文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践 ②新しい可能性への挑戦 ③情報の共有と活用 ④独創的管理システムづくり を掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。
当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野で、業界のリーダーとして時代の趨勢にあった生産体制の構築ときめの細かい販売活動を行ってシェア拡大を図り、フィルム製品分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。
（３）経営環境
当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。最近数年の国内景気は細かい変動はあったものの比較的穏やかに推移しておりました。しかし、2020年度は大きく下振れする恐れがあり、当社グループの収益にも影響が及ぶと思われます。
当社グループの製品のうち最大割合を占めるのがクラフト紙重袋です。その国内市場は、成熟した市場であり、輸送・包装形態の変化に伴う総需要の長期的漸減と小ロット多品種化は止まらぬ趨勢にあります。一方で、顧客が製品に求める規格・品質の正確さと保証の水準、さらに製造環境に関する要求の水準は年々高まっています。こうした時代の趨勢、顧客の要請に対応して、小ロット多品種であっても、正確で効率のよい生産ができる体制を構築すべく、資金を投じて、新しい設備の導入・更新、工場間の生産品目の再配置、製造環境の改善等を進めてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上の課題は、大きく変化する外部環境にあっても、すべてのステークホルダーの信頼を損なうことなく、相応の売上と利益を上げることです。
2020年入り後、新型コロナウィルス感染症の流行が世界規模で拡大、各国で多くの感染被害を出し続けています。我が国でも緊急事態宣言が出されるに至りました。経済活動への影響は大きく、急激な消費の減少、総需要の縮小を引き起こしています。今後経済活動が回復して正常化するまでには相当な時間を要することが予想されます。総需要の縮小は当社グループの売上に直接影響するものであり、売上の減少を覚悟せざるを得ません。
しかしながら、当社グループ製品の用途は産業の基礎となる素材や農業関係が中心であるため、その生産活動が途切れることはありえず、当社グループの製品に一定の需要は必ず存在します。従業員の雇用を維持しながら、適正な購買、生産、営業活動を行って、ベースとなる売上を取りこぼすことなく獲得して、利益を確保してまいります。
優先的に対処すべき財務上の課題は、中長期的な成長のために、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実させ、株式市場の信頼を確保してまいります。
（５）目標とする経営指標
経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが195.59円（2017年3月期）、231.13円（2018年3月期）、260.07円（2019年3月期）、ROEが6.8%（2017年3月期）、7.1%（2018年3月期）、7.5%（2019年3月期）でした。当期のEPSは233.24円、ROEは6.5%でどちらも前期を下回りました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難である場合は記載しておりません。
当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
○景気変動の影響について
事業の性質上、当社グループの業績は景気変動の影響を大きく受けます。景気の後退で顧客である素材産業や食品産業、農水産業の生産が縮小した場合、当社グループの売上もそれに応じて縮小が避けられません。また、自然災害や感染症の流行などが発生し、鉱工業、農水産業の生産に影響が及んだ場合も同様です。ちなみに、2020年新型コロナウィルス感染症の流行が当社グループの業績にどの程度影響するかは、まだ見通せておりませんが、国内外で顧客の生産活動が停滞することでグループ各社の売上が減少することは確実です。
○為替変動の影響について
当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響与える可能性があります。ただ、タイ昭和パックス㈱の売上、資産が連結財務諸表に占める割合はいずれも10～15%の範囲であり、リスクの規模は自ずと限定されます。
○原材料の市況変動の影響について
重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン（ポリエチレン・ポリスチレン樹脂）を主要な原材料として使用しております。この原材料価格が当社グループの原価率を左右するため、今後上昇した場合は、当社の業績に悪影響が及ぶことが危惧されます。原材料市況は国内外の様々な要因で変動するものであり、予測は困難です。
○投資有価証券について
当社グループは株式等の投資有価証券を保有しており、株式市況の変動でその時価が大幅に下落した場合は、評価損の発生により一時的に当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。株式市況の当期末は前期末より全般に下落しましたが、当社が保有する投資有価証券の当期末の時価総額は取得原価を大きく上回っており、銘柄別にみても取得原価を下回るものは僅かであります。
○退職給付債務について
当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当期にあっては前提条件から大きく異なることはありませんでした。
○法的規制変更の影響について
当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクルならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務上に悪影響を与える可能性があります。
当期末時点において対応を迫られるような事例はないと認識しておりますが、将来の予測は困難です。
○災害発生の場合の影響について
