１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
|
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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|
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
(単位：千円) |
|
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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有形固定資産除却損 |
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|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
九州紙工㈱
㈱ネスコ
タイ昭和パックス㈱
山陰パック㈲
山陰製袋工業㈱
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名
昭友商事㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社名
昭友商事㈱
（持分法を適用しない理由）
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイ昭和パックス㈱、山陰パック㈲および山陰製袋工業㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．連結財務諸表提出会社および国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置８年および12年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ．在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資および預入日より３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
たな卸資産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,084,338千円
たな卸資産の帳簿価額の切下額 5,143千円
帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後のたな卸資産評価損は1,027千円であります。
うち、当社の商品及び製品は862,059千円、たな卸資産の帳簿価額の切下額は5,143千円（売上原価に含まれている洗替後のたな卸資産評価損は1,027千円）であります。
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社の商品及び製品の収益性の低下の主な要因は、市場の需給変化に基づく正味売却価額の下落、経済的な劣化によるものであります。
期末の評価額は、期末付近での販売実績に基づき、合理的に算定された正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、さらに、入庫から一定期間経過している商品及び製品について、当社内で将来の販売可能性の評価を行っております。
(2) 主要な仮定
入庫から一定期間経過している商品及び製品については、将来の販売可能性が低いと考えられます。そのため、過年度及び直近の販売実績に基づき、商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量を予測し、期末在庫数量が予測販売数量を超過している場合、当該差額の数量を評価損の対象としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、市場の需給変化や予測できない経済及び事業上の前提条件の変化があった場合、商品及び製品の評価額が変動する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な売上高の減少を見込んでおりますが、当社グループの製品である産業用包装資材の需要は減少しても一定の規模は残ることが確実です。したがって、当社グループの製造、受注活動に大きな支障が生じない限り、稼働率は大幅には下がらず、課税所得も継続的に発生すると判断しております。
上記の前提のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||||||||
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※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||||||
|
|
|
担保付債務は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||||||||
|
|
|
※３．消費税等の会計処理
未払消費税は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４．受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※１．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
発送運賃 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,000千円 |
|
401千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
2,180 |
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
解体費用 |
3,540 |
|
11,548 |
|
計 |
4,540 |
|
14,131 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△368,318千円 |
1,837,410千円 |
|
組替調整額 |
11,133 |
- |
|
税効果調整前 |
△357,185 |
1,837,410 |
|
税効果額 |
108,931 |
△563,259 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△248,253 |
1,274,151 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
178,142 |
△171,998 |
|
為替換算調整勘定 |
178,142 |
△171,998 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△96,910 |
391,612 |
|
組替調整額 |
△10,652 |
18,500 |
|
税効果調整前 |
△107,563 |
410,112 |
|
税効果額 |
32,935 |
△125,596 |
|
退職給付に係る調整額 |
△74,627 |
284,516 |
|
その他の包括利益合計 |
△144,738 |
1,386,669 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,450,000 |
- |
- |
4,450,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,961 |
- |
- |
9,961 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,240 |
21 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
|
2019年11月21日 取締役会 |
普通株式 |
84,360 |
19 |
2019年９月30日 |
2019年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,360 |
利益剰余金 |
19 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,450,000 |
- |
- |
4,450,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,961 |
- |
- |
9,961 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,360 |
19 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
2020年11月20日 取締役会 |
普通株式 |
84,360 |
19 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,360 |
利益剰余金 |
19 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
重要性がないため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用範囲について短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後３年以内となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、定期的に営業債権の与信限度額と取引の状況を確認し、また取引先ごとの未回収状況も確認することで残高管理を実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、毎四半期末に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額(※) |
時価 (※) |
差額 |
|
|
(1)現金及び預金 |
7,235,723 |
7,235,723 |
- |
|
|
(2)受取手形及び売掛金 |
6,003,999 |
6,003,999 |
- |
|
|
(3)電子記録債権 |
522,708 |
522,708 |
- |
|
|
(4)投資有価証券 その他有価証券 |
3,506,831 |
3,506,831 |
- |
|
|
(5)支払手形及び買掛金 |
(3,190,792) |
(3,190,792) |
- |
|
|
(6)電子記録債務 |
(1,223,755) |
(1,223,755) |
- |
|
|
(7)短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金除く) |
(1,081,000) |
(1,081,000) |
- |
|
|
(8)長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) |
