当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると215百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微にとどまりました。
以下の当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明では、前年同期比の数字は、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準による前年同期の数字と比較しております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月1日～2021年９月30日）における我が国経済は、１～３月期のマイナス成長の後、４～６月期は小幅なプラス成長に復帰しましたが、その後も新型コロナウィルスの感染状況が収束せず、７月に４回目の緊急事態宣言が発令されて、景気の回復は停滞気味になりました。
企業収益は二極化の傾向が続きました。製造業は、先行した海外経済の回復を背景に、電子部品・デバイスや生産機械などの資本財の輸出が増加、生産は回復傾向となって、設備投資も増加しました。一方で、非製造業は通信、情報サービス、建設等は改善を見たものの、宿泊・飲食サービス等の個人消費関連は厳しい状況が継続しました。また、製造業でも、半導体不足や東南アジアの部品供給の停滞で自動車が減産を強いられた影響で７～９月の鉱工業生産指数は前期比マイナスとなり、さらに国際商品市況の上昇で資源、原材料価格が値上がりするなど、リスク要因が顕在化してきました。
個人消費は、活動制限の強化と緩和の繰り返しの中で一進一退、ワクチン接種率の上昇で上向いてはきたものの、依然として昨年末の水準を下回ったままです。
年度後半は経済活動の制約が徐々に薄らいでいくことが期待されますが、感染拡大防止と経済活性化をバランスさせていく状況が続くと思われます。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当第２四半期連結累計期間の業績も、内外の工業生産動向を反映したものになりました。連結売上高は10,849百万円で前年同期に比して634百万円の増収でした。損益では、売上の増加に加え、予想していた樹脂原料の値上がりが第２四半期までは大きく反映されずにきたこと、減価償却費増加の発生が遅れたこと、経費抑制を継続したこと等により、営業利益741百万円（前年同期比126百万円の増益）、経常利益826百万円（同134百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円（同94百万円の増益）となりました。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第２四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を4.1%上回りました。工業生産の復調で合成樹脂、化学薬品用途が大きく増加したほか、製粉、その他農水産物、その他鉱産物向けも増えました。主食用米の生産量の減少で米麦用途が大きく減少、セメント、塩、飼料等の用途も減少しました。重包装袋の原紙価格については、大きな変動はありませんでした。
当社の売上数量は前年同期比+5.0%で、業界の傾向に準じて、合成樹脂、化学薬品、製粉等の用途が増加、米麦、塩等の用途が減少しました。
子会社の九州紙工㈱は、米、食品向けの割合が高いため、売上数量は前年同期から8.2%減少しました。タイ昭和パックス㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、前年10～12月期からの復調傾向が続き、売上数量は前年同期と比べ9.3%の増加となりました。山陰製袋工業㈱は、当第２四半期連結累計期間（１～６月）は一部顧客で納入時期の異同があり、１～３月期で減少、４～６月期で増加し売上数量は前年同期比0.9%の微増でした。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は6,810百万円で、前年同期に対し5.8%の増収となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20百万円減少しております。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第２四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに増加しました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格はナフサ価格の変動を受けて値上げが繰り返されました。
当社の売上数量は、産業用が増加、農業用は微減で、合計では前年同期比+6.7%でした。産業用の一般広幅ポリエチレンフィルム、マスキングフィルム用HQF、アスベスト隔離シートなどが増加しました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,787百万円で、前年同期に対して8.3%の増収となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26百万円減少しております。
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、主用途のうち化学工業品と窯業土石品向けが増加、合成樹脂、飼料向けが減少で、全体では前年同期から僅かに減少しました。海外からの輸入量も前年から減少しています。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+7.0%でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は前年同期から増加、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は減少しました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,129百万円で、前年同期に対して2.7%の増収となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2百万円減少しております。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの128百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末総資産は29,337百万円で、前連結会計年度末に比べて1,511百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金627百万円、受取手形及び売掛金506百万円、有形固定資産260百万円および投資有価証券166百万円、主な減少要因は棚卸資産137百万円です。
（負債）
負債合計は9,656百万円で、前連結会計年度末に比べて890百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金192百万円、電子記録債務600百万円およびその他の流動負債179百万円です。
（純資産）
純資産合計は19,681百万円で、前連結会計年度末に比べて621百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円およびその他有価証券評価差額金115百万円、主な減少要因は剰余金の配当84百万円です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて627百万円増加して7,750百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,340百万円（前年同期比229百万円の収入増）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益で821百万円、減価償却費で272百万円、売上債権の増加で△551百万円、仕入債務の増加773百万円ならびに法人税等の支払で△185百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は618百万円（同137百万円の支出増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出で602百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は94百万円（同0百万円の支出増）です。主に配当金の支払による支出84百万円です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は130百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。