地震、台風、火災等の自然災害、事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部または全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクについても予測は困難です。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、４～６月期、７～９月期は、輸出は低迷したものの内需が底堅く推移し、実質GDPは４四半期連続でプラス成長となりました。しかし、10～12月期は消費増税の影響と自然災害による生産活動の停滞で大幅なマイナス成長となり、１～３月期は落ち込みから持ち直しつつあったところに新型コロナウィルス感染症の世界的流行が起きたため、２四半期連続のマイナス成長となりました。
当連結会計年度の世界経済は前年度から続く減速傾向が次第に強まりつつありました。特に米中貿易摩擦と中国国内要因による中国経済減速の影響がアジア諸国から世界に広く及び、世界貿易の伸びの鈍化、我が国の財輸出の低迷につながりました。さらに１～３月期には新型コロナウィルス感染症の流行が世界全体に拡大し、これまで唯一好調だった米国経済もマイナス成長となって、４月以降はさらに落ち込む見込みで、世界全体で景気の回復がいつになるか見通せない様相を呈しています。
当連結会計年度の日本経済の企業部門は、輸出は一部で底入れはあったものの低迷が続きましたが、10～12月期までは内需型、非製造業を中心として企業収益は高水準を維持していました。しかし、経常利益は４～６月期以降、前期比減少が続きました。１～３月期は、製造業のみならず、内需型、非製造の業種の収益にも多大な影響が及びました。
企業の設備投資は、構造的要因から、合理化・省力化、維持更新とソフトウェア投資の需要が強く増加基調が持続していましたが、直近の景気の変調を受けて企業は計画の見直しを余儀なくされつつあります。
個人消費は、雇用者数の増加、名目賃金の上昇傾向が続き、消費増税の影響による下振れはあったものの、いずれ緩やかな増加基調に戻ると期待されていました。しかし、新型コロナウィルス感染症の影響で大幅下振れが避けられなくなりました。
このように、我が国経済は緩やかではありますが回復基調を続けていたところ、消費増税後の10～12月期に退潮が明らかとなり、現在は新型コロナウィルス感染症の影響で景気は後退局面に入った状況です。この新型コロナウィルス感染症の流行の影響は大きく、今後経済活動が正常化するまでには時間を要すると思われます。
当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売です。当連結会計年度の当社グループは、海外事業は年度当初から海外景気減速の影響を強く受けましたが、国内では、７～９月期までは顧客となる素材産業の生産に大きな変動はなかったこと、原材料価格が安定していたことから、全体としては概ね順調に推移しました。しかし、10～12月期に入ると国内でも景気の減速が明らかとなって当社グループの売上に影響が及び、１～３月期はそれがさらに強まりました。その結果、当社グループの業績は、前期比で減収減益となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症流行による当社グループ業績への直接的な影響は、当連結会計年度においては限定的なものにとどまっております。
連結売上高は21,434百万円で前期比384百万円の減収でした。損益では、営業利益1,361百万円（前期比160百万円の減益）、経常利益1,505百万円（同163百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,035百万円（同119百万円の減益）となりました。
当社単独では売上高15,804百万円（前期比475百万円の減収）、営業利益719百万円（同73百万円の減益）、経常利益933百万円（同71百万円の減益）、当期純利益651百万円（同54百万円の減益）でした。
当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。
|
回 次 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
|||||||
|
決 算 年 月 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|||||||
|
項 目 |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
金額（千円） |
百分比 （％） |
前期比 （％） |
|
|
売 上 高 |
20,771,046 |
100.0 |
+3.9 |
21,819,120 |
100.0 |
+5.0 |
21,434,868 |
100.0 |
-1.8 |
|
|
|
重包装袋 |
13,451,190 |
64.8 |
+3.2 |
13,679,000 |
62.7 |
+1.7 |
13,451,257 |
62.8 |
-1.7 |
|
フィルム製品 |
3,657,507 |
17.6 |
+6.0 |
3,941,173 |
18.1 |
+7.8 |
3,862,276 |
18.0 |
-2.0 |
|
|
コンテナー |
1,708,597 |
8.2 |
-1.7 |
2,048,750 |
9.4 |
+19.9 |
1,887,381 |
8.8 |
-7.9 |
|
|
不動産賃貸 |
263,185 |
1.3 |
-0.0 |
263,076 |
1.2 |
-0.0 |
258,135 |
1.2 |
-1.9 |
|
|
その他 |
1,690,565 |
8.1 |
+12.6 |
1,887,119 |
8.6 |
+11.6 |
1,975,817 |
9.2 |
+4.7 |
|
|
営業利益 |
1,393,334 |
6.7 |
+16.6 |
1,522,614 |
7.0 |
+9.3 |
1,361,823 |
6.4 |
-10.6 |
|
|
経常利益 |
1,521,480 |
7.3 |
+17.1 |
1,669,129 |
7.6 |
+9.7 |
1,505,174 |
7.0 |
-9.8 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,026,204 |
4.9 |
+18.2 |
1,154,735 |
5.3 |
+12.5 |
1,035,577 |
4.8 |
