当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると263百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微にとどまりました。
以下の当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明では、前年同期比の数字は、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準による前年同期の数字と比較しております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月1日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右される状態が続きました。１～３月期のマイナス成長の後、４～６月期は小幅なプラス成長に復帰しましたが、７～９月期は感染第５波の拡大と部品材料の供給停滞による自動車工業の生産制約で再びマイナス成長に沈みました。10～12月期は感染拡大の一服で対面型サービスへの支出が持ち直し、自動車生産も徐々に復調してプラス成長に戻った見込みです。
企業収益は二極化の傾向が続きました。製造業は、７～９月期こそ生産が下振れし前期比減益となりましたが、10月以降は財輸出が持ち直すなど、累計期間を通じてみれば、海外経済の回復を背景に、電子部品・デバイスや生産機械などの資本財の輸出が増加、生産は回復傾向となって、設備投資も増加しました。他方、非製造業は通信、情報サービスなどの一部を除き、宿泊・飲食サービス等の個人消費関連は厳しい状況が継続しましたが、10～12月期は活動制限の緩和でサービス消費に持ち直しの動きが見られました。
その個人消費は、活動制限の強化と緩和の繰り返しの中で一進一退、10～12月期はワクチン接種が進んで消費マインドは好転したものの、大幅な上振れには至りませんでした。
この間、国際商品市況が上昇、資源、素材価格の値上がりでコスト増となり、半導体など部品材料の供給不足がまだ解消には至っていないことと合わせて、景気回復の重石となっています。また、2022年に入り、再び感染拡大のリスクが顕在化、消費活動の正常化にはまだ時間を要する見通しです。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期に比して総じて緩やかに上向いた内外の工業生産動向を反映したものになりました。連結売上高は16,135百万円で前年同期から1,287百万円の増収でした。損益では、売上の増加と、樹脂原料の値上がりの影響をまだ大きくない範囲にとどめていること、経費抑制を継続したこと等により、営業利益1,110百万円（前年同期比273百万円の増益）、経常利益1,280百万円（同299百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益899百万円（同221百万円の増益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第３四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期から3.2%増加しました。工業生産の復調で合成樹脂、化学薬品用途が大きく伸び、そのほか、製粉、砂糖・甘味、その他農水産物、石灰、その他鉱産物向けも増えました。主食用米の生産量の減少と包装のフレコン化で米麦用途が大幅に減少、セメント、飼料等の用途も減少しました。重包装袋の原紙価格については、大きな変動はありませんでしたが、ここにきて値上げが打ち出されています。
当社の売上数量は前年同期比+4.5%で、業界の傾向に準じて、合成樹脂、化学薬品、製粉等の用途が増加、米麦、塩、その他鉱産物等の用途が減少しました。
子会社の九州紙工㈱は、米、食品向けの割合が高いため、４～９月は前年同期比でマイナスとなりましたが、10～12月期は一般袋で持ち直し、累計では1.8%の減少に止めました。タイ昭和パックス㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、日本に先行する復調傾向が続いて、特に７～９月期が前年同期の落込みから大きく回復して累計の売上数量は前年同期と比べ21.8%の大幅増加となりました。山陰製袋工業㈱は、当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、１～３月期で減少したものの、４～６月期以降は増加に転じ、累計の数量は前年同期比3.9%の増加でした。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は10,076百万円で、前年同期に対し8.5%の増収となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少しております。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第３四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに増加しました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格はナフサ価格の変動を受けて今でも値上げが続いています。
当社の売上数量は、産業用が増加、農業用は僅かに減少で、合計では前年同期比+7.0%でした。産業用の一般広幅ポリエチレンフィルム、マスキングフィルム用HQF、アスベスト隔離シートなどが増加しました。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は2,764百万円で、前年同期に対して9.7%の増収となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は25百万円減少しております。
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、前年同期からやや減少しました。化学工業品と窯業土石品向けが増加、合成樹脂、飼料向けが減少です。海外からの輸入量は前年から僅かに増加しました。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+7.9%でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前年同期から減少、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は増加、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は減少しました。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は1,538百万円で、前年同期に対して6.2%の増収となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５百万円減少しております。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの192百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末総資産は30,180百万円で、前連結会計年度末に比べて2,354百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金1,199百万円、受取手形及び売掛金612百万円、電子記録債権248百万円および有形固定資産122百万円です。
（負債）
負債合計は10,473百万円で、前連結会計年度末に比べて1,707百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金855百万円、電子記録債務1,020百万円および営業外電子記録債務112百万円です。主な減少要因は賞与引当金171百万円です。
（純資産）
純資産合計は19,706百万円で、前連結会計年度末に比べて647百万円増加しました。増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益899百万円と剰余金の配当支払168百万円による利益剰余金の増加730百万円、主な減少要因は為替換算調整勘定117百万円です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。