当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高は「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると100百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微にとどまりました。以下の当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明では、前年同期比の数字は、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準による前年同期の数字と比較しております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月1日～2021年６月30日）における我が国経済は、１～３月期がマイナス成長だった後、春先に景気はいったん持ち直しかけましたが、その後は新型コロナウィルスの感染状況に左右される状態が続きました。
企業収益は二極化の傾向が強まりました。製造業は、海外経済の順調な回復を背景に増加する輸出が牽引して生産の回復傾向が持続しました。設備投資も増加に転じています。一方で、非製造業では宿泊・飲食サービス等の個人消費関連は厳しい状況が続きました。しかし、非製造業でも通信、情報サービス、建設等は改善しており、企業の景況感は全体では上向いています。
それに対し、個人消費は１～３月期に落ち込んだ後、感染状況によって一進一退が繰り返され、回復軌道に乗るに至っていません。
ワクチン接種率が上昇して感染拡大による経済活動への制約が弱まるまでは、景気の持ち直しは緩やかなものにとどまると推測されます。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当第１四半期連結累計期間の業績も、内外の工業生産動向を反映したものになりました。連結売上高は5,026百万円で前年同期に比して274百万円の増収でした。損益では、売上高の増加に加え、樹脂原料の値上がりが第１四半期ではまださほど反映されていないこと、経費抑制が継続していること等により、営業利益374百万円（前年同期比103百万円の増益）、経常利益451百万円（同108百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円（同78百万円の増益）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を4.0%上回りました。工業生産が復調したことを受けて合成樹脂、化学薬品用途が大きく増加したほか、その他農水産物向けも増えましたが、外食産業停滞等の影響で米麦、塩、澱粉、飼料、砂糖・甘味といった食品用途全般で減少しました。重包装袋の原紙価格については、大きな変動はありませんでした。
当社の売上数量は前年同期比+4.7%で、業界の傾向に準じて、合成樹脂、化学薬品用途が増加、塩、砂糖・甘味の用途が減少しました。
子会社の九州紙工㈱は、食品向けの割合が高いため、売上数量は前年同期から9.9%減少しました。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、前年10～12月期からの自動車生産の復調が続き、売上数量は前年同期と比べ3.5%の増となりました。山陰製袋工業㈱は、当第１四半期連結累計期間（１～３月）は一部顧客で納入時期の異同があり、売上数量は前年同期比3.4%の減少でした。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は3,196百万円で、前年同期に対し6.2%の増収となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は9百万円減少しております。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用が微増、農業用は横ばいでした。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格はナフサ価格の変動を受けて値上がりが続いています。
当社の売上数量は、産業用が増加、農業用は減少で、合計では前年同期比+3.2%でした。産業用の一般広幅ポリエチレンフィルム、マスキングフィルム用HQF、アスベスト隔離シートなどが増加しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は880百万円で、前年同期に対して5.4%の増収となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は10百万円減少しております。
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、主用途である化学工業品、合成樹脂、窯業土石品、食品、飼料向けは少しずつ減少、その他用途が増えて全体では前年同期からやや減少となる見通しです。海外からの輸入量の全体も前年から少し減少しています。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+16.6%でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は前年同期から増加、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は減少しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は391百万円で、子会社のフレコン売上が減ったため、前年同期に対して3.8%の減収となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は2百万円減少しております。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの64百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は28,467百万円で、前連結会計年度末に比べて640百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金475百万円、棚卸資産206百万円、主な減少要因は投資有価証券135百万円です。
なお、「収益認識会計基準」等の適用による影響額は軽微であります。
（負債）
負債合計は9,174百万円で、前連結会計年度末に比べて408百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金124百万円、電子記録債務296百万円およびその他の流動負債354百万円、主な減少要因は賞与引当金170百万円および営業外電子記録債務104百万円です。
なお、「収益認識会計基準」等の適用による影響額は軽微であります。
（純資産）
純資産合計は19,292百万円で、前連結会計年度末に比べて232百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円です。
なお、「収益認識会計基準」等の適用による影響額は軽微であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。