第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
640 |
□1,484 |
1,889 |
2,318 |
2,205 |
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538 |
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最低株価 |
（円） |
480 |
□953 |
1,242 |
1,500 |
1,425 |
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486 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第121期は2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額16.00円は株式併合後の配当額となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．□印は、株式併合（2016年10月１日、２株→１株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
２【沿革】
当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地（現 港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の二工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1939年９月 |
鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。 |
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1946年４月 |
函成工業株式会社を合併。 |
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1947年３月 |
本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。 |
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1953年12月 |
防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 |
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1957年５月 |
富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 |
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1962年４月 |
米国セント・レジス・ペーパー社（現 ウエストロック社）と紙袋ならびにバックス製造に関わる技術提携契約を締結。 |
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1962年５月 |
亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 |
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1964年10月 |
防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。 |
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1965年11月 |
本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。 |
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1966年５月 |
太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。 |
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1968年３月 |
佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 |
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1969年12月 |
子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。 |
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1971年５月 |
シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。 |
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1973年１月 |
九州紙工株式会社に資本参加。 |
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1979年３月 |
サンエー化学工業株式会社（現 ㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。 |
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1981年４月 |
株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。 |
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1989年４月 |
シンワ化学工業株式会社を吸収合併。 |
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1989年12月 |
昭和パックス株式会社に社名変更。 |
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1990年10月 |
東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。 |
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1994年７月 |
本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。 |
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1997年４月 |
タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。 |
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1998年５月 |
東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新） |
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1999年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年７月 |
富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新） |
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2000年12月 |
掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新） |
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2001年９月 |
亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新） |
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2003年６月 |
盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。 |
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2003年７月 |
防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年４月 |
掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。 |
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2007年３月 |
東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。 |
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2007年３月 |
掛川市にマンションを建設し、賃貸する。 |
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2009年12月 2010年４月 |
山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に上場。 |
（注） バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
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区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
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重包装袋 |
石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等 |
当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱ |
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フィルム製品 |
熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等 |
当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱ |
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コンテナー |
フレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等 |
当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱ |
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不動産賃貸 |
貸ビル、貸倉庫 |
当社 |
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その他 |
包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業、損害保険代理業等 |
当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱、昭友商事㈱ |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※ 非連結子会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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九州紙工㈱ |
鹿児島県 霧島市 |
25,000 |
紙袋、布袋、段ボール凾及び合成樹脂製品の製造販売 |
100.0 |
当社紙袋、合成樹脂製品等の販売及び同社紙袋等の購入 役員の兼任等…有 資金の貸付…無 |
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㈱ネスコ |
東京都 千代田区 |
50,000 |
包装材料並びに物流用資材の販売 |
55.0 |
当社紙袋、樹脂袋、合成樹脂製品等の販売及び同社包装材料、紙袋、樹脂袋、合成樹脂製品等の購入 役員の兼任等…有 資金の貸付…無 |
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山陰 パック㈲ |
島根県 出雲市 |
3,000 |
クラフト紙関連資材の仕入等 |
100.0 |
役員の兼任等…有 資金の貸付…無 |
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山陰製袋工業㈱ (注)1 |
島根県 出雲市 |
40,000 |
クラフト紙袋の製造・販売 |
89.1 (89.1) |
当社紙袋、合成樹脂製品等の販売及び同社紙袋 等の購入 役員の兼任等…有 資金の貸付…無 |
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タイ昭和パックス㈱ (注)2.3 |
タイ国 ラヨーン県 |
THB 190,000,000 |
紙袋及び合成樹脂製品の製造販売 |
90.0 |
当社包装材料の販売およびコンテナー等の購入 役員の兼任等…有 資金の貸付…無 |
（注）１.議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数となっております。
２.特定子会社に該当しております。
３.タイ昭和パックス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報など （１）売上高 2,729,328千円
（２）経常利益 404,037千円
（３）当期純利益 345,554千円
（４）純資産額 3,144,398千円
（５）総資産額 3,361,949千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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重包装袋 |
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( |
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フィルム製品 |
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( |
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コンテナー |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に2020年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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重包装袋 |
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( |
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フィルム製品 |
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( |
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コンテナー |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に2020年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は昭和パックス労働組合と称し、1968年10月結成以来、会社との関係は円満協力的であります。なお、組合員数は2020年３月31日現在290名であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。労使関係につきましては良好であり、特に記載すべき事項はありません。