当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が世界的に流行し、世界各国で都市封鎖や移動制限が行われるなど混乱を極める中、我が国でも４月に緊急事態宣言が出されるに至り、その後宣言は５月に解除されたものの、経済活動は全面的な停滞に陥り、四半期実質GDPは、３四半期連続かつ大幅なマイナス成長となる見込みです。
鉱工業生産指数は、２月以降前月比減少が続きました。自動車、生産用機械が大幅減産となったほか、幅広い業種で減産が進みました。
世界経済の変調で我が国からの財輸出は低迷しています。半導体市場の底入れや中国向け持ち直しの兆しはありましたが、自動車を中心に米欧向けが大幅減となったほか、中間財・資本財の輸出が減少しました。かつては景気牽引の役割を期待されたインバウンド需要は、４月以降ほぼゼロが続いています。企業業績全般は、５G、テレワーク関連需要など一部に増収要因はあったものの、減収が、飲食・宿泊・サービス業から非製造業全般、輸出企業を中心とした製造業にも拡大、４月以降一段と下振れして、４～６月期経常利益は５四半期連続の減益となることが予想されています。
雇用環境は、３月以降新規求人数が急減、総雇用者数が減少に転じ、大きな雇用削減は顕在化していないものの休業者が増加しています。こうした雇用所得環境の悪化と外出自粛などで、３月以降小売売上高は前年割れが続きました。
輸出の大幅な減少と個人消費の下振れが、景気の大きな下押し要因として作用しました。緊急事態宣言の解除後、外出自粛は緩和されたものの、世界での新型コロナウィルス感染症流行は収まらず我が国でも再拡大の恐れもあり、このまま経済活動が正常化に向かうことができるのか、全く不透明です。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、我が国経済活動の低迷の影響は当然当社グループの業績に及びました。当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は4,751百万円で前年同期に比して134百万円の減収でした。損益では、営業利益271百万円（前年同期比24百万円の減益）、経常利益342百万円（同18百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円（同15百万円の減益）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を6.2%下回りました。合成樹脂、化学薬品、製粉、砂糖・甘味といった太宗品目が大きく減少したほか、前年同期並みだった米麦袋、その他食品用途を除き、すべての用途で前年同期を下回りました。重包装袋の原紙価格については、大きな変動はありませんでしたが弱含みで推移しました。
当社の売上数量は前年同期比△5.6%で、業界と同様に、合成樹脂、化学薬品、砂糖・甘味の用途は大きく減少しましたが、製粉、塩の用途は増加しました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、前年減らした塩の復活と、セメント袋を伸ばしたことで、前年同期比+1.8%の微増でした。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、前年は中国景気減速の影響で大きく減らしたところ、当期は新型コロナウィルス感染症の影響が生産活動に及ぶことを危惧した顧客が早めの在庫積み増しに動いたため、売上数量は前年同期と比べ13.4%の大幅増となりました。山陰製袋工業㈱は、当第１四半期連結累計期間（１～３月）は顧客の減産が本格化する前で、売上数量は前年同期比1.8%の減少にとどめました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は3,009百万円で、前年同期に対し3.9%の減収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格はナフサ価格の変動を受けて値下がりしました。
当社の売上数量は、産業用が減少、農業用は増加で、合計では前年同期比△2.8%でした。産業用で熱収縮包装フィルム「エスタイト」、農業用でハウスフィルム「バーナル」が増加しました。前年増加した産業用の広幅ポリエチレンフィルム、アスベスト隔離シートは減少しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は836百万円で、前年同期に対して2.4%の減収となりました。
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、化学工業品、合成樹脂、窯業土石品用途が増加、食品用途が減少で、全体では前年同期から増加となる見通しです。海外からの輸入量の全体は前年からほぼ横ばいの範囲です。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+9.5%でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は増加、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は前年同期から減少しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は406百万円で、前年同期に対して2.3%の増収となりました。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの64百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は25,895百万円で、前連結会計年度末に比べて491百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金243百万円、棚卸資産223百万円および投資有価証券663百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金509百万円です。
（負債）
負債合計は8,630百万円で、前連結会計年度末に比べて127百万円増加しました。主な増加要因はその他の流動負債481百万円および繰延税金負債203百万円、主な減少要因は電子記録債務166百万円、賞与引当金179百万円および営業外電子記録債務111百万円です。
（純資産）
純資産合計は17,264百万円で、前連結会計年度末に比べて363百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円およびその他有価証券評価差額金458百万円、主な減少要因は剰余金の配当84百万円および為替換算調整勘定233百万円です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。