4,200千円

※６．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日および決済日をもって、決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	-	104,363千円
電子記録債権	-	28,588
支払手形	-	97,510
電子記録債務	-	314,062
設備関係支払手形	-	1,918
営業外電子記録債務	-	3,287

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
発送運賃	666,304千円	700,149千円
給料手当	671,715	661,414
退職給付費用	99,991	62,275
役員賞与引当金繰入額	17,160	20,160
役員退職慰労引当金繰入額	18,665	22,180
賞与引当金繰入額	146,036	145,105

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
233,172千円	221,092千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
解体費用	7,841千円		-千円
建物及び構築物	1,918		507
機械装置及び運搬具	239		0
ソフトウエア	0		-
その他	13		59
計	10,012		566

※４．環境対策引当金繰入額

前連結会計年度および当連結会計年度において、ＰＣＢ廃棄物等が新たに発見されたため、無害化処理に係る処理費用等の見積額を「環境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

※５．環境対策費

当連結会計年度において、土壌調査およびＰＣＢ廃棄物無害化に係る処理費用等を「環境対策費」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	918,895千円	803,651千円
組替調整額	△498	-
税効果調整前	918,397	803,651
税効果額	△281,065	△246,867
その他有価証券評価差額金	637,332	556,784
為替換算調整勘定：
当期発生額	△51,393	122,082
為替換算調整勘定	△51,393	122,082
退職給付に係る調整額：
当期発生額	284,524	105,218
組替調整額	180,585	83,914
税効果調整前	465,110	189,132
税効果額	△142,416	△57,912
退職給付に係る調整額	322,693	131,220
その他の包括利益合計	908,632	810,087

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,900,000	-	4,450,000	4,450,000
自己株式
普通株式	19,780	69	9,890	9,959

（注）１．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式数は4,450千株減少しております。

２．自己株式の株式数の増加69株は、株式併合後に行った単元未満株の買取30株、株式併合に伴う割当端数株式の買取39株であります。

３．自己株式の株式数の減少9,890株は、株式併合による減少9,890株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,041	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月21日 取締役会	普通株式	62,161	7	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,040	利益剰余金	16	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,450,000	-	-	4,450,000
自己株式
普通株式	9,959	-	-	9,959

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,040	16	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月21日 取締役会	普通株式	66,600	15	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	84,360	利益剰余金	19	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

現金及び預金勘定	5,146,801千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△305,897
現金及び現金同等物	4,840,903

6,114,368千円

△380,819

5,733,548

（リース取引関係）

　重要性がないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用範囲について短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後５年以内となっております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、定期的に営業債権の与信限度額と取引の状況を確認し、また取引先ごとの未回収状況も確認することで残高管理を実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、毎四半期末に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額(※)	時価 (※)	差額
(1)現金及び預金	5,146,801	5,146,801	-
(2)受取手形及び売掛金	5,798,871	5,798,871	-
(3)電子記録債権	264,775	264,775	-
(4)投資有価証券 　　その他有価証券	3,710,452	3,710,452	-
(5)支払手形及び買掛金	(3,004,230)	(3,004,230)	-
(6)電子記録債務	(1,200,487)	(1,200,487)	-
(7)短期借入金 　(１年内返済予定の長期借入金除く)	(2,463,600)	(2,463,600)	-
(8)長期借入金 　(１年内返済予定の長期借入金含む)	(143,000)	(143,460)	(460)

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額(※)	時価 (※)	差額
(1)現金及び預金	6,114,368	6,114,368	-
(2)受取手形及び売掛金	6,516,095	6,516,095	-
(3)電子記録債権	383,507	383,507	-
(4)投資有価証券 　　その他有価証券	4,530,066	4,530,066	-
(5)支払手形及び買掛金	(3,518,684)	(3,518,684)	-
(6)電子記録債務	(1,545,725)	(1,545,725)	-
(7)短期借入金 　(１年内返済予定の長期借入金除く)	(2,016,000)	(2,016,000)	-
(8)長期借入金 　(１年内返済予定の長期借入金含む)	(127,000)	(127,140)	(140)

