当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月1日～2022年６月30日）における我が国経済は、１～３月期がマイナス成長となりましたが、その後、行動制限の緩和を背景に個人消費が増加したほか、設備投資や公共投資も増加し４～６月期はプラス成長になるとの予想が散見されます。
鉱工業生産指数は１月に部材供給不足や新型コロナウイルス感染症急拡大などの影響を受けて低下しましたが、２月と３月は部材供給不足や新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和したことなどを受けて２か月連続で上昇しました。４月から５月は中国の都市封鎖にともなう部品の供給不足などにより低下しましたが、６月には都市封鎖が解除されて上昇に転じました。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当第１四半期連結累計期間の業績も、内外の工業生産動向を反映したものになりました。また、ウクライナ紛争の長期化などにより、資源価格が高止まりしている環境が続いております。連結売上高は5,364百万円で前年同期に比して338百万円の増収でした。売上高が増加しましたが、原材料やエネルギー価格などの高騰により原価率が上昇した結果、営業利益259百万円（前年同期比115百万円の減益）、経常利益354百万円（同96百万円の減益）および親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円（同64百万円の減益）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期比+0.5%となり、前年を僅かながら上回りました。合成樹脂、化学薬品、セメント用途が大きく減少したほか、澱粉、飼料の用途が減少しましたが、米麦、製粉、塩、砂糖甘味等の食品用途全般が増加しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は原燃料費の急騰を背景に春以降に値上がりしています。
当社の売上数量は前年同期比2.2%の増加でした。業界の傾向に準じて、合成樹脂、セメント用途が減少、米麦、製粉、塩、砂糖甘味の用途が増加しました。化学薬品用途は業界の傾向に反して増加しました。
子会社の九州紙工㈱は、米麦袋、一般袋ともに大幅に売上を伸ばし、売上数量は前年同期から27.9%増加しました。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、同社従業員の新型コロナウイルス感染者発生による製造数の減少と、自動車メーカーの減産および輸送コンテナー不足による出荷の先送りの影響もあって、売上数量は14.2%の減少でした。山陰製袋工業㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、主力の両底貼袋が前年並みに止まったことで売上数量は前年同期比0.2%の微減となりました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は3,198百万円で、前年同期からほぼ横ばいとなりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに増加となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、原油およびナフサ価格の上昇を受けて値上がりが続いています。
当社の売上数量は産業用、農業用ともに増加し、合計では前年同期比+7.6%でした。産業用で熱収縮包装フィルム「エスタイト」、マスキングフィルム「HQF」、農業用でハウスフィルム「バーナルハウス」、サイレージ用ロールベールフィルム「エスラップ・グリーン」が増加しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は1,020百万円で、前年同期に対して15.9%の増収となりました。
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、化学工業品、食品用途が増加となりましたが、合成樹脂用途が大幅に減少しました。全体では前年同期から減少となる見通しです。海外からの輸入量の全体は前年から少し増加しています。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+10.5%でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は増加、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は前年同期から減少しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は429百万円で、前年同期に対して9.8%の増収となりました。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの63百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は29,657百万円で、前連結会計年度末に比べて261百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金493百万円および棚卸資産385百万円、主な減少要因は投資有価証券566百万円です。
（負債）
負債合計は9,560百万円で、前連結会計年度末に比べて240百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金278百万円およびその他の流動負債500百万円、主な減少要因は未払法人税等101百万円、賞与引当金178百万円および繰延税金負債176百万円です。
（純資産）
純資産合計は20,097百万円で、前連結会計年度末に比べて20百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円および為替換算調整勘定231百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金394百万円です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。