第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
13,450,000 |
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計 |
13,450,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2016年10月１日（注） |
△4,450 |
4,450 |
- |
640,500 |
- |
289,846 |
（注）株式併合（２：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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- |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.0 |
- |
（注）自己株式9,961株は「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2020年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(注) 損害保険ジャパン日本興亜㈱は、2020年４月１日に．損害保険ジャパン㈱に商号変更いたしました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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- |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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- |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
②【自己株式等】
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2020年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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東京都新宿区市谷 本村町２－１２ |
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計 |
- |
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（注） 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（株） |
価格の総額（円） |
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当事業年度における取得自己株式 |
- |
- |
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当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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その他 （－） |
- |
- |
- |
- |
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保有自己株式数 |
9,961 |
- |
9,961 |
- |
(注)当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、剰余金の配当につきましても、中間配当と期末配当の年２回の配当を安定して継続することを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持強化しながら、将来にわたる生産設備の更新、需要に備えるとともに新規事業の投資、研究開発活動等に活用してまいります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を１株につき19円とし、中間配当19円と合わせて、１株あたり合計38円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。
当社は、あらゆる企業活動の場面において、すべての役員・従業員に社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいた行動を求めるとともに、権限と責任の範囲の明確な規定に基づく相互牽制と、簡素な組織による迅速で正確な情報把握と意思決定の仕組みを整え、経営の健全性と効率性を実現してまいります。
そのため、当社の役員及び従業員が自己の職責を果たす際の指針・規範となる「企業行動憲章」、「行動規範」を定め、対象者全員がこれらを遵守するよう指導、教育するとともに、内部通報制度を整備して、不正や違法行為の発生防止と万一発生した場合におけるリスク低減を図っております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。
提出日現在における企業統治に関する各機関と内部統制の関係は下図のとおりです。
＜会社の機関の内容＞
当社が上記の統治体制を採用するのは、当社の事業内容と規模からして、当該体制が健全で効率的な経営に適していると、長年の企業運営から学んだ結果であります。
当社の業務執行は、取締役会が代表取締役、常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役委員等の職務分掌に基づいてそれぞれに業務執行を行わせる体制になっております。取締役の定数は10名以内と定款で定められており、取締役会は社外取締役1名を含む取締役6名と社外監査役2名を含む監査役3名の9名で構成、月1回の開催で会社法等で定められた事項及び経営戦略に関する重要事項について決議・報告を行っております。
常務会は代表取締役と本社常勤の取締役、常勤監査役、及び各部門から招集された部門長・事業所長で構成され、経営上重要な業務執行事項を審議・決定しております。このほか部長会を毎月開催し、各部の業績および重要事項の報告を求め、経営陣と全社員の意思の疎通、認識の共有と指示の徹底を図っております。
監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成され、監査役3名は取締役会に出席、常勤監査役は常務会にも出席し、取締役の職務執行の適法性、適正性を監視できる体制となっております。
各取締役、執行役員、部門に委任された事項については、権限規定及びその他の決裁規定に定められた手続きにより決定を行います。取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定めます。各取締役は担当する部門の達成状況を定期的に取締役会に報告、取締役会が達成度をチェックして改善を促す仕組みとしております。
各部門における日常の業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、関係会社管理規程、経理規程、就業規則などをはじめとした社内諸規程で定められた権限と責任の範囲で行われ、規程に則った決裁、業務遂行で内部統制、相互牽制、リスク管理の機能が働く仕組みとなっております。
以上のようにして、会社方針と意思決定・執行の一貫性を保ち、かつ、相互牽制の利いた企業統治がなされていると認識しております。
