２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,438,792	4,897,186
受取手形	※２,※４ 689,662	※２,※４ 631,184
電子記録債権	※４ 376,080	※４ 480,850
売掛金	※２ 4,751,069	※２ 4,952,290
商品及び製品	792,423	835,455
仕掛品	91,740	87,866
原材料及び貯蔵品	591,811	574,350
前払費用	25,478	24,716
未収入金	※２ 198,707	※２ 195,241
その他	※２ 18,259	※２ 16,925
貸倒引当金	△802	△627
流動資産合計	11,973,225	12,695,442
固定資産
有形固定資産
建物	1,565,283	1,522,170
構築物	123,369	121,286
機械及び装置	775,408	658,620
車両運搬具	30,776	34,481
工具、器具及び備品	58,275	49,303
土地	373,629	373,468
建設仮勘定	2,347	9,272
有形固定資産合計	2,929,089	2,768,603
無形固定資産
ソフトウエア	24,123	9,183
電話加入権	6,766	6,766
無形固定資産合計	30,889	15,949
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,098,493	※１ 4,444,670
関係会社株式	1,075,719	1,075,719
長期前払費用	476,882	468,790
その他	67,340	68,799
貸倒引当金	△5,610	△5,610
投資その他の資産合計	6,712,825	6,052,370
固定資産合計	9,672,805	8,836,923
資産合計	21,646,030	21,532,365

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 139,837	※４ 104,963
電子記録債務	※２,※４ 1,595,604	※２,※４ 1,707,788
買掛金	※１,※２ 2,874,071	※１,※２ 3,247,104
短期借入金	1,635,000	1,180,000
未払金	※２ 96,063	※２ 122,383
未払費用	※２ 335,717	※２ 332,833
未払法人税等	161,995	194,753
未払消費税等	89,870	53,182
賞与引当金	344,110	347,305
役員賞与引当金	16,720	17,000
設備関係支払手形	※４ 6,950	※４ 2,475
営業外電子記録債務	※４ 30,294	※４ 31,013
その他	56,542	47,787
流動負債合計	7,382,778	7,388,591
固定負債
退職給付引当金	255,166	275,647
役員退職慰労引当金	65,806	79,890
環境対策引当金	13,028	5,119
資産除去債務	5,439	5,439
長期預り保証金	176,292	173,063
繰延税金負債	1,026,189	802,140
固定負債合計	1,541,921	1,341,300
負債合計	8,924,700	8,729,892
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金
資本準備金	289,846	289,846
資本剰余金合計	289,846	289,846
利益剰余金
利益準備金	160,125	160,125
その他利益剰余金
配当平均積立金	532,804	603,845
固定資産圧縮積立金	374,395	355,969
別途積立金	7,330,000	7,630,000
繰越利益剰余金	1,197,724	1,391,263
利益剰余金合計	9,595,048	10,141,203
自己株式	△9,437	△9,441
株主資本合計	10,515,957	11,062,108
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,205,372	1,740,364
評価・換算差額等合計	2,205,372	1,740,364
純資産合計	12,721,329	12,802,473
負債純資産合計	21,646,030	21,532,365

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 15,497,191	※２ 16,280,607
売上原価	※２ 12,737,490	※２ 13,451,481
売上総利益	2,759,701	2,829,125
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,029,086	※１,※２ 2,035,781
営業利益	730,615	793,344
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 156,886	※２ 176,472
その他	※２ 61,310	※２ 47,423
営業外収益合計	218,196	223,895
営業外費用
支払利息	9,020	7,076
その他	6,556	5,045
営業外費用合計	15,577	12,122
経常利益	933,234	1,005,117
特別損失
固定資産除却損	※３ 566	※３ 9,045
環境対策引当金繰入額	12,232	-
環境対策費	17,367	-
特別損失合計	30,165	9,045
税引前当期純利益	903,069	996,072
法人税、住民税及び事業税	289,643	310,042
法人税等調整額	△25,933	△19,966
法人税等合計	263,710	290,076
当期純利益	639,358	705,996

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	640,500	289,846	160,125	497,293	393,434	7,030,000	1,012,477	9,093,330
当期変動額
剰余金の配当							△137,641	△137,641
当期純利益							639,358	639,358
配当平均積立金の積立				35,511			△35,511	-
固定資産圧縮積立金の取崩					△19,039		19,039	-
別途積立金の積立						300,000	△300,000	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	35,511	△19,039	300,000	185,246	501,717
当期末残高	640,500	289,846	160,125	532,804	374,395	7,330,000	1,197,724	9,595,048

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△9,437	10,014,239	1,656,020	11,670,260
当期変動額
剰余金の配当		△137,641		△137,641
当期純利益		639,358		639,358
配当平均積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
別途積立金の積立		-		-
自己株式の取得	-	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			549,351	549,351
当期変動額合計	-	501,717	549,351	1,051,069
当期末残高	△9,437	10,515,957	2,205,372	12,721,329

