２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,967,606	4,438,792
受取手形	※２ 629,512	※２,※４ 689,662
電子記録債権	259,821	※４ 376,080
売掛金	※２ 4,201,034	※２ 4,751,069
商品及び製品	918,527	792,423
仕掛品	85,146	91,740
原材料及び貯蔵品	610,437	591,811
前払費用	23,851	25,478
未収入金	※２ 203,662	※２ 198,707
繰延税金資産	147,285	148,692
その他	※２ 13,103	※２ 18,259
貸倒引当金	△701	△802
流動資産合計	11,059,287	12,121,917
固定資産
有形固定資産
建物	1,646,944	1,565,283
構築物	116,308	123,369
機械及び装置	922,152	775,408
車両運搬具	28,770	30,776
工具、器具及び備品	61,442	58,275
土地	373,629	373,629
建設仮勘定	9,410	2,347
有形固定資産合計	3,158,659	2,929,089
無形固定資産
ソフトウエア	41,675	24,123
電話加入権	6,766	6,766
無形固定資産合計	48,442	30,889
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,290,899	※１ 5,098,493
関係会社株式	1,075,719	1,075,719
長期前払費用	526,785	476,882
その他	72,921	67,340
貸倒引当金	△4,360	△5,610
投資その他の資産合計	5,961,966	6,712,825
固定資産合計	9,169,068	9,672,805
資産合計	20,228,356	21,794,723

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	154,414	※４ 139,837
電子記録債務	※２ 1,242,935	※２,※４ 1,595,604
買掛金	※１,※２ 2,397,316	※１,※２ 2,874,071
短期借入金	2,085,000	1,635,000
未払金	97,407	96,063
未払費用	※２ 289,303	※２ 335,717
未払法人税等	189,398	161,995
未払消費税等	66,738	89,870
賞与引当金	340,892	344,110
役員賞与引当金	14,952	16,720
設備関係支払手形	29,013	※４ 6,950
営業外電子記録債務	137,294	※４ 30,294
その他	44,896	56,542
流動負債合計	7,089,563	7,382,778
固定負債
退職給付引当金	222,428	255,166
役員退職慰労引当金	83,288	65,806
環境対策引当金	22,032	13,028
資産除去債務	5,439	5,439
長期預り保証金	179,253	176,292
繰延税金負債	956,091	1,174,882
固定負債合計	1,468,532	1,690,614
負債合計	8,558,096	9,073,393
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金
資本準備金	289,846	289,846
資本剰余金合計	289,846	289,846
利益剰余金
利益準備金	160,125	160,125
その他利益剰余金
配当平均積立金	497,293	532,804
固定資産圧縮積立金	393,434	374,395
別途積立金	7,030,000	7,330,000
繰越利益剰余金	1,012,477	1,197,724
利益剰余金合計	9,093,330	9,595,048
自己株式	△9,437	△9,437
株主資本合計	10,014,239	10,515,957
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,656,020	2,205,372
評価・換算差額等合計	1,656,020	2,205,372
純資産合計	11,670,260	12,721,329
負債純資産合計	20,228,356	21,794,723

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 15,241,242	※２ 15,497,191
売上原価	※２ 12,491,712	※２ 12,737,490
売上総利益	2,749,529	2,759,701
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,085,899	※１,※２ 2,029,086
営業利益	663,629	730,615
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 130,083	※２ 156,886
その他	※２ 52,854	※２ 61,310
営業外収益合計	182,938	218,196
営業外費用
支払利息	11,006	9,020
その他	6,149	6,556
営業外費用合計	17,156	15,577
経常利益	829,411	933,234
特別損失
固定資産除却損	※３ 9,988	※３ 566
環境対策引当金繰入額	13,380	12,232
環境対策費	-	17,367
復興支援に係る寄付金	2,500	-
特別損失合計	25,868	30,165
税引前当期純利益	803,543	903,069
法人税、住民税及び事業税	296,202	289,643
法人税等調整額	△50,564	△25,933
法人税等合計	245,637	263,710
当期純利益	557,905	639,358

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	640,500	289,846	160,125	426,564	413,401	6,730,000	938,537	8,668,628
当期変動額
剰余金の配当							△133,203	△133,203
当期純利益							557,905	557,905
配当平均積立金の積立				70,729			△70,729	-
固定資産圧縮積立金の取崩					△19,967		19,967	-
別途積立金の積立						300,000	△300,000	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	70,729	△19,967	300,000	73,940	424,701
当期末残高	640,500	289,846	160,125	497,293	393,434	7,030,000	1,012,477	9,093,330

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△9,357	9,589,617	1,026,045	10,615,663
当期変動額
剰余金の配当		△133,203		△133,203
当期純利益		557,905		557,905
配当平均積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
別途積立金の積立		-		-
自己株式の取得	△80	△80		△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			629,974	629,974
当期変動額合計	△80	424,621	629,974	1,054,596
当期末残高	△9,437	10,014,239	1,656,020	11,670,260

