文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践 ②新しい可能性への挑戦 ③情報の共有と活用 ④独創的管理システムづくり を掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。
当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。
（２）目標とする経営指標
経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが185.71円（2016年3月期）、195.59円（2017年3月期）、231.13円（2018年3月期）、ROEが7.0%（2016年3月期）、6.8%（2017年3月期）、7.1%（2018年3月期）でした。当期のEPSは260.07円、ROEは7.5%でどちらも前期を上回りました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装袋分野では得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野でシェア拡大を図って業界のリーダーとして一段の地位向上を目指し、フィルム製品分野では一時の不振から挽回して産業用フィルム、農業フィルム両面で用途開発、販売活動を更に推し進めるなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
短期的な課題は、いかなる環境下にあっても、一定の売上と利益を確保することです。
景気の動向をはじめ、原材料の市況変動、物流費の上昇、人材調達難など、当社グループの事業環境には様々なリスク要因がありますが、そうした環境の変化に迅速、適切に対応して、売上と利益を確保してまいります。
中期的な課題は、生産設備、様式を変革していくことです。
当社グループが主要製品としているクラフト紙重袋の国内市場は、成熟した市場であり、総需要の漸減と小ロット多品種化の傾向が継続しています。一方で、お客様が製品に求める規格・品質の正確さと、保証の水準は年々高まっています。こうした時代の変化、お客様の要請に対応して、小ロット多品種であっても、正確でかつ効率の良い生産ができる体制を構築するべく、数年かけて設備の導入・更新、工場間の生産品目の再配置等を進めてまいります。
次年度では、新しい検査設備を導入するとともに、一部の主要製造設備の更新に着手します。「顧客に支持され、社員に愛され、社会に貢献する会社であり続けること」を基本理念に社内外の評価を高めて、100周年の未来につないでいきます。
また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実させ、株式市場の信頼を確保してまいります。
以下に、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、将来に関する事項の判断時点は当連結会計年度末現在であります。
○為替変動の影響について
当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響与える可能性があります。
○原材料の市況変動の影響について
当社の重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン（ポリエチレン・ポリスチレン樹脂）を主要な原材料として使用しております。この原材料価格が今後上昇した場合は、当社の業績に悪影響が及ぶことが危惧されます。
○法的規制変更の影響について
当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクルならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務上に悪影響を与える可能性があります。
○災害発生の場合の影響について
地震、台風、火災等の自然災害、事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部または全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、実質GDPが、４～６月に２四半期ぶりにプラス成長となった後、相次いだ自然災害の影響で７～９月期は大幅なマイナス成長となりました。災害の影響が一巡して10～12月期はプラス成長に復帰し、１～３月期も引き続きプラスとなりましたが、輸出が弱含んだほか、内需も伸びずで、力強さに欠ける展開になりました。
当連結会計年度中の世界経済を見ますと、米国経済は減税効果もあって堅調に推移しましたが、年度末にかけて減速の兆しも見えてきました。中国では米中貿易摩擦や過剰債務への対応などで投資が冷え込んで景気が減速、その影響がアジア諸国や英国のEU離脱問題を抱える欧州の一部にも及んで、世界経済は徐々に減速の気配が強まりつつあります。
日本経済の企業部門は、外需は弱い状態が続きましたが、堅調な内需に支えられて売上高は10～12月期まで５四半期連続で増加しています。しかし、経常利益は、４～６月期に大きく増えた反動に、原油値上がり等による変動費の増加が加わって、依然高水準は維持しているものの７～９月期、10～12月期と２四半期連続で減少しました。
設備投資は、老朽化した設備の維持更新や深刻化する人手不足に対応するための合理化・省力化投資のニーズが強く増加基調で推移しましたが、外需の低迷を受けて足元では慎重さを増しています。
個人消費は、歴史的低水準にある失業率、増加傾向が続く実質賃金という堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復が続きました。
ただ、年度後半になって、世界経済、特に中国を中心としたアジア経済の需要の減少が目立ち始めて我が国の輸出を下押しし、一方で堅調な内需と原油高で輸入が増加したため、2018年暦年の貿易収支は赤字となりました。
2019年に入り輸出がさらに減速したため、景気悪化の観測が出てきていますが、一方で、中国経済が政府の景気下支え策効果で持ち直して外需が上向くことを期待、国内では企業の設備投資が前向きなスタンスは変わっておらず、雇用・所得環境も堅調なことから、先行きで景気が大きく腰折れする可能性は小さいとの見方もあります。
当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売です。当連結会計年度の当社グループは、国内の素材産業の生産がおおむね順調だったこと、原材料値上がりの影響の抑制に努めたこと、海外事業の好調が続いたこと、営業外収支が良化し特別損失が減少したことで、前期比で増収増益の結果となりました。
連結売上高は21,819百万円で前期比1,048百万円の増収でした。損益では、営業利益1,522百万円（前期比129百万円の増益）、経常利益1,669百万円（同147百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,154百万円（同128百万円の増益）となりました。
