当連結会計年度中に実施した設備投資金額は重包装袋セグメントを中心に
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％） |
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重包装袋 |
(千円） |
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94.4 |
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フィルム製品 |
(千円） |
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112.0 |
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コンテナー |
(千円） |
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138.6 |
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不動産賃貸 |
(千円） |
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- |
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計 |
(千円） |
805,766 |
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99.1 |
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その他 |
(千円） |
7,911 |
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94.7 |
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全社 |
(千円） |
64,765 |
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122.6 |
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合計 |
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878,433 |
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100.5 |
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当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
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建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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東京工場他４工場 (埼玉県北本市他) |
重包装袋・不動産賃貸 |
重包装袋生産設備・賃貸倉庫 |
758,056 |
831,701 |
248,038 (172,759.69) |
25,806 |
1,863,603 |
220 (71) |
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掛川工場 (静岡県掛川市) |
フィルム製品・コンテナー |
フィルム製品・コンテナー生産設備 |
137,151 |
78,975 |
76,119 (20,807.64) |
3,519 |
295,765 |
49 (28) |
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本社 (東京都新宿区) |
不動産賃貸・全社 |
賃貸ビル・賃貸駐車場・会社統括業務施設・販売施設 |
692,181 |
8,984 |
14,971 (924.77) |
8,037 |
724,174 |
55 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．提出会社の東京工場他４工場中には、賃貸中の建物及び構築物および土地29,791千円を含んでおり、また本社中には、賃貸中の建物及び構築物および土地410,455千円を含んでおります。
３．従業員数の（ ）は臨時従業員の2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
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2023年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人) |
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建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具（千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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九州紙工㈱ |
本社工場 (鹿児島県 霧島市) |
重包装袋・フィルム製品・コンテナー |
重包装袋生産設備 |
51,081 |
33,812 |
268,851 (13,982.83) |
7,775 |
361,521 |
25 (26) |
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㈱ネスコ |
本社 (東京都 千代田区) |
重包装袋・フィルム製品・コンテナー |
販売施設 |
91 |
- |
- |
0 |
91 |
11 (-) |
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山陰パック㈲ |
本社 (島根県出雲市） |
重包装袋 |
販売施設 |
25,632 |
0 |
24,000 (1,652.96) |
0 |
49,632 |
0 (-) |
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山陰製袋工業㈱ |
本社 (島根県出雲市) |
重包装袋 |
重包装袋生産設備 |
125,247 |
202,920 |
95,317 (9,125.30) |
2,075 |
425,560 |
41 (-) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員の2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
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2023年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
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建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具（千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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タイ昭和パックス㈱ |
本社工場 (タイ王国 ラヨーン県) |
重包装袋・フィルム製品・コンテナー |
重包装袋・フィルム製品・コンテナー生産設備 |
666,605 |
184,875 |
185,014 (32,610.00) |
27,971 |
1,064,466 |
229 (-) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員の2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
当社グループの設備投資については、新製品の開発、品質の改善、設備の維持等を総合的に勘案して、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度後１年間における、重要な設備の新設および除却等の計画はありません。