(99,000) |
(99,162) |
(162) |
|
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額(※) |
時価 (※) |
差額 |
|
|
(1)現金及び預金 |
7,575,986 |
7,575,986 |
- |
|
|
(2)受取手形及び売掛金 |
5,648,512 |
5,648,512 |
- |
|
|
(3)電子記録債権 |
538,417 |
538,417 |
- |
|
|
(4)投資有価証券 その他有価証券 |
5,361,590 |
5,361,590 |
- |
|
|
(5)支払手形及び買掛金 |
(2,963,260) |
(2,963,260) |
- |
|
|
(6)電子記録債務 |
(1,025,524) |
(1,025,524) |
- |
|
|
(7)短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金除く) |
(1,055,000) |
(1,055,000) |
- |
|
|
(8)長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) |
(88,000) |
(87,817) |
(182) |
|
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金および(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務および(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
注２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
674,491 |
674,491 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
注３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預貯金 |
7,225,424 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
6,003,999 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
522,708 |
- |
- |
- |
|
合計 |
13,752,133 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預貯金 |
7,558,556 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
5,648,512 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
538,417 |
- |
- |
- |
|
合計 |
13,745,486 |
- |
- |
- |
注４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,081,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
11,000 |
11,000 |
11,000 |
66,000 |
- |
- |
|
合計 |
1,092,000 |
11,000 |
11,000 |
66,000 |
- |
- |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,055,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
11,000 |
11,000 |
66,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,066,000 |
11,000 |
66,000 |
- |
- |
- |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,333,632 |
1,114,708 |
2,218,923 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
173,199 |
211,512 |
△38,313 |
|
|
合計 |
3,506,831 |
1,326,221 |
2,180,610 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額674,491千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,273,312 |
1,244,966 |
4,028,346 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
88,277 |
98,602 |
△10,325 |
|
|
合計 |
5,361,590 |
1,343,569 |
4,018,021 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額674,491千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
前連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損11,133千円を計上しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち２社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上しており、国内連結子会社のうち１社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、国内連結子会社(２社)は、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,605,296千円 |
1,627,003千円 |
|
勤務費用 |
141,075 |
134,290 |
|
利息費用 |
739 |
3,184 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16,040 |
△52,379 |
|
退職給付の支払額 |
△105,088 |
△83,558 |
|
その他 |
1,020 |
△1,722 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,627,003 |
1,626,817 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,729,156千円 |
1,646,700千円 |
|
期待運用収益 |
33,266 |
34,062 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△112,951 |
339,232 |
|
事業主からの拠出額 |
44,574 |
45,057 |
|
退職給付の支払額 |
△47,346 |
△36,012 |
|
年金資産の期末残高 |
1,646,700 |
2,029,040 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
63,623千円 |
69,887千円 |
|
勤務費用 |
6,823 |
7,032 |
|
退職給付の支払額 |
△559 |
△1,485 |
|
退職給付債務の期末残高 |
69,887 |
75,435 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,592,362千円 |
1,591,546千円 |
|
年金資産 |
△1,646,700 |
△2,029,040 |
|
|
△54,338 |
△437,494 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
104,528 |
110,706 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
50,190 |
△326,787 |
|
退職給付に係る負債 |
473,166 |
330,007 |
|
退職給付に係る資産 |
△422,976 |
△656,795 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
50,190 |
△326,787 |
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
147,899千円 |
141,323千円 |
|
利息費用 |
739 |
3,184 |
|
期待運用収益 |
△33,266 |
△34,062 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△10,652 |
18,500 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,772 |
3,346 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
107,492 |
132,292 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△107,563千円 |
410,112千円 |
|
合 計 |
△107,563 |
410,112 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
140,274千円 |
△269,838千円 |
|
合 計 |
140,274 |
△269,838 |
(8) 年金資産の主な内訳
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
株式 |
41％ |
51％ |
|
一般勘定 |
38 |
32 |
|
その他 |
20 |
17 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62%、当連結会計年度68％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.0～0.1％ |
0.3％ |
|
予想昇給率 |
5.3 |
5.3 |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
1.5 |
３．確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,772千円、当連結会計年度3,346千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
||
|