各機関の内容をまとめると下記のとおりです。
・取締役会
⑴ 目 的：各取締役の業務執行に関する報告並びに当社グループの経営に関する重要事項の審議及び決議
⑵ 権 限：会社法、定款及び取締役会規程に定める取締役会決議事項の決議その他の権限
⑶ 構成員：大西亮、飯崎充、森文男、野崎和宏、小野寺香一、渡淳二（社外取締役）、
望月健太郎（常勤監査役）、宮本貞彦（社外監査役）、櫻田武志（社外監査役）
⑷ 議 長：代表取締役社長 大西亮
・監査役会
⑴ 目 的：当社グループの監査に関する重要事項の報告、協議及び決議
⑵ 権 限：会社法、定款及び監査役会規程に定める権限
⑶ 構成員：望月健太郎、宮本貞彦（社外監査役）、櫻田武志（社外監査役）
⑷ 議 長：常勤監査役 望月健太郎
・常務会
⑴ 目 的：取締役会の審議及び決議の円滑化並びに取締役会決議によらない経営に関する意思決定
⑵ 権 限：取締役会決議事項に含まれない意思決定事項に関する審議及び決議
⑶ 構成員：大西亮、飯崎充、森文男、野崎和宏、小野寺香一、望月健太郎、
各部門から招集された部門長及び事業所長
⑷ 議 長：代表取締役社長 大西亮
③ 企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システムの整備に関する基本方針）を以下のとおり整備しております。
＜職務執行の基本方針＞
【企業理念】
常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する。
当社は、この企業理念を掲げ、すべての役員・従業員が職務を執行する基本方針としている。この企業理念の下、会社法及び会社法施行規則に基づき、適正な業務執行のための体制を確保、運用していくため、以下の内部統制システムを整備する。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社のすべての役員・従業員は、社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいて行動し、法令・社会規範などの遵守により、広く社会から信頼される公正で適切な経営実現する。
ロ. そのため、企業行動憲章を定めてすべての役員・従業員の行動規範とする。
ハ. コンプライアンス担当の役員を任命し、総務人事部をコンプライアンス統括部門とする。担当役員と総務人事部を中心としてコンプライアンスプログラムを策定し、役員・従業員のコンプライアンス知識を高めていく。
ニ. 社長直轄の内部監査室が内部監査を通じてコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
b. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンス規程を作成し、すべての役職員に周知徹底する。
当社グループは、当社グループの役職員が当社内部監査室に対して直接通報を行うことができる内部通報に関する窓口を設置する。
c. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、職務権限規程に基づいて取締役が決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を、文書管理規程に従い適正に記録し保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。
d. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門において、それぞれの部門に関する損失の危険即ちリスクの管理を行う。取締役は定期的にそれぞれが担当する部門のリスク管理の状況を取締役会に報告する。組織横断的なリスクの監視は総務人事部で行う。
e. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスク管理の状況について、当社の経営企画室が監査を行う。
f. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会は、代表取締役、常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づいてそれぞれに業務の執行を行わせる。
ロ. 代表取締役、常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等に委任された事項については、権限規程及びその他の決裁規程に定められた手続きにより決定を行う。これらの規程は関係法令の改正等に伴い、随時見直し改廃を実施する。
ハ. 取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、この計画達成のため各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定める。
ニ. 各取締役はそれぞれが担当する部門の計画達成状況を定期的に取締役会に報告する。取締役会がその達成度をチェックし改善を促すことにより、計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
g. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、グループ会社社長会を開催し、グループ全体の経営の基本的戦略等の確認を行う。
h. 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、企業集団全体としての業務の適性を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範とする。また、関係会社管理規程に基づき各関係会社を所管する部門が必要な管理を行う。
i. 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制の具体的内容
当社は、関係会社管理規程に基づき、各グループ会社の事業状況、財務状況その他の重要な事項について、当社に対し定期的な報告を行うよう求める。
j. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を内部監査室とする。
k. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室の人員の人事異動及び評価、懲戒については、常勤監査役に報告しその意見を尊重するものとする。
内部監査室は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。
l. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
ロ. 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況をすみやかに報告する。
m. 子会社の取締役・監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
イ. 当社グループの役職員は、当社監査役から業務進行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ロ. 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。
n. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
o. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または責務の処理に係る方針に関する事項
