第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,450,000 |
|
計 |
13,450,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2016年10月１日（注） |
△4,450 |
4,450 |
- |
640,500 |
- |
289,846 |
（注）株式併合（２：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
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|
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|
2019年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式9,961株は「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
|
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|
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|
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|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
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|
2019年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
東京都新宿区市谷 本村町２－１２ |
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2 |
3,650 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
(注)当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
9,961 |
- |
9,961 |
- |
(注)当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、剰余金の配当につきましても、中間配当と期末配当の年２回の配当を安定して継続することを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持強化しながら、将来にわたる生産設備の更新、需要に備えるとともに新規事業の投資、研究開発活動等に活用してまいります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を１株につき21円とし、中間配当17円と合わせて、１株あたり合計38円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の基本的な考え方は、すべての役員・従業員に社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいた行動を求めるとともに、権限と責任の範囲の明確な規定に基づく相互牽制と、簡素な組織による迅速で正確な情報把握と意思決定の仕組みを整え、経営の健全性と効率性を実現してまいります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務執行は、取締役会が代表取締役、常務会およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づいてそれぞれに業務執行を行わせる体制になっております。取締役の定数は10名以内と定款で定められており、取締役会は６名（議長：取締役社長 大西 亮、構成員：常務取締役 飯崎 充・取締役 森 文男・取締役 野崎 和宏・取締役 小野寺 香一・社外取締役 渡 淳二）で構成、月１回の開催で会社法等で定められた事項及び経営戦略に関する重要事項について決議・報告を行っております。常務会（月１－２回開催）は代表取締役と本社常勤の取締役及び執行役員で構成され、経営上重要な業務執行事項を審議・決定しております。このほか、部長会を毎月開催し、各部の業績および重要事項の報告を求め、経営陣と全社員の意思の疎通、認識の共有と指示の徹底を図っております。
監査役会は３名（議長：常勤監査役 佐藤 隆、構成員：社外監査役 宮本 貞彦・社外監査役 櫻田 武志）で構成されています。監査役３名は取締役会に出席、常勤監査役は常務会にも出席し、取締役の職務執行の適法性、適正性を監視できる体制となっております。
各取締役、執行役員、部門に委任された事項については、権限規定及びその他の決裁規定に定められた手続きにより決定を行います。取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定めます。各取締役は担当する部門の達成状況を定期的に取締役会に報告、取締役会が達成度をチェックして改善を促す仕組みとしております。
各部門における日常の業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、関係会社管理規程、経理規程、就業規則などをはじめとした社内諸規程で定められた権限と責任の範囲で行われ、規程に則った決裁、業務遂行で内部統制、相互牽制、リスク管理の機能が働く仕組みとなっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
・社長及び営業・生産・管理の各本部長で構成されるコンプライアンス委員会を開催し、各部門における法令・社内規程の遵守状況の報告や、懸念される事項の検討等を行っております。
・企業行動憲章、コンプライアンス規程、行動規範、内部通報窓口等が記載された内部統制のしおりをグループの全役職員等に配布して、内容の周知をはかっています。
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
・反社会的勢力排除の取り組みの一環として、牛込地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定例会・研修会への参加等によって、情報の収集に努めております。
b.リスク管理体制の整備状況
・各部門において、それぞれの部門に関する損失の危険即ちリスクの管理を行っております。
・取締役は定期的にそれぞれが担当する部門のリスク管理の状況を取締役会に報告し、適切に対処しております。
・組織横断的なリスクの監視は総務人事部で行っております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、企業集団全体としての業務の適正を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範としております。また、関係会社管理規程に基づき各関係会社を所管する部門が必要な管理を行っております。