未払事業税 |
20,043 |
千円 |
|
20,940 |
千円 |
|
賞与引当金 |
118,985 |
|
|
121,717 |
|
|
役員賞与引当金 |
6,117 |
|
|
6,155 |
|
|
未払社会保険料 |
16,426 |
|
|
17,151 |
|
|
未実現利益 |
5,083 |
|
|
6,814 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
16,531 |
|
|
15,336 |
|
|
退職給付に係る負債 |
143,956 |
|
|
100,094 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
39,066 |
|
|
41,439 |
|
|
退職給付信託 |
47,189 |
|
|
54,725 |
|
|
その他 |
31,846 |
|
|
27,474 |
|
|
計 |
445,246 |
|
|
411,849 |
|
|
評価性引当額 |
△89,844 |
|
|
△91,880 |
|
|
計 |
355,402 |
|
|
319,969 |
|
|
繰延税金負債と相殺 |
△301,703 |
|
|
△262,753 |
|
|
繰延税金資産合計 |
53,698 |
|
|
57,216 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△129,515 |
千円 |
|
△201,144 |
千円 |
|
固定資産課税対象簿価圧縮額 |
△149,428 |
|
|
△142,272 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△675,432 |
|
|
△1,238,691 |
|
|
その他 |
△14,593 |
|
|
△15,317 |
|
|
計 |
△968,969 |
|
|
△1,597,425 |
|
|
繰延税金資産と相殺 |
301,703 |
|
|
262,753 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△667,265 |
|
|
△1,334,672 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△613,567 |
|
|
△1,277,456 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の損金不算入額に対する税額 |
0.8 |
|
0.4 |
|
受取配当等益金不算入額に対する税額 |
△1.0 |
|
△1.2 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.5 |
|
海外子会社における税率差異 |
△2.9 |
|
△2.7 |
|
評価性引当額 |
0.8 |
|
0.1 |
|
試験研究費税額控除 |
△0.5 |
|
△0.4 |
|
その他 |
△1.3 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.0 |
|
27.4 |
重要性がないため、記載を省略しております。
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）またはその他賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141,451千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,821千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
741,694 |
698,868 |
|
|
期中増減額 |
△42,825 |
△35,851 |
|
|
期末残高 |
698,868 |
663,016 |
|
期末時価 |
|
2,023,113 |
1,965,744 |
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費42,825千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費35,851千円であります。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社および当社の関連会社が取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。
この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注) |
合計 |
||||
|
|
重包装袋 |
フィルム製品 |
コンテナー |
不動産賃貸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注) |
合計 |
||||
|
|
重包装袋 |
フィルム製品 |
コンテナー |
不動産賃貸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
19,459,051 |
18,046,036 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,975,817 |
1,892,413 |
|
連結財務諸表の売上高 |
21,434,868 |
19,938,449 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,609,046 |
1,422,933 |
|
「その他」の区分の利益 |
127,345 |
114,976 |
|
全社費用（注） |
△374,568 |
△367,700 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,361,823 |
1,170,209 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
18,866,502 |
19,137,678 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,617,596 |
1,692,661 |
|
全社資産（注） |
4,920,173 |
6,995,722 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
25,404,272 |
27,826,063 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（単位：千円）
|
その他項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
491,666 |
465,254 |
13,967 |
14,351 |
29,968 |
26,604 |
535,603 |
506,210 |
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
515,438 |
1,020,265 |
4,638 |
9,527 |
12,839 |
19,629 |
532,915 |
1,049,423 |
（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムの投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
タイ国 |
その他 |
合計 |
|
18,704,792 |
2,186,915 |
543,160 |
21,434,868 |
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
タイ国 |
合計 |
|
3,537,445 |
761,998 |
4,299,443 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
タイ国 |
その他 |
合計 |
|
17,502,238 |
1,855,791 |
580,420 |
19,938,449 |
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
タイ国 |
合計 |
|
3,741,672 |
1,006,252 |
4,747,924 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性がないため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,035,577 |
901,017 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,035,577 |
901,017 |
|
期中平均株式数（株） |
4,440,039 |
4,440,039 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,081,000 |
1,055,000 |
0.51 |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
11,000 |
11,000 |
0.84 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
88,000 |
77,000 |
0.84 |
2023年～24年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
1,180,000 |
1,143,000 |
- |
- |
（注）１．平均利率は、期末残高をもとに算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
11,000 |
66,000 |
- |
- |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,751,108 |
10,214,765 |
14,847,686 |
19,938,449 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
342,943 |
691,001 |
970,852 |
1,307,468 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
237,257 |
481,750 |
678,579 |
901,017 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
53.44 |
108.50 |
152.83 |
202.93 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
53.44 |
55.07 |
44.33 |
50.10 |