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	640,500	289,846	160,125	497,293	393,434	7,030,000	1,012,477	9,093,330
当期変動額
剰余金の配当							△137,641	△137,641
当期純利益							639,358	639,358
配当平均積立金の積立				35,511			△35,511	-
固定資産圧縮積立金の取崩					△19,039		19,039	-
別途積立金の積立						300,000	△300,000	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	35,511	△19,039	300,000	185,246	501,717
当期末残高	640,500	289,846	160,125	532,804	374,395	7,330,000	1,197,724	9,595,048

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△9,437	10,014,239	1,656,020	11,670,260
当期変動額
剰余金の配当		△137,641		△137,641
当期純利益		639,358		639,358
配当平均積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
別途積立金の積立		-		-
自己株式の取得	-	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			549,351	549,351
当期変動額合計	-	501,717	549,351	1,051,069
当期末残高	△9,437	10,515,957	2,205,372	12,721,329

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの…移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置８年および12年、工具、器具及び備品３年～15年であります。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6）環境対策引当金

　法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券 480,260千円	645,490千円

担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
買掛金 134,505千円	102,182千円

※２．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれている関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権	207,785千円
短期金銭債務	298,449

233,554千円

351,834

３．保証債務

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

タイ昭和パックス㈱の金融機関よりの借入	130,400千円 （40,000千バーツ）
九州紙工㈱の金融機関よりの借入および割引手形に対する保証	392,000
従業員 (住宅資金借入債務)	4,297
計	526,697

119,000千円

（35,000千バーツ）

370,000

1,979

490,979

※４．期末日満期手形等

　期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日および決済日をもって、決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	-	72,912千円
電子記録債権	-	28,137
支払手形	-	29,766
電子記録債務	-	329,740
設備関係支払手形	-	1,918
営業外電子記録債務	-	3,287

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度・当事業年度ともに68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度・当事業年度ともに32％であります。

　　　なお、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
発送運賃	550,201千円	578,905千円
給料手当	517,458	499,245
退職給付費用	98,093	59,106
役員賞与引当金繰入額	14,952	17,604
役員退職慰労引当金繰入額	15,170	17,494
賞与引当金繰入額	122,581	119,764
減価償却費	40,731	36,040

※２．関係会社に係る注記

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高
売上高	613,454千円
仕入高	823,582
その他の営業取引高	49,691
営業取引以外の取引による取引高	76,945

614,348千円

818,821

52,937

89,408

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
解体費用	7,841千円		-千円
建物	1,857		507
構築物	61		-
機械及び装置	214		0
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	13		59
ソフトウエア	0		-
計	9,988		566

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,075,719千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税	16,190千円		16,061千円
未払社会保険料	15,366		15,506
賞与引当金	105,199		105,366
役員賞与引当金	4,614		5,119
その他	5,914		6,638
繰延税金資産計	147,285		148,692
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	68,107		78,131
役員退職慰労引当金	25,583		20,149
子会社株式評価損	15,277		15,277
ゴルフ会員権評価損	13,007		13,007
投資有価証券評価損	1,569		1,569
退職給付信託	26,886		33,075
その他	13,528		11,114
小計	163,961		172,326
評価性引当額	△70,269		△74,045
繰延税金資産計	93,691		98,281
繰延税金負債(固定）
前払年金費用	△146,646		△135,259
固定資産課税対象簿価圧縮額	△173,731		△165,234
その他有価証券評価差額金	△729,098		△972,415
その他	△305		△254
繰延税金負債計	△1,049,782		△1,273,164
差引：繰延税金負債の純額	△956,091		△1,174,882

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9%
（調整）
交際費の損金不算入額に対する税額			1.0%
受取配当等の益金不算入額に対する税額			△3.0%
住民税均等割			0.6%
評価性引当額			0.4%
試験研究費税額控除			△1.2%
その他			0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.2%

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	1,646,944	44,882	507	126,035	1,565,283	3,991,695
固定資産	構築物（注１)	116,308	19,410	-	12,349	123,369	499,134
	機械及び装置	922,152	60,270	-	207,014	775,408	6,341,206
	車両運搬具	28,770	14,702	-	12,696	30,776	93,999
	工具、器具 及び備品	61,442	20,565	59	23,673	58,275	547,584
	土地	373,629	0	-	-	373,629	-
	建設仮勘定	9,410	96,269	103,332	-	2,347	-
	計	3,158,659	256,100	103,899	381,770	2,929,089	11,473,620
無形	ソフトウエア	41,675	1,480	-	19,032	24,123	234,751
固定資産	電話加入権	6,766	-	-	-	6,766	-
	計	48,442	1,480	-	19,032	30,889	234,751

（注１）有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

構築物 東京工場 万年塀 13,100千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,061	2,052	701	6,412
賞与引当金	340,892	344,110	340,892	344,110
役員賞与引当金	14,952	17,604	15,836	16,720
役員退職慰労引当金	83,288	17,494	34,976	65,806
環境対策引当金	22,032	12,232	21,236	13,028

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。