d.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
f.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
・中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
g.株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
|
|
1976年３月 当社入社 2001年６月 営業企画開発室長 2009年６月 執行役員大阪支店長 2010年６月 取締役大阪支店長 2011年６月 取締役 ㈱ネスコ代表取締役社長 2013年６月 代表取締役社長（現任） |
|
|
|
常務取締役 管理本部長 |
|
|
1979年４月 日綿実業㈱（現双日㈱）入社 2003年５月 中央青山監査法人入所 2005年２月 当社入社 2006年３月 総務人事部長 2010年６月 執行役員 経理部長兼経営企画室長 2013年６月 取締役管理本部長 兼経理部長兼総務人事部長 兼経営企画室長 2016年６月 新生紙パルプ商事㈱監査役 （現任） 2016年６月 ㈱サンエー化研監査役（現任） 2017年６月 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 2019年３月 常務取締役管理本部長兼経理部長（現任） |
|
|
|
取締役 生産本部長 |
|
|
1976年３月 当社入社 2007年３月 製袋技術部長 2013年６月 執行役員品質保証部長 兼製袋技術部長 2015年６月 取締役生産本部長 兼品質保証部長兼製袋技術部長 兼資材部長 2016年３月 取締役生産本部長 兼品質保証部長兼製袋技術部長 2019年６月 取締役生産本部長兼品質保証部長 （現任） |
|
|
|
取締役 営業本部長 |
|
|
1988年４月 当社入社 2010年６月 東北支店長 2016年６月 執行役員営業副本部長 2017年６月 取締役営業本部長（現任） |
|
|
|
取締役 フィルム事業 企画部長 |
|
|
1987年３月 当社入社 2010年６月 営業企画開発部長 2016年６月 執行役員フィルム事業企画部長 2017年６月 取締役フィルム事業企画部長 （現任） |
|
|
|
|
|
|
1980年４月 サッポロビール㈱入社 2005年３月 サッポロビール㈱（新会社）価値創造フロンティア研究所長 2008年３月 同社取締役執行役員 2014年３月 サッポロホールディングス㈱ 取締役 2016年３月 同社常務取締役 2017年３月 同社顧問（現任） 2017年６月 当社取締役（現任） 2017年６月 公益財団法人サッポロ生物科学振興財団理事長代表理事（現任） 2018年６月 一般社団法人日本産業訓練 協会理事（現任） |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
|
|
1975年４月 当社入社 1997年３月 経理部長 2003年３月 盛岡工場長 2008年６月 新生紙パルプ商事㈱監査役 2008年６月 ㈱サンエー化研監査役 2008年６月 当社常勤監査役（現任） |
|
|
|
|
|
|
1987年１月 三幸㈱入社 2005年10月 新生紙パルプ商事㈱取締役 東京本店経理部長兼総務部長 2009年６月 同社理事極東高分子㈱出向 2012年４月 同社営業統括本部本部長付部長 2014年６月 同社常勤監査役（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） |
|
|
|
|
|
|
1987年４月 サンエー化学工業㈱（現㈱サンエー化研）入社 2011年６月 同社執行役員東京営業第３部長 2014年６月 同社取締役東京営業第３部長 2015年２月 長鼎電子材料（蘇州）有限公司董事長（現任） 2015年４月 同社取締役東京営業統括 兼東京営業第３部長 2017年１月 同社取締役東京営業統括 兼開発部管掌 2018年６月 同社常務取締役東京営業統括 兼開発部管掌（現任） 2018年６月 当社監査役（現任） |
|
|
|
計 |
|
||||
（注）５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
古井 章 |
1962年12月１日生 |
1987年３月 当社入社 2013年３月 当社業務室長（現任） |
1 |
|
近江 剛 |
1962年７月24日生 |
1985年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年４月 ㈱タクマ入社 2006年８月 オリックス㈱入社 2012年８月 ㈱サンエー化研入社 2013年９月 長鼎電子材料有限公司 董事長 2017年４月 ㈱サンエー化研経理部長 2018年６月 同社執行役員管理本部長兼経理部長（現任） |
- |
② 社外役員の状況
当社では社外役員の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては当社の一般株主と利益相反の生じる恐れがないことなどを前提にしております。
現在社外役員としては社外監査役２名および社外取締役１名を選任しております。社外監査役２名および社外取締役１名が取締役会に出席して社外からのチェックという観点から取締役の職務執行状況を監視しております。社外監査役２名は当社の大株主である法人の取締役と当社の大株主であり営業上の取引先でもある法人の常勤監査役であります。その２社の持株数の合計は1,684千株ですが、両社は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者、当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者ではありません。また両社とも大口の出資者として当社の経営に関心を持つものであり、両社の業務執行者或いは監査役であるとの立場から一般株主との間で利益相反が生ずる恐れはないと判断しております。なお、２名個人の持株はありません。
社外監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視するほか、監査役会として監査を実施、内部監査室による内部統制評価の報告も受けております。また会計監査人による会計監査については、年３回の監査報告会において監査役会としてその相当性を確認しております。