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金および(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務および(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

注２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	674,491	674,491

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

注３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預貯金	5,124,898	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,798,871	-	-	-
電子記録債権	264,775	-	-	-
合計	11,188,544	-	-	-

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預貯金	6,105,523	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,516,095	-	-	-
電子記録債権	383,507	-	-	-
合計	13,005,126	-	-	-

注４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,463,600	-	-	-	-	-
長期借入金	16,000	126,000	1,000	-	-	-
合計	2,479,600	126,000	1,000	-	-	-

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,016,000	-	-	-	-	-
長期借入金	126,000	1,000	-	-	-	-
合計	2,142,000	1,000	-	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,689,095	1,261,495	2,427,599
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,357	26,746	△5,389
合計		3,710,452	1,288,242	2,422,210

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額674,491千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,507,295	1,277,030	3,230,265
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,770	27,173	△4,403
合計		4,530,066	1,304,204	3,225,861

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額674,491千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	906	498	-

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち２社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上しており、国内連結子会社のうち１社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、国内連結子会社(２社)は、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,684,614千円	1,580,882千円
勤務費用	123,644	126,553
利息費用	758	3,038
数理計算上の差異の発生額	△61,511	9,838
退職給付の支払額	△166,401	△109,736
その他	△222	582
退職給付債務の期末残高	1,580,882	1,611,159

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,589,097千円	1,805,190千円
期待運用収益	27,575	29,339
数理計算上の差異の発生額	223,013	115,057
事業主からの拠出額	41,677	43,074
退職給付の支払額	△76,173	△48,537
年金資産の期末残高	1,805,190	1,944,124

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,519,323千円	1,539,916千円
年金資産	△1,805,190	△1,944,124
	△285,867	△404,208
非積立型制度の退職給付債務	61,559	71,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,308	△332,964
退職給付に係る負債	257,406	224,802
退職給付に係る資産	△481,714	△557,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△224,308	△332,964

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
勤務費用	123,644千円	126,553千円
利息費用	758	3,038
期待運用収益	△27,575	△29,339
数理計算上の差異の費用処理額	180,585	83,914
確定給付制度に係る退職給付費用	277,413	184,167

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	465,110千円	189,132千円
合　計	465,110	189,132

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	27,638千円	216,770千円
合　計	27,638	216,770

(7) 年金資産の主な内訳

　①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
株式	52％	54％
一般勘定	34	31
その他	14	15
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度66%、当連結会計年度69％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
予想昇給率	5.3	5.3
長期期待運用収益率	1.5	1.5

３．確定拠出制度

　当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,007千円、当連結会計年度1,982千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)			当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税	18,744	千円		20,937	千円
賞与引当金	114,539			115,532
役員賞与引当金	5,366			5,946
未払社会保険料	15,836			16,095
未実現利益	4,735			4,654
その他	7,323			8,246
計	166,546			171,412
評価性引当額	△567			△23
計	165,979			171,389
繰延税金負債と相殺	-			-
繰延税金資産（流動）計	165,979			171,389
繰延税金負債（流動）
その他	△967	千円		△1,151	千円
計	△967			△1,151
繰延税金資産と相殺	-			-
繰延税金負債（流動）計	△967			△1,151
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	3,325	千円		-	千円
ゴルフ会員権評価損	16,531			16,531
退職給付に係る負債	87,224			69,443
役員退職慰労引当金	31,172			27,314
退職給付信託	26,886			33,075
その他	22,719			19,832
計	187,861			166,198
評価性引当額	△66,347			△70,376
計	121,514			95,821
繰延税金負債と相殺	△94,522			△68,708
繰延税金資産（固定）計	26,991			27,113
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△155,109	千円		△170,788	千円
固定資産課税対象簿価圧縮額	△173,731			△165,234
その他有価証券評価差額金	△748,184			△995,051
その他	△7,329			△9,073
計	△1,084,354			△1,340,148
繰延税金資産と相殺	94,522			68,708
繰延税金負債（固定）計	△989,832			△1,271,439