イ. 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ. 監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
p. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。
ロ. 監査役は内部監査室と連携し、効果的な監査業務の遂行を図る。
（イ）リスク管理統制の整備の状況
当社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防ぐとともに、事業環境のいかなる変化にも柔軟に対処しうるようリスク管理を行っております。そのため、会社諸規程・諸規則が常に法令に適合し、社会通念と乖離することがないよう、定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各部門が定められた範囲で迅速に行動できるよう社内環境を整備しております。
その上で、品質クレーム、労働災害、自然災害、債権の貸し倒れなど業務に内在するリスクについて、それらの発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を協議し、各部門・事業所への周知徹底を図っております。
万一、想定外の危機が発生した場合は、事業活動を早期に復旧し継続させるため、代表取締役は速やかに対策本部を設置し、経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役を本部長に任命し、損失の拡大を防止する最善の態勢と迅速な指揮によって、適切に対処いたします。
（ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、企業集団全体としての業務の適正を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範としております。また、関係会社管理規程に基づき各関係会社を所管する部門が必要な管理を行っております。
（エ）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
（オ）責任限定契約について
当社では責任限定契約は締結しておりません。
（カ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（キ）取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（ク）取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の 株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
b. 中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年9月30日現在の株主名簿に記録された株主、もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（ケ）株主総会の特別決議要件
当社は会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1976年３月 当社入社 2001年６月 営業企画開発室長 2009年６月 執行役員大阪支店長 2010年６月 取締役大阪支店長 2011年６月 取締役 ㈱ネスコ代表取締役社長 2013年６月 代表取締役社長（現任） |
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専務取締役 管理本部長 |
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1979年４月 日綿実業㈱（現双日㈱）入社 2003年５月 中央青山監査法人入所 2005年２月 当社入社 2006年３月 総務人事部長 2010年６月 執行役員 経理部長兼経営企画室長 2013年６月 取締役管理本部長 兼経理部長兼総務人事部長 兼経営企画室長 2016年６月 新生紙パルプ商事㈱監査役 2016年６月 ㈱サンエー化研監査役（現任） 2017年６月 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 2019年３月 常務取締役管理本部長兼経理部長 2020年６月 専務取締役管理本部長兼経理部長（現任） |
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取締役 生産本部長 |
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1976年３月 当社入社 2007年３月 製袋技術部長 2013年６月 執行役員品質保証部長 兼製袋技術部長 2015年６月 取締役生産本部長 兼品質保証部長兼製袋技術部長 兼資材部長 2016年３月 取締役生産本部長 兼品質保証部長兼製袋技術部長 2019年６月 取締役生産本部長兼品質保証部長 （現任） |
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取締役 営業本部長 |
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1988年４月 当社入社 2010年６月 東北支店長 2016年６月 執行役員営業副本部長 2017年６月 取締役営業本部長（現任） |
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取締役 フィルム事業 企画部長 |
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1987年３月 当社入社 2010年６月 営業企画開発部長 2016年６月 執行役員フィルム事業企画部長 2017年６月 取締役フィルム事業企画部長 （現任） |
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1980年４月 サッポロビール㈱入社 2005年３月 サッポロビール㈱（新会社）価値創造フロンティア研究所長 2008年３月 同社取締役執行役員 2014年３月 サッポロホールディングス㈱ 取締役 2016年３月 同社常務取締役 2017年３月 同社顧問（現任） 2017年６月 当社取締役（現任） 2017年６月 公益財団法人サッポロ生物科学振興財団理事長代表理事 2018年６月 一般社団法人日本産業訓練 協会理事（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1981年４月 全国農業協同組合連合会入会 2014年４月 JA全農ミートフーズ㈱監査役 2014年４月 ㈱えひめ飲料監査役 2016年４月 当社へ出向 2017年６月 執行役員農産統括部長兼農産部長 2020年３月 執行役員営業本部長補佐 2020年６月 常勤監査役（現任） |
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1980年４月 神崎製紙㈱入社 1987年１月 三幸㈱入社 2005年10月 新生紙パルプ商事㈱取締役 東京本店経理部長兼総務部長 2009年６月 同社理事極東高分子㈱出向 2012年４月 同社営業統括本部本部長付部長 2014年６月 同社常勤監査役（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） |