社外取締役は多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、１名を選任しています。また、社外取締役１名は、東京証券取引所などが定める独立性に関する基準を満たしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査の結果やコンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は、取締役会等において社外取締役と同様の報告を受けており、また会計監査人と適宜情報交換を実施しており、コーポレート・ガバナンス上の相互連携が図られております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成され、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、当該事業年度中10回開催し、取締役の職務執行の状況等について、確認しています。また、取締役会には監査役が出席し、常務会には常勤監査役が出席し、取締役の職務執行等につき意見を述べ、常に監査できる体制をとっています。監査役３名のうち常勤監査役は経理部長の経験者であり、社外監査役宮本貞彦氏は他社で経理部長を務めた実績があり、また社外監査役櫻田武志氏は他社で企業経営に関与されており、いずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査担当は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を取締役会に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査担当は１名であり、代表取締役直轄として機能しております。
また内部監査担当は、監査役および会計監査人と適宜情報交換を実施しており、相互の連携を図っております。
③ 会計監査人の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
|
監査業務を執行した公認会計士 |
|
|
氏名 |
継続監査年数 |
|
千頭 力 |
３年 |
|
楢崎 律子 |
５年 |
c. 監査業務に係る補助者の構成
|
監査業務に係る補助者 |
人数 |
|
公認会計士 |
７名 |
|
その他 |
13名 |
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針として、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理体制を有していることを選定基準としております。選定した監査法人は当社の選定基準を満たしており、また監査を通じて当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
なお、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社都合による場合および会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査の手続きおよび内容は独立性および適格性を有しており、適切な監査遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の内容・日数等から勘案し、算定根拠の合理性に同意したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定について、役割や責任に応じて支給する固定報酬として定めることとし、その支給水準については、それぞれの職務の内容と当社の状況等を勘案し、相当と思われる額としております。その額は株主総会で定められた限度額の範囲内とし、取締役社長 大西 亮が内規に基づき決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、1989年６月28日開催の第93期定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また監査役の報酬限度額は、1982年６月21日開催の第86期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。
また、退任時に退職慰労金を支給することとし、在任中の職位、報酬月額および在任年数に基づき金額を定め、各事業年度で発生した額を役員退職慰労引当金に繰入れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
|
|
|
支給人員 |
報酬額 (賞与を含む) |
役員退職慰労 引当金繰入額 |
支給額合計 |
|
|
|
(名) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
取 締 役 |
|
|
|
|
|
|
|
(うち社外取締役) |
( |
( |
|
( |
|
監 査 役 |
|
|
|
|
|
|
|
(うち社外監査役) |
( |
|
( |
( |
|
合 計 |
|
10 |
76 |
14 |
91 |
|
|
(うち社外役員) |
(4) |
(3) |
(0) |
(3) |
(注）1. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額34百万円を支払っております。
2. 監査役の報酬等の額には、2018年６月28日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名の在人中の報酬等の額が含まれております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資区分において、純投資目的は株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とし、純投資目的以外の目的である投資株式は株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資することを目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかを検証しています。その結果、保有合理性がないと判定されるものは適切な時期に削減することにしております。
なお、当社は、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社および当該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上を寄与するかを総合的に判断の上、適切に対応しております。
ｂ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）１．株式数の減少は、株式併合に伴う減少であります。
２．株式移転により、第三銀行株式に代えて三十三フィナンシャルグループ株式が割当交付されております。
３．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
みなし保有株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。