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等の損金不算入額に対する税額	0.9		0.7
受取配当等益金不算入額に対する税額	△0.8		△0.8
住民税均等割	0.5		0.4
海外子会社における税率差異	△2.9		△3.0
評価性引当額	0.5		0.2
試験研究費税額控除	△0.6		△0.8
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.4

（資産除去債務関係）

　重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）またはその他賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,142千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,239千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	877,700	829,107
	期中増減額	△48,593	△46,203
	期末残高	829,107	782,904
期末時価		2,019,566	2,005,247

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費51,751千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費49,942千円であります。

３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社および当社の関連会社が取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。

　この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（負ののれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	重包装袋	フィルム製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客に対する売上高	13,035,956	3,451,122	1,738,898	263,285	18,489,263	1,500,922	19,990,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	13,035,956	3,451,122	1,738,898	263,285	18,489,263	1,500,922	19,990,185
セグメント利益	1,068,001	207,450	19,408	150,142	1,445,002	126,456	1,571,459
セグメント資産	12,241,648	2,886,112	1,277,512	833,020	17,238,294	1,253,737	18,492,031
その他の項目
減価償却費	389,607	83,661	20,915	53,705	547,889	17,029	564,919
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	419,634	45,475	5,681	3,368	474,159	5,782	479,942

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	重包装袋	フィルム製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客に対する売上高	13,451,190	3,657,507	1,708,597	263,185	19,080,481	1,690,565	20,771,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	13,451,190	3,657,507	1,708,597	263,185	19,080,481	1,690,565	20,771,046
セグメント利益	1,271,856	207,739	20,017	153,239	1,652,853	125,449	1,778,302
セグメント資産	13,233,418	3,165,910	1,370,001	783,297	18,552,628	1,441,270	19,993,898
その他の項目
減価償却費	390,157	82,085	19,801	51,283	543,327	14,732	558,060
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	244,893	24,844	1,180	1,560	272,478	933	273,412

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

      ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,489,263	19,080,481
「その他」の区分の売上高	1,500,922	1,690,565
連結財務諸表の売上高	19,990,185	20,771,046

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,445,002	1,652,853
「その他」の区分の利益	126,456	125,449
全社費用（注）	△376,368	△384,967
連結財務諸表の営業利益	1,195,091	1,393,334

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,238,294	18,552,628
「その他」の区分の資産	1,253,737	1,441,270
全社資産（注）	5,290,831	6,148,672
連結財務諸表の資産合計	23,782,862	26,142,570

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

その他項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	547,889	543,327	17,029	14,732	37,629	38,409	602,549	596,469
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	474,159	272,478	5,782	933	15,200	740	495,142	274,152

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムの投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
17,528,807	2,427,319	34,058	19,990,185

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「アジア」の金額は、日本を除いたアジア地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	合計
3,948,280	828,865	4,777,145

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
18,093,325	2,667,693	10,027	20,771,046

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「アジア」の金額は、日本を除いたアジア地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	合計
3,701,245	818,052	4,519,297

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	3,060円 41銭
１株当たり当期純利益金額	195円 59銭

１株当たり純資産額	3,440円 08銭
１株当たり当期純利益金額	231円 13銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	868,422	1,026,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	868,422	1,026,204
期中平均株式数（株）	4,440,090	4,440,041

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,463,600	2,016,000	0.621	-
１年以内に返済予定の長期借入金	16,000	126,000	1.475	-
１年以内に返済予定のリース債務	4,834	-	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	127,000	1,000	1.475	平成31年～32年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	2,611,434	2,143,000	0.672	-

　（注）１．平均利率は、期末残高をもとに算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,000	-	-	-

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,736,682	10,390,082	15,586,792	20,771,046
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	366,244	727,101	1,194,316	1,491,314
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	253,784	498,446	825,180	1,026,204
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	57.16	112.26	185.85	231.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	57.16	55.10	73.59	45.28