２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,934,375	5,082,474
受取手形	※２ 362,021	※２ 280,005
電子記録債権	※２ 520,490	※２ 630,997
売掛金	※２ 4,306,916	※２ 4,767,111
商品及び製品	862,059	878,177
仕掛品	79,992	69,546
原材料及び貯蔵品	482,368	540,751
前払費用	18,725	30,689
未収入金	212,859	212,392
その他	※２ 21,418	※２ 23,894
貸倒引当金	△541	△591
流動資産合計	11,800,686	12,515,449
固定資産
有形固定資産
建物	1,462,732	1,431,814
構築物	172,846	179,207
機械及び装置	707,174	991,426
車両運搬具	14,306	16,919
工具、器具及び備品	40,481	47,779
土地	373,468	373,468
建設仮勘定	169,823	22,043
有形固定資産合計	2,940,834	3,062,660
無形固定資産
ソフトウエア	50,385	143,342
無形固定資産合計	50,385	143,342
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,927,194	※１ 5,897,214
関係会社株式	1,075,719	1,075,719
前払年金費用	459,828	491,463
その他	61,471	129,964
貸倒引当金	△5,610	△5,610
投資その他の資産合計	7,518,603	7,588,752
固定資産合計	10,509,823	10,794,755
資産合計	22,310,510	23,310,204

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	76,312	80,504
電子記録債務	※２ 1,279,954	※２ 1,570,237
買掛金	※１,※２ 2,261,065	※１,※２ 2,634,558
短期借入金	850,000	850,000
未払金	134,087	175,741
未払費用	※２ 305,482	※２ 296,590
未払法人税等	173,549	195,436
未払消費税等	47,283	18,868
賞与引当金	358,443	353,315
役員賞与引当金	17,400	19,240
設備関係支払手形	14,502	18,659
営業外電子記録債務	233,213	45,709
その他	64,082	54,437
流動負債合計	5,815,377	6,313,298
固定負債
退職給付引当金	293,985	278,842
役員退職慰労引当金	99,802	113,425
資産除去債務	2,879	2,879
長期預り保証金	166,391	162,993
繰延税金負債	1,222,683	1,210,427
固定負債合計	1,785,742	1,768,568
負債合計	7,601,120	8,081,867
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金
資本準備金	289,846	289,846
資本剰余金合計	289,846	289,846
利益剰余金
利益準備金	160,125	160,125
その他利益剰余金
配当平均積立金	674,886	674,886
固定資産圧縮積立金	322,293	307,152
別途積立金	8,430,000	8,930,000
繰越利益剰余金	1,447,172	1,513,492
利益剰余金合計	11,034,477	11,585,656
自己株式	△9,441	△9,441
株主資本合計	11,955,382	12,506,561
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,754,007	2,721,775
評価・換算差額等合計	2,754,007	2,721,775
純資産合計	14,709,389	15,228,337
負債純資産合計	22,310,510	23,310,204

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 14,932,880	※２ 15,960,508
売上原価	※２ 12,398,578	※２ 13,223,728
売上総利益	2,534,301	2,736,780
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,921,530	※１,※２ 1,982,184
営業利益	612,771	754,596
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 186,320	※２ 213,634
その他	※２ 42,114	※２ 34,881
営業外収益合計	228,434	248,515
営業外費用
支払利息	5,346	5,117
その他	544	517
営業外費用合計	5,890	5,634
経常利益	835,314	997,477
特別損失
固定資産除却損	※３ 13,530	※３ 3,049
特別損失合計	13,530	3,049
税引前当期純利益	821,784	994,427
法人税、住民税及び事業税	255,010	271,182
法人税等調整額	△21,707	2,747
法人税等合計	233,303	273,929
当期純利益	588,480	720,498

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	640,500	289,846	160,125	674,886	338,581	8,130,000	1,311,125	10,614,717
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	640,500	289,846	160,125	674,886	338,581	8,130,000	1,311,125	10,614,717
当期変動額
剰余金の配当							△168,721	△168,721
当期純利益							588,480	588,480
固定資産圧縮積立金の取崩					△16,288		16,288	-
別途積立金の積立						300,000	△300,000	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△16,288	300,000	136,047	419,759
当期末残高	640,500	289,846	160,125	674,886	322,293	8,430,000	1,447,172	11,034,477

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△9,441	11,535,623	1,483,026	13,018,649
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△9,441	11,535,623	1,483,026	13,018,649
当期変動額
剰余金の配当		△168,721		△168,721
当期純利益		588,480		588,480
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
別途積立金の積立		-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,270,981	1,270,981
当期変動額合計	-	419,759	1,270,981	1,690,740
当期末残高	△9,441	11,955,382	2,754,007	14,709,389

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	640,500	289,846	160,125	674,886	322,293	8,430,000	1,447,172	11,034,477
会計方針の変更による累積的影響額							△597	△597
会計方針の変更を反映した当期首残高	640,500	289,846	160,125	674,886	322,293	8,430,000	1,446,575	11,033,879
当期変動額
剰余金の配当							△168,721	△168,721
当期純利益							720,498	720,498
固定資産圧縮積立金の取崩					△15,140		15,140	-
別途積立金の積立						500,000	△500,000	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△15,140	500,000	66,917	551,776
当期末残高	640,500	289,846	160,125	674,886	307,152	8,930,000	1,513,492	11,585,656

