第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における我が国経済は、緩やかな回復基調は崩れなかったものの、足踏み感が漂う情勢でした。

 2019年1~3月期の実質GDPは前期に続いてプラス成長となりましたが、輸入の減少が押上げの主因でした。4~6月期に入り、鉱工業生産指数は、3月の前月比減少を受けて、4月、5月と2ヶ月連続で前月比プラス、6月は一転してマイナスとなり、一進一退でした。4~6月期の実質GDP成長率は、輸出は停滞したものの内需が順調でかろうじてプラスを維持する見通しです。

 1~3月期に減少した輸出は、4~6月期も一部で底入れはありましたが引き続き弱含みで推移しました。米国との貿易摩擦が重なって中国景気が減速、アジア諸国へ影響が広がり、アジア向けを中心に我が国の輸出の回復は遅れています。欧州も含め世界経済で停滞感が強まりつつあります。

企業収益は、内需が堅調に推移したため、内需型企業、非製造業を中心に引き続き高水準を維持していますが、製造業では景況判断が悪化しています。設備投資も省力化と維持更新の需要は底堅いながら、先送りの動きも見られます。

 一方で、雇用所得環境は、ペースは鈍化したものの改善が続き、個人消費は、消費者マインドの慎重化と天候不順が重石となりましたが、大型連休効果もあり緩やかな拡大が持続しました。インバウンド需要も持ち直しが継続しました。公共投資は2018年度補正予算執行で増加傾向です。

今後も、米中貿易摩擦の行方や消費税率上げの影響など、見通しにくい景気情勢が続く見込ですが、輸出の持ち直しにはやや時間がかかるものと推測されます。

 当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、景況を反映して売上が全体に伸び悩んで、連結売上高は4,885百万円で前年同期に比して39百万円の減収となりました。損益では、減収と前年同期より原材料価格が上昇したことで減益となり、営業利益296百万円(前年同期比30百万円の減益)、経常利益361百万円(同19百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益252百万円(同10百万円の減益)の結果でした。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

○重包装袋

 重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第1四半期連結累計期間出荷数量(ゴミ袋を除く)は、前年同期を1.6%下回りました。米麦袋が前年度3月に前倒し出荷があった関係で大きく減少したほか、合成樹脂、塩、その他食品などの用途が減少しました。前年同期に減少した砂糖・甘味や、化学薬品、製粉などの用途は増加しました。昨夏値上がりした重包装袋の原紙価格については大きな変動はありませんでした。

 当社の売上数量は前年同期比△4.5%で、業界の減少幅を上回り、業界内シェアを下げる結果となりました。米麦袋のほか、合成樹脂、砂糖・甘味、化学薬品用途が減少しました。

 子会社の九州紙工㈱の売上数量は、塩、飼料用の減少と米麦袋の前倒し出荷分を新規で補いきれず、前年同期比△2.4%でした。タイ昭和パックス㈱の当第1四半期連結累計期間(1~3月)は、中国景気減速の影響を被って顧客の生産量が落ちて紙袋の需要が減少した結果、売上数量の前年割れが続き、前年同期と比べて8.4%の減少となりました。山陰製袋工業㈱は、当第1四半期連結累計期間(1~3月)は好調が続き、米麦袋の前倒し出荷もあって、売上数量を前年同期から13.1%伸ばしました。

 当セグメントの第1四半期連結累計期間売上高は3,131百万円で、前年同期に対し0.2%の減収となりました。

○フィルム製品

 フィルム製品の業界全体の当第1四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用は減少、農業用は微減となる見通しです。主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂の価格は、1~3月期に昨夏の上昇分を値戻しした後、再び値上げが打ち出されましたが、4~6月期中の変動はありませんでした。

 当社の売上数量は、産業用は増加、農業用は減少で、合計では前年同期比△0.2%でした。産業用の広幅ポリエチレンフィルム、アスベスト隔離シートが増加しました。

 当セグメントの当第1四半期連結累計期間売上高は856百万円で、前年同期に対して2.0%の増収となりました。

○コンテナー

 粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、化学工業品、窯業土石品用途が減少、合成樹脂用途が増加で、全体では前年同期から横ばい圏内になる見通しです。海外からの輸入量の全体は前年からやや増加しました。

 当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比△2.5%でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は減少、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は前年同期から増加しました。

 当セグメントの当第1四半期連結累計期間売上高は397百万円で、前年同期に対して3.7%の減収となりました。

○不動産賃貸

 賃貸契約内容に若干の変動があり、当セグメントの当第1四半期連結累計期間売上高は前年同期から2.0%減の64百万円でした。

 

(2)財政状態

(資産)

 当社グループの当第1四半期連結会計期間末総資産は26,021百万円で、前連結会計年度末に比べて201百万円減少しました。主な増加要因は棚卸資産397百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金507百万円です。

(負債)

 負債合計は9,655百万円で、前連結会計年度末に比べて423百万円減少しました。主な増加要因はその他の流動負債514百万円、主な減少要因は支払手形及び買掛金101百万円、電子記録債務169百万円、短期借入金399百万円、未払法人税等117百万円および賞与引当金165百万円です。

(純資産)

 純資産合計は16,365百万円で、前連結会計年度末に比べて222百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益252百万円、主な減少要因は剰余金の配当93百万円です。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第1四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。