-10.3 |
|
この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は25,404百万円で、前連結会計年度末に比べて817百万円減少しました。主な増加要因は現金及び預金211百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金758百万円および投資有価証券351百万円です。
負債合計は8,503百万円で、前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少しました。主な増加要因は営業外電子記録債務119百万円、主な減少要因は支払手形及び買掛金726百万円、電子記録債務436百万円、短期借入金439百万円および繰延税金負債146百万円です。
純資産合計は16,900百万円で、前連結会計年度末に比べて757百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金857百万円および為替換算調整勘定160百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金249百万円です。
連結子会社の概況は次のとおりであります。
タイ昭和パックス㈱は会計期間が１-12月です。中国経済減速の影響が顧客の生産量に広く及んで、タイ昭和パックス㈱の売上は年度初めから前年同月割れが続きました。その結果、これまで６年続いていたクラフト紙袋年間販売数量の前年比増加が途切れ、減収減益に終わりました。九州紙工㈱は、一般袋の数量は微増でしたが、米麦袋の減少が大きく、減収減益でした。㈱ネスコは様々な商材を手掛けて増収としましたが、高採算商品の割合が縮小して減益でした。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間が１-12月で、クラフト紙袋の合計販売数量は前年から微増でしたが、年度当初は原材料値上がりの転嫁が進んでいなかったため、増収で減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前期に対し2.3%の減少となりました。米麦袋が毎年の使用量漸減に加えて前期３月に一部出荷が先取りされたことで大きく減少、そのほかに合成樹脂、化学薬品、その他農水産物などの用途が減少しました。増加は、砂糖・甘味、飼料、その他食品、セメント等の用途でした。
当社のクラフト紙袋の売上数量（ゴミ袋を除く）は前期比で4.4%の減少でした。米麦袋の減少は小幅でしたが、自動車関連の生産減少などの影響で主力の合成樹脂用途が大きく減少したほか、化学薬品、砂糖・甘味用途などが減少しました。
ポリエチレン重袋の売上数量は主要な用途である肥料用が不振で、前期から10.7%の大幅減少、中型袋は微減でした。
タイ昭和パックス㈱のクラフト紙袋は、中国経済減速の影響を受けて顧客の生産が減少した状態が続いたため、毎月の売上が前年同月から減少したままで、年間売上数量は前期比10.9%の減少に終わりました。九州紙工㈱は主力の米袋が前期３月の先取りと九州地区の作況不良で大きく減少、砂糖・塩・セメントなどで一般袋の受注を増やしましたが、総売上数量は前期比△5.0%となりました。山陰製袋工業は米袋の数量は僅かに減少しましたが、一般袋の受注増でカバーして、総売上数量は前期比+0.1%の微増でした。
重包装袋の主原料であるクラフト原紙の価格は、2018年夏に値上がりして以降、安定して推移しました。
当セグメントの連結売上高は13,451百万円で、前期に対して227百万円の減収になりました。
○フィルム製品
当連結会計年度における低密度ポリエチレンフィルム製品の業界の出荷数量は、前期比で産業用は減少、農業用は増加しました。
当社のフィルム製品の売上数量は、産業用は前期比で1.5%の増加、農業用は5.9%の減少で、合計では1.2%の減少となりました。産業用では、発泡フィルム、アスベスト隔離シート、ポリスチレンフィルム「エスクレア」等が伸びました。農業用では７～９月期までは前年同期を上回っていましたが、10～12月期以降、全般に数量が伸びず、通年で減少となりました。原材料であるポリエチレン樹脂とポリスチレン樹脂は、ナフサ価格の変動や中東情勢の変化を受けて、不安定な気配となりましたが、ポリスチレンが一度若干上がったほかは大きく値上がりすることはありませんでした。
当セグメントの連結売上高は3,862百万円で、前期に対して78百万円の減収でした。
○コンテナー
粒状内容物のバルク輸送用ワンウェイ・フレコンの業界の出荷量は、国内生産品、海外生産品ともに飼料、食品用途が前期より増加、化学工業品、窯業土石品用途が減少し、海外生産品の合成樹脂用途が増加しました。全体ではやや増加しました。海外からの輸入の全体量も前期比で微増になりました。
当社のワンウェイ・フレコンの売上数量は、大幅増加だった前期から5.6%減少しました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は一部顧客との取引が終了した関係で減少しました。液体輸送用は、1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」が微減、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」も前期から減少となりました。
当セグメントの連結売上高は1,887百万円で、前期に対して161百万円の減収でした。
○不動産賃貸
賃貸用不動産の契約内容に若干の変動があり、当セグメントの連結売上高は258百万円で、前期から4百万円の減収でした。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて127百万円増加の6,771百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,184百万円（前期比747百万円の収入減）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,489百万円、減価償却費535百万円、仕入債務の減少1,153百万円および法人税等の支払464百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は476百万円（同138百万円の支出増）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出357百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は646百万円（同32百万円の支出減）となりました。この主な内訳は、短期借入金の純減による支出445百万円および配当金支払による支出177百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