当社単独では売上高16,280百万円（前期比783百万円の増収）、営業利益793百万円（同62百万円の増益）、経常利益1,005百万円（同71百万円の増益）、当期純利益705百万円（同66百万円の増益）でした。
当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。
|
回 次 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
|||||||
|
決 算 年 月 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|||||||
|
項 目 |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
|
|
売 上 高 |
19,990,185 |
100.0 |
-0.4 |
20,771,046 |
100.0 |
+3.9 |
21,819,120 |
100.0 |
+5.0 |
|
|
|
重包装袋 |
13,035,956 |
65.2 |
+1.2 |
13,451,190 |
64.8 |
+3.2 |
13,679,000 |
62.7 |
+1.7 |
|
フィルム製品 |
3,451,122 |
17.3 |
-4.7 |
3,657,507 |
17.6 |
+6.0 |
3,941,173 |
18.1 |
+7.8 |
|
|
コンテナー |
1,738,898 |
8.7 |
-9.5 |
1,708,597 |
8.2 |
-1.7 |
2,048,750 |
9.4 |
+19.9 |
|
|
不動産賃貸 |
263,285 |
1.3 |
+3.4 |
263,185 |
1.3 |
-0.0 |
263,076 |
1.2 |
-0.0 |
|
|
その他 |
1,500,922 |
7.5 |
+7.5 |
1,690,565 |
8.1 |
+12.6 |
1,887,119 |
8.6 |
+11.6 |
|
|
営業利益 |
1,195,091 |
6.0 |
+8.8 |
1,393,334 |
6.7 |
+16.6 |
1,522,614 |
7.0 |
+9.3 |
|
|
経常利益 |
1,298,788 |
6.5 |
+10.1 |
1,521,480 |
7.3 |
+17.1 |
1,669,129 |
7.6 |
+9.7 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
868,422 |
4.3 |
+5.3 |
1,026,204 |
4.9 |
+18.2 |
1,154,735 |
5.3 |
+12.5 |
|
この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は26,222百万円で、前連結会計年度末に比べて239百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金909百万円、受取手形及び売掛金245百万円および電子記録債権113百万円、主な減少要因は有形固定資産250百万円および投資有価証券671百万円です。
負債合計は10,078百万円で、前連結会計年度末に比べ132百万円減少しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金398百万円および電子記録債務114百万円、主な減少要因は短期借入金610百万円および繰延税金負債299百万円です。
純資産合計は16,143百万円で、前連結会計年度末に比べて371百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金994百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金475百万円および退職給付に係る調整累計額173百万円です。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
連結子会社の概況は次のとおりであります。
タイ昭和パックス㈱は会計期間が１-12月ですが、受注・製造ともに好調が続き６期連続でクラフト紙袋の販売数量を伸ばしました。九州紙工㈱は米麦袋、一般袋ともに数量を伸ばして増収増益でした。㈱ネスコは各種商材の取引を拡大して増収でしたが、高採算商品の売上が減少し減益でした。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間が１-12月で、米袋の数量は前期から若干減少しましたが、一般袋の受注を大きく増やして増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前期に対し0.7%の減少となりました。米麦袋は米の集荷包装形態の変化による減少が、幅は縮小したものの当年度も続いて、前期比△2.3%でした。このほか、砂糖・甘味用途が5.1%の大幅減少、合成樹脂、農水産物、飼料等の用途も減少しました。増加は、その他食品、その他鉱産物、澱粉、肥料等の用途でした。
その中で、当社のクラフト紙袋の売上数量（ゴミ袋を除く）は前期比で△0.2%の微減でした。業界と同様に、米麦袋と主力の合成樹脂が減少しましたが、化学薬品、製粉、砂糖・甘味、その他鉱産物等の増加で補いました。
ポリエチレン重袋の売上数量は4.7%減少、中型袋も2.5%減少しました。
タイ昭和パックス㈱のクラフト紙袋は、国内、輸出ともに順調で、今期も売上数量を7.7%伸ばしました。九州紙工㈱は主力の米袋のほか、一般袋の受注を大きく増やし、売上数量は前期比+7.7%でした。山陰製袋工業は米袋の数量を僅かに減らしましたが、既存・新規取引先からの一般袋の注文を積極的に取込み、売上数量を前期比で4.5%伸ばしました。
なお、当連結会計年度中、主たる原材料であるクラフト紙が夏場以降に大きく値上がりして業界の損益に大きく影響、当社グループもその対応に苦慮しました。
当セグメントの連結売上高は13,679百万円で、前期に対して227百万円の増収になりました。
○フィルム製品
当連結会計年度における低密度ポリエチレンフィルム製品の業界の出荷数量は、産業用、農業用、いずれも前期比で増加しました。
その中で当社のフィルム製品の売上数量は、産業用は前期比で7.0%の増加、農業用は3.3%の増加で、合計では5.6%の増加となりました。産業用では、マスキングフィルム用のHQFや、発泡フィルム、アスベスト隔離シート等が伸びました。農業用では昨年不振だった沖縄向け農業フィルムが少し回復したほか、牧草フィルム、強化ポリエチレンフィルム等が伸びました。原材料であるポリエチレン樹脂とポリスチレン樹脂は、価格が変動し、年度前半は上昇しましたが、終盤は値下がり傾向となりました。
当セグメントの連結売上高は3,941百万円で、前期に対して283百万円の増収でした。
○コンテナー
粒状内容物のバルク輸送用ワンウェイ・フレコンの業界の出荷量は、国内生産品、海外生産品ともに窯業土石品、食品、飼料用途が前期より増加、合成樹脂用途が減少し、全体ではやや減少した見込みです。しかし海外からの輸入の全体量は前期比で増加しています。
