文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における我が国経済は、４～６月期実質GDPが２四半期ぶりにプラス成長となり、７～９月期は地震、豪雨、台風の自然災害による影響が危惧されましたが限定的なものにとどまり、全体として緩やかな景気回復基調が持続しました。
企業部門が堅調で、４～６月期の営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。労働需給の逼迫状況から雇用情勢の改善が続き、企業は人件費の拡大に前向き姿勢に転換、実質雇用者報酬が伸びて、消費マインドが改善、個人消費が回復してきました。合理化・省力化・更新を目的に設備投資も増加基調で、内需主導による景気回復が続いています。輸出は増勢が鈍化しましたが、資本財のASEAN、NIEs向けが下支えをしています。
しかし、米国の保護主義政策への傾斜に端を発する通商摩擦の行方や、それを受けた円高の進行などのリスクが懸念され、原油価格の上昇や米国の鉄鋼・アルミの関税引き上げなどもあり、素材業種を中心に、企業の業況判断は次第に悪化してきています。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,794百万円で前年同期に比して404百万円の増収となりました。損益につきましては、営業利益710百万円（前年同期比25百万円の増益）、経常利益778百万円（同26百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益541百万円（同43百万円の増益）となりました。
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第２四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を1.7%下回りました。米麦袋出荷数量の減少が昨年より更に進んだほか、合成樹脂、砂糖・甘味、セメント、飼料などの用途が減少しました。その他食品、農水産物などの用途は増加しました。製紙各社は、原材料の値上がり等を理由に、重包装袋用原紙についても大幅な値上げを実行しました。
当社の売上数量は前年同期比△1.5％でした。業界と同様に、米麦袋と合成樹脂用途がマイナスとなりましたが、砂糖・甘味、化学薬品用途は増えました。しかし、全体で前年同期の数量に達することはできませんでした。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、九州北部地区の米麦袋新規受注や一般袋の増加で、全体で前年同期比+2.9%でした。タイ昭和パックス㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、合成樹脂用途など主力顧客向けが内外ともに好調に推移し新規開拓も進めて、売上数量は前年同期比+9.9%となりました。山陰製袋工業㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）の売上数量は、積極的な受注、生産活動で新規銘柄を獲得したほか、米麦袋も前年より増加して、全体で前年同期比8.2%伸ばしました。
当セグメントの第２四半期連結累計期間売上高は6,853百万円で、前年同期に対し0.5%の増収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第２四半期連結累計期間の出荷量は、産業用、農業用ともに前年同期から増加しました。原油価格の上昇を受け、主原料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂は、数度にわたり値上がりしました。
当社の売上数量も、僅かながら産業用、農業用ともに増加し、合計で前年同期比+1.1%でした。産業用でマスキングフィルム用のHQF、農業用で牧草用、サクランボ用などが増加しました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,724百万円で、前年同期に対して3.4%の増収となりました。
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品、海外生産品ともに窯業土木品用途が大きく増加、そのほか、国内生産品では合成樹脂用途、海外生産品では食品用途が増加しました。飼料、除染用途は減少し、全体では前年同期からほぼ横ばいでした。海外からの輸入量の全体はやや増加しています。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年の失注分を取り戻し前年同期比+19.1%と増加しました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は、いずれも前年同期から数量を減らしましたが、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバック「エスキューブ」は増加しました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,126百万円で、前年同期に対して19.9%の増収でした。
○不動産賃貸
賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの132百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末総資産は26,569百万円で、前連結会計年度末に比べて586百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金525百万円ならびに受取手形及び売掛金254百万円、主な減少要因は有形固定資産106百万円です。
（負債）
負債合計は10,424百万円で、前連結会計年度末に比べて213百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金485百万円、電子記録債務132百万円ならびにその他の流動負債119百万円、主な減少要因は短期借入金503百万円です。
（純資産）
純資産合計は16,144百万円で、前連結会計年度末に比べて372百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益541百万円、主な減少要因は剰余金の配当84百万円です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて530百万円増加して6,264百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,264百万円（前年同期比117百万円の収入減）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益で778百万円、減価償却費で271百万円、売上債権の増加で△267百万円、たな卸資産の減少で
64百万円、仕入債務の増加で587百万円ならびに法人税等の支払で△224百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は124百万円（同194百万円の支出減）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出で116百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は587百万円（同50百万円の支出増）です。主な内訳は短期・長期借入金の返済で499百万円、配当金の支払による支出で84百万円です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は108百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。