12,616,407 |
0.2 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
2,883,404 |
△ 3.1 |
|
コンテナー |
（千円） |
274,955 |
△ 21.5 |
|
合計 |
15,774,766 |
△ 0.9 |
|
（注）1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
802,311 |
△ 3.4 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
959,222 |
△ 0.7 |
|
コンテナー |
（千円） |
1,328,991 |
△ 4.5 |
|
その他 |
（千円） |
1,443,058 |
6.9 |
|
合計 |
4,533,584 |
△ 0.1 |
|
（注）1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
重包装袋 |
（千円） |
13,396,409 |
△ 2.8 |
717,455 |
△ 7.1 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
3,791,217 |
△ 6.1 |
160,115 |
△ 30.7 |
|
コンテナー |
（千円） |
1,851,160 |
△ 11.3 |
190,383 |
△ 16.0 |
|
合計 |
19,038,787 |
△ 4.4 |
1,067,954 |
△ 13.2 |
|
（注）1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
重包装袋 |
（千円） |
13,451,257 |
△ 1.7 |
|
フィルム製品 |
（千円） |
3,862,276 |
△ 2.0 |
|
コンテナー |
（千円） |
1,887,381 |
△ 7.9 |
|
不動産賃貸 |
（千円） |
258,135 |
△ 1.9 |
|
その他 |
（千円） |
1,975,817 |
4.7 |
|
合計 |
21,434,868 |
△ 1.8 |
|
（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末で64.1%となっており、財政状態については大きな懸念はないものと認識しております。今後も、中長期的な成長のために、設備投資や研究開発等に必要な資金を投じつつ、安定した配当を実施、着実に利益を上げて健全な財政状態を保って企業価値の向上に努めてまいります。
2)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりでした。目標とする経営指標としては１株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度はいずれも前連結会計年度を下回っております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要は、原材料費、人件費、運賃などの経費、設備投資及び配当などが主なものです。その財源としては自己資金や外部資金を有効に活用しており、調達に不安はありません。設備投資については、通常の維持更新は原則として減価償却費の範囲内で行うこととしておりますが、重要かつ緊急を要するもの、及び新規導入や製造環境改善を含む戦略的な投資はその範囲にこだわらずに実行しております。当連結会計年度の設備投資額は532百万円ですが、この資金はすべて自己資金によりました。
また、次期以降も資金の使途に変動はなく、設備投資額が増えてもキャッシュ・フロー上の懸念はないものと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
1)退職給付に係る資産および負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
2)繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症流行による影響につきましては第５「経理の状況」の連結財務諸表および財務諸表の「追加情報」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業企画部を中心に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は
[重包装袋]
SVパック、SV-Ⅱと充填側の開発改善により顧客からの要望に応えてきた中で、両底貼り袋の開封側の粉漏れ改善を行いました。品質向上を目的とし、微粉末用途の顧客の受注に繋げました。
両底貼り袋の生産ラインで、AIを用いた自動外観検査の手法を開発中です。「検査漏れの防止」「検査基準の一律化」による更なる品質向上が目的です。
[フィルム製品]
産業用部門では、飲料缶輸送包装用のシュリンクフィルムにて、新規顧客への販売を開始し、順調に納入を継続しております。
マスキング用途向けフィルム製造時に発生する微粉末除去により、ロス低減と、さらなる品質向上のための取り組みを進めております。
ウェットパルプの新規包装形態として、フィルムの自己延伸・回復性に優れたフード・ストレッチフィルムによる包装を可能とすべく、テストを推進しております。
農業用フィルムに関して、現行品の適切な防曇性能と透明性を維持・改良したフィルムや、作物ごと、地域ごとに適切なフィルムの開発を行っております。
[コンテナー]
大型粉粒体輸送用コンテナ内袋「バルコン」において、内容物の排出性の向上のための治具の軽量化・コストダウンおよびリユース可能としたものを設計、実輸送テストを実施し、着実に上市に向けて進んでおります。
乳製品用途向けで使用可能な1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」を製造可能とすべく、衛生面の改善、製造時作業手順の見直しを行っております。