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1987年４月 サンエー化学工業㈱（現㈱サンエー化研）入社 2011年６月 同社執行役員東京営業第３部長 2014年６月 同社取締役東京営業第３部長 2015年２月 長鼎電子材料（蘇州）有限公司董事長（現任） 2015年４月 ㈱サンエー化研取締役東京営業統括 兼東京営業第３部長 2018年６月 同社常務取締役東京営業統括 兼開発部管掌 2018年６月 当社監査役（現任） 2019年４月 ㈱サンエー化研常務取締役東京営業統括（現任） |
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計 |
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（注）５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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今野克彦 |
1965年５月９日生 |
1989年３月 当社入社 2010年６月 富山工場長 2014年３月 山陰製袋工業㈱および山陰パック㈲出向 代表取締役社長（現任） |
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近江 剛 |
1962年７月24日生 |
1985年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年４月 ㈱タクマ入社 2006年８月 オリックス㈱入社 2012年８月 ㈱サンエー化研入社 2013年９月 長鼎電子材料有限公司 董事長 2017年４月 ㈱サンエー化研経理部長 2018年６月 同社執行役員管理本部長兼経理部長（現任） |
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、会社経営に関する知見や経験とともに、当社の一般株主と利益相反が生ずる恐れなく、社外役員として職務を遂行できることを前提として、個別に判断することとしております。
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 渡淳二氏は、サッポロビール㈱で取締役、サッポロホールディングス㈱で取締役、常務取締役の要職を歴任されたのち、現在は同社顧問の職にあり、2017年6月より当社取締役に就任しております。同氏個人及び所属先企業と当社との間に、特別な利害関係はなく、東京証券取引所などが定める独立性に関する基準を満たしていることから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
同氏を社外取締役に選任した理由は、同氏が様々な包装材料のユーザーでもある大手飲料メーカーの取締役として培ってきた企業経営の経験が、当社のコーポレートガバナンスの強化、経営への監督機能及び助言に活かされると期待したものであり、事実、取締役会において同氏から毎回多くの発言がなされております。
社外監査役は宮本貞彦氏、及び櫻田武志氏であります。宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事㈱において取締役東京本店経理部長などの職を歴任されたのち、2014年6月に同社常勤監査役に、2015年6月から当社監査役に就任しております。櫻田武志氏は、㈱サンエー化研において一貫して営業に携わり2015年4月より取締役、2018年6月から常務取締役の職にあり、2018年6月に当社監査役に就任しました。両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
両氏の所属先はいずれも当社の営業上の取引先であります。新生紙パルプ商事㈱は当社の主要な原紙仕入先の一社ですが、取引条件は他の仕入先と同等であります。㈱サンエー化研は原材料の仕入、商品の販売の両面で取引がありますが、どちらも金額は小規模であり条件も一般の取引と同様です。両社ともに、取引上の関係から当社の経営に著しいコントロールを及ぼしたり、当社から著しいコントロールを受けたりするものではありません。
また、両社はいずれも当社の大株主かつ当社の出資先でもありますが、互いに大口の出資者としてその経営に関心を持つものであり、宮本貞彦氏、櫻田武志氏が両社の常勤監査役或いは取締役であるとの立場から、当社の一般株主との間で利益相反が生ずる恐れはないと判断しております。
宮本貞彦氏は、紙流通の大手商社の取締役、監査役としての経験を、櫻田武志氏はプラスチック加工業の取締役としての経験をそれぞれ活かして、当社取締役会に出席して他社の状況と比較するなどの発言を適宜行って、当社経営陣とは異なった中立的な観点から取締役の職務執行状況を監視しております。
当社は二氏のうち櫻田武志氏を当社の独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査の結果やコンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受け、それを踏まえて、取締役会において経営の監督を行っております。
監査役監査は、社外監査役を含めて取締役会で報告、審議される事項が法令及び定款並びに会社諸規程に対して適正であるかの確認を行い、社外取締役とも情報共有がなされております。常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、必要と判断した場合には、社外監査役、社外取締役にも提供しております。
会計監査については、会計監査人と監査役会との間で定期的に開催される監査報告会において、会計監査人から詳細な報告がなされ、会計監査結果、指摘事項等の情報共有とともに、監査役監査の進捗や結果についての意見交換が行われています。
内部統制については、取締役会への報告のほかに、内部監査室と常勤監査役が定期的に打合せを行って連携を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成される監査役会が行っております。監査役3名は、全員が取締役会に出席するほか、監査役会を開催して、取締役会での審議、取締役の職務執行等が、法令、定款並びに会社諸規程に照らして適法、適正であるかを確認し、必要な場合には意見表明を行っております。常勤監査役は監査役会を代表して常務会にも出席するほか、いつでも重要会議の議事録や決裁書類、会計証憑を閲覧することが可能であります。また、いつでも連結子会社を含め各部門、事業所に立ち入ってそれぞれが所管する業務の適法性、適正性、有効性や資産状況を確認する権限を有しており、随時チェックを行って、経営陣に報告しております。
当事業年度においては、取締役会は12回、監査役会は9回開催され、そのすべてに監査役3名全員が出席いたしました。
常勤監査役 望月健太郎氏は、全農において、内部監査グループリーダーやグループ会社統括部長の職にあって、グループ会社の非常勤監査役を務めた実績があります。社外監査役宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事㈱で経理部長を経験され現在は常勤監査役の職にあります。社外監査役櫻田武志氏は現在㈱サンエー化研で企業経営に関与されており、いずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の組織である内部監査室に、現在1名の専任者を置いて行っております。主要業務は、決算財務報告における内部統制の監査と業務監査であります。年度ごとに内部監査計画書を作成し、その計画に基づいて監査を行い、途中経過、結果を取締役会に報告、改善すべき事項がある場合には、都度それを被監査部門に指摘して是正を指導しています。