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△9,441	11,955,382	2,754,007	14,709,389
会計方針の変更による累積的影響額		△597		△597
会計方針の変更を反映した当期首残高	△9,441	11,954,785	2,754,007	14,708,792
当期変動額
剰余金の配当		△168,721		△168,721
当期純利益		720,498		720,498
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
別途積立金の積立		-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△32,231	△32,231
当期変動額合計	-	551,776	△32,231	519,545
当期末残高	△9,441	12,506,561	2,721,775	15,228,337

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置12年であります。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

　また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

１．財務諸表に計上した金額

（前事業年度）

商品及び製品　862,059千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額　5,143千円

帳簿価額の切下額は前事業年度分から洗替を行うため、当事業年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損は1,027千円であります。

（当事業年度）

商品及び製品　878,177千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額　10,280千円

帳簿価額の切下額は前事業年度分から洗替を行うため、当事業年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損は5,137千円であります。

２．会計上の見積りに関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。

(１)顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当事業年度より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(２)販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払う対価を当事業年度より売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は324,464千円減少し、売上原価は297,807千円減少し、販売費及び一般管理費は27,518千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ861千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は597千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券 466,890千円	571,170千円

担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
買掛金 89,971千円	83,047千円

※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く。）

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期金銭債権	233,486千円
短期金銭債務	366,097

283,606千円

514,227

３．保証債務

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

九州紙工㈱の金融機関よりの借入および仕入債務に対する保証	303,000千円
山陰製袋工業㈱の仕入債務に対する保証	-

286,000千円

28,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は68%、当事業年度は65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は32%、当事業年度は35％であります。

　　　なお、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
発送運賃	598,551千円	636,601千円
給料手当	491,403	512,925
退職給付費用	38,260	22,759
役員賞与引当金繰入額	17,400	19,240
役員退職慰労引当金繰入額	16,317	24,374
賞与引当金繰入額	114,781	113,550
減価償却費	26,740	27,082

※２．関係会社との取引高

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

営業取引による取引高
売上高	784,094千円
仕入高	871,074
その他の営業取引高	55,419
営業取引以外の取引による取引高	89,492

969,813千円

1,102,850

50,374

103,187

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0千円		0千円
構築物	246		0
機械及び装置	2,180		0
車両運搬具	0		-
工具、器具及び備品	0		37
解体費用	11,103		3,011
計	13,530		3,049

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,075,719

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,075,719

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,114千円		18,772千円
未払社会保険料	16,545		16,131
賞与引当金	109,772		108,202
役員賞与引当金	5,328		5,892
退職給付引当金	90,032		85,394
役員退職慰労引当金	30,564		34,736
子会社株式評価損	15,280		15,280
ゴルフ会員権評価損	12,550		12,550
投資有価証券評価損	1,569		-
退職給付信託	54,725		62,760
その他	14,727		16,459
計	369,210		376,180
評価性引当額	△92,421		△98,900
繰延税金資産計	276,789		277,280
繰延税金負債(固定）
前払年金費用	△140,821		△150,509
固定資産圧縮積立金	△142,272		△135,588
その他有価証券評価差額金	△1,216,232		△1,201,492
その他	△146		△117
繰延税金負債計	△1,499,472		△1,487,707
差引：繰延税金負債の純額	△1,222,683		△1,210,427

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費の損金不算入額に対する税額	0.5		0.6
受取配当等の益金不算入額に対する税額	△3.7		△3.6
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額	0.4		0.7
試験研究費税額控除	△0.7		△0.9
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		27.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１連結財務諸表等(1)連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物（注)	1,462,732	78,577	0	109,495	1,431,814	4,409,861
固定資産	構築物（注)	172,846	24,920	0	18,558	179,207	512,687
	機械及び装置（注)	707,174	493,151	0	208,900	991,426	6,492,399
	車両運搬具	14,306	13,104	-	10,491	16,919	129,646
	工具、器具 及び備品	40,481	31,905	45	24,562	47,779	557,978
	土地	373,468	-	-	-	373,468	-
	建設仮勘定	169,823	353,745	501,525	-	22,043	-
	計	2,940,834	995,405	501,570	372,007	3,062,660	12,102,574
無形	ソフトウエア（注)	50,385	105,585	-	12,628	143,342	280,360
固定資産	計	50,385	105,585	-	12,628	143,342	280,360

（注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。

（増加）

(単位：千円)

資産の種類	資産の名称	増加額
建物	出荷場屋根拡張工事	14,800
建物	移動ラック内装工事	15,950
構築物	移動ラック基礎工事	11,940
機械及び装置	押出機検査装置更新	13,140
機械及び装置	印刷機新設	31,000
機械及び装置	ピンチボトマー新設	156,175
機械及び装置	ピンチ製袋機新設	162,294
ソフトウエア	両底ボトマーAI用ソフトウエア	23,430

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,151	591	541	6,201
賞与引当金	358,443	353,315	358,443	353,315
役員賞与引当金	17,400	19,240	17,400	19,240
役員退職慰労引当金	99,802	24,374	10,752	113,425

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。