文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月1日～平成30年６月30日）における我が国経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
平成30年１～３月期の実質GDP成長率は９四半期ぶりに前期比マイナスとなりましたが、１月の低下が大きかったためで、マイナス成長は一時的なものと見込まれています。鉱工業生産は、電子部品、デバイスの在庫調整もあって、平成30年に入ってからは横ばい圏内での動きとなっています。輸出は、海外経済が堅調なため、アジア向け電子部品、デバイスは一服したものの、資本財、輸送機械の増勢が続きました。企業収益は引き続き堅調であり、設備投資も合理化、省力化投資を中心に緩やかに増加しています。就業者数増加のペースが加速、名目賃金も伸び、物価上昇圧力がピークアウトして実質雇用者報酬が増加したため、個人消費も増加ペースに復帰しました。
ただ、原材料費の上昇や輸出増勢の鈍化に加えて、米国の保護主義政策への傾斜とそれによる貿易摩擦の影響が懸念され、企業の業況判断は、特に製造業で慎重なものにとどまっています。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ各社とも売上高を伸ばした結果、連結売上高は4,925百万円で前年同期に比して188百万円の増収となりました。損益につきましては、一部で売上総利益率の低下がありましたが、グループ全体では営業利益327百万円（前年同期比18百万円の増益）、経常利益381百万円（同15百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円（同9百万円の増益）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次の通りであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を2.6%下回りました。米の集荷包装形態の変容に例年に比べての発注の遅れが加わった米麦袋が減少したほか、合成樹脂、砂糖・甘味、製粉、セメント、澱粉などの用途が減少しました。他方で、その他食品、石灰などの用途が増加しました。重包装袋の原紙価格について、製紙各社は、他用途の紙一般と同様に、原材料の値上がり等を理由に値上げを打ち出し、一部は７月から実施が始まりました。
当社の売上数量も若干減少し、前年同期比△1.8％でした。やはり米麦袋、合成樹脂用途は減少しましたが、砂糖・甘味、化学薬品などの用途は増加しました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は九州北部地区の新規受注等で米麦袋が増えた結果、前年同期比+2.9%でした。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、合成樹脂用途などが好調に推移し前年同期と比べて4.8%の増加となりました。山陰製袋工業㈱も、積極的な受注、生産活動で当第１四半期連結累計期間（１～３月）の売上数量を、前年同期から8.5%伸ばしました。
当セグメントの第１四半期連結累計期間売上高は3,138百万円で、前年同期に対し0.9%の増収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、産業用、農業用ともに前年同期から増加しました。原油価格の変動、需給の逼迫を受け、主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂の価格は値上がりしています。
当社の売上数量も、産業用、農業用とも増加し、合計では前年同期比+3.2％でした。産業用ではマスキングフィルム用のHQF、農業用では、需要期のズレもあって、牧草用、サクランボ用などが増加しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は839百万円で、前年同期に対して3.8%の増収となりました。
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品、海外生産品ともに化学工業品、合成樹脂、窯業土石品用途が増加、除染用のほか、飼料、食品用途が減少で、全体では前年同期からほぼ横ばいでした。海外からの輸入量の全体は前年からやや増加しました。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+21.7%と増加しました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」も前年同期から増加しましたが、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は減少しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は413百万円で、前年同期に対して22.1%の増収となりました。
○不動産賃貸
賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの66百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は25,852百万円で、前連結会計年度末に比べて130百万円減少しました。主な増加要因は現金及び預金113百万円および商品及び製品245百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金231百万円および投資有価証券151百万円です。
（負債）
負債合計は10,034百万円で、前連結会計年度末に比べて176百万円減少しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金202百万円およびその他の流動負債478百万円、主な減少要因は短期借入金478百万円および賞与引当金163百万円です。
（純資産）
純資産合計は15,818百万円で、前連結会計年度末に比べて46百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金106百万円および剰余金の配当84百万円です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。