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	640,500	289,846	160,125	532,804	374,395	7,330,000	1,197,724	9,595,048
当期変動額
剰余金の配当							△159,841	△159,841
当期純利益							705,996	705,996
配当平均積立金の積立				71,041			△71,041	-
固定資産圧縮積立金の取崩					△18,425		18,425	-
別途積立金の積立						300,000	△300,000	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	71,041	△18,425	300,000	193,539	546,154
当期末残高	640,500	289,846	160,125	603,845	355,969	7,630,000	1,391,263	10,141,203

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△9,437	10,515,957	2,205,372	12,721,329
当期変動額
剰余金の配当		△159,841		△159,841
当期純利益		705,996		705,996
配当平均積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
別途積立金の積立		-		-
自己株式の取得	△3	△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△465,007	△465,007
当期変動額合計	△3	546,151	△465,007	81,143
当期末残高	△9,441	11,062,108	1,740,364	12,802,473

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの…移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置８年および12年、工具、器具及び備品３年～15年であります。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6）環境対策引当金

　法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」148,692千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,026,189千円として表示しており、変更前と比べて総資産が148,692千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券 645,490千円	697,208千円

担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
買掛金 102,182千円	92,305千円

※２．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれている関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権	233,554千円
短期金銭債務	351,834

253,306千円

378,238

３．保証債務

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

タイ昭和パックス㈱の金融機関よりの借入	119,000千円 （35,000千バーツ）
九州紙工㈱の金融機関よりの借入および割引手形に対する保証	370,000
従業員 (住宅資金借入債務)	1,979
計	490,979

39,477千円

（10,000千バーツ）

（36千ユーロ）

348,000

964

388,441

※４．期末日満期手形等

　期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日および決済日をもって、決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	72,912千円	90,100千円
電子記録債権	28,137	31,740
支払手形	29,766	20,916
電子記録債務	329,740	380,160
設備関係支払手形	1,918	1,320
営業外電子記録債務	3,287	5,956

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は68%、当事業年度は71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は32%、当事業年度は29％であります。

　　　なお、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
発送運賃	578,905千円	631,645千円
給料手当	499,245	413,432
退職給付費用	59,106	32,759
役員賞与引当金繰入額	17,604	17,000
役員退職慰労引当金繰入額	17,494	14,184
賞与引当金繰入額	119,764	116,383
減価償却費	36,040	29,467

※２．関係会社に係る注記

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高
売上高	614,348千円
仕入高	818,821
その他の営業取引高	52,937
営業取引以外の取引による取引高	89,408

820,917千円

842,759

51,930

93,677

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	507千円		0千円
構築物	-		0
機械及び装置	0		8,800
車両運搬具	0		244
工具、器具及び備品	59		0
計	566		9,045

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,075,719千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,061千円		17,885千円
未払社会保険料	15,506		15,717
賞与引当金	105,366		106,345
役員賞与引当金	5,119		5,205
退職給付引当金	78,131		84,403
役員退職慰労引当金	20,149		24,462
子会社株式評価損	15,277		15,277
ゴルフ会員権評価損	13,007		13,007
投資有価証券評価損	1,569		1,569
退職給付信託	33,075		39,888
その他	17,752		15,102
計	321,019		338,865
評価性引当額	△74,045		△78,382
繰延税金資産計	246,974		260,482
繰延税金負債(固定）
前払年金費用	△135,259		△136,975
固定資産課税対象簿価圧縮額	△165,234		△157,102
その他有価証券評価差額金	△972,415		△768,333
その他	△254		△211
繰延税金負債計	△1,273,164		△1,062,623
差引：繰延税金負債の純額	△1,026,189		△802,140

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費の損金不算入額に対する税額	1.0%
受取配当等の益金不算入額に対する税額	△3.0%
住民税均等割	0.6%
評価性引当額	0.4%
試験研究費税額控除	△1.2%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物（注１)	1,565,283	76,513	-	119,626	1,522,170	4,096,279
固定資産	構築物	123,369	9,780	-	11,862	121,286	508,953
	機械及び装置	775,408	73,117	8,800	181,103	658,620	6,494,127
	車両運搬具	30,776	22,434	244	18,484	34,481	99,420
	工具、器具 及び備品	58,275	12,828	-	21,800	49,303	564,954
	土地	373,629	-	161	-	373,468	-
	建設仮勘定	2,347	45,383	38,458	-	9,272	-
	計	2,929,089	240,056	47,664	352,878	2,768,603	11,763,735
無形	ソフトウエア	24,123	-	-	14,940	9,183	249,691
固定資産	電話加入権	6,766	-	-	-	6,766	-
	計	30,889	-	-	14,940	15,949	249,691

（注１）有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物 東京工場 主工場天井ALC片落下防止工事 28,500千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,412	627	802	6,237
賞与引当金	344,110	347,305	344,110	347,305
役員賞与引当金	16,720	17,000	16,720	17,000
役員退職慰労引当金	65,806	14,184	100	79,890
環境対策引当金	13,028	-	7,909	5,119

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。