当社のワンウェイ・フレコンの売上数量は、前期の失注分を取戻して22.5%の大幅増加となりました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前期比減少となりました。液体輸送用は、1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」が順調に数量を伸ばし、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」も年度後半に数量を伸ばして通期では増加となりました。
当セグメントの連結売上高は2,048百万円で、前期に対して340百万円の増収でした。
○不動産賃貸
賃貸用不動産の内容に大きな変動はありません。当セグメントの連結売上高は263百万円で、前期から横ばいでした。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて910百万円増加の6,643百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,932百万円（前期比65百万円の収入減）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,660百万円、減価償却費554百万円および法人税等の支払445百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は337百万円（同165百万円の支出減）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出321百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は678百万円（同57百万円の支出増）となりました。この主な内訳は、短期借入金の純減による支出495百万円および配当金支払による支出159百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
12,594,336 |
1.9 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
2,975,011 |
12.2 |
|
コンテナー |
（千円） |
350,401 |
△8.6 |
|
合計 |
15,919,749 |
3.4 |
|
（注）1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
830,221 |
3.2 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
966,278 |
6.3 |
|
コンテナー |
（千円） |
1,392,086 |
33.3 |
|
その他 |
（千円） |
1,349,503 |
10.6 |
|
合計 |
4,538,089 |
14.1 |
|
（注）1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
重包装袋 |
（千円） |
13,785,602 |
2.2 |
772,302 |
16.0 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
4,036,956 |
9.7 |
231,174 |
70.7 |
|
コンテナー |
（千円） |
2,086,045 |
16.6 |
226,605 |
19.7 |
|
合計 |
19,908,604 |
5.0 |
1,230,082 |
24.2 |
|
（注）1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
13,679,000 |
1.7 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
3,941,173 |
7.8 |
|
コンテナー |
（千円） |
2,048,750 |
19.9 |
|
不動産賃貸 |
（千円） |
263,076 |
△0.0 |
|
その他 |
（千円） |
1,887,119 |
11.6 |
|
合計 |
21,819,120 |
5.0 |
|
（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
退職給付に係る資産および負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で59.5％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発、設備投資および安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
2)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりでした。目標とする経営指標としては１株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度はいずれも前連結会計年度を上回っております。
3)キャッシュ・フロー（資本の財源及び資金の流動性）の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
なお、当連結会計年度は311百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
該当事項はありません。
当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業企画部を中心に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は
[重包装袋]
片底貼袋の内装フィルムをヒートシールでの融着防止フィルムに改善しました。従来では３工程を行っておりましたが、１工程での製品仕上げを可能にし、生産性向上を目的として行いました。
BAX袋ではワンタッチ糊の改善を行いました。ワンタッチ糊にすることで袋同士のブロッキング防止を図り、顧客先でのトラブル防止、品質向上を図りました。現在、製品として出荷し、長期での評価を行っております。
[フィルム製品]
産業用部門では、マットレス包装用の熱溶着シールに適した白色ポリエチレンフィルムの仕様設定により新規受注に繋がりました。
紫外線カットをしたマスキング用フィルムの厚み毎の紫外線カット率の調整を行い、新規受注に向けテストを行っております。
農業用部門では、トンネル用途向けに保温力を高めた新仕様の製品を試作、また特定作物(人参等)向けの専用フィルムについても展張テストを実施しております。
[コンテナー]
1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」の部材の一部に輸入品が使用されておりますが、国産の部品に変更することで、調達費用、安全面でのメリットを出せるように取り組んでおります。
大型液体輸送用途向けに使用されている「ソフトタンク」用内袋の製造に向け、オゾン殺菌庫を始めとした製造環境の改善・整備に取り組み、より衛生的な内袋が製造できる環境作りの構築を進めております。