内部監査室は常勤監査役と定期的に打合せを行うほか、会計監査人とも適宜情報交換を行って、監査役会、会計監査人と相互の連携を図っております。
③ 会計監査人の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
2008年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
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監査業務を執行した公認会計士 |
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氏名 |
継続監査年数 |
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渡辺 力夫 |
１年 |
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楢崎 律子 |
６年 |
d. 監査業務に係る補助者の構成
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監査業務に係る補助者 |
人数 |
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公認会計士 |
６名 |
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その他 |
15名 |
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針として、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理体制を有していることを選定基準としております。選定した監査法人は当社の選定基準を満たしており、また監査を通じて当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
なお、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社都合による場合および会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査の手続きおよび内容は独立性および適格性を有しており、適切な監査遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額については、総額を株主総会で決議された限度額の範囲内として、それぞれの職務の内容と役位、在任期間に応じて内規で定まる水準に基づき、それに当社の状況等を勘案して、取締役については代表取締役大西亮が、監査役については監査役会が決定しております。
取締役の報酬限度額は、1989年6月28日開催の第93期定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与はふくまない。）と決議されております。また監査役の報酬限度額は、1982年6月21日開催の第86期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。
また、退任時に退職慰労金を支給することとし、在任中の職位、報酬月額および在任年数に基づいて金額を定め、各事業年度で発生した額を役員退職慰労引当金に繰入れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
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支給人員 |
報酬額 (賞与を含む) |
役員退職慰労 引当金繰入額 |
支給額合計 |
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(名) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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取 締 役 |
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(うち社外取締役) |
( |
( |
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( |
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監 査 役 |
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(うち社外監査役) |
( |
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( |
( |
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合 計 |
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9 |
79 |
15 |
95 |
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(うち社外役員) |
（3） |
(3) |
(0) |
(3) |
(注） 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額35百万円を支払っております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は株式保有を通じて取引関係の維持・拡大をはかることなどで、当社の企業価値の向上に資することを目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、定期的に保有の妥当性を判断しております。保有の妥当性が認められないと判断される株式については、適時・適切に売却することとしております。
なお、当社は、保有する株式の議決権行使については、当該保有先の効率的かつ健全な経営に有効で、当社及び当該保有先の持続的成長・企業価値向上に寄与するかどうかを総合的に判断の上、適切に行うこととしております。
ｂ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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関係強化による取引の維持・拡大 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）１．2019年７月１日付で、協和発酵キリン株式会社から協和キリン株式会社へ商号変更しております。
２．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後の取引見通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）１．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後の取引見通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。