第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,047,076	8,152,838
受取手形及び売掛金	※３ 6,159,514	※３ 6,147,755
電子記録債権	678,800	806,126
商品及び製品	1,074,091	1,237,180
仕掛品	112,213	129,104
原材料及び貯蔵品	1,100,263	1,265,689
その他	296,469	304,741
貸倒引当金	△11,638	△13,172
流動資産合計	17,456,791	18,030,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,653,856	8,868,373
減価償却累計額	△6,181,031	△6,418,236
建物及び構築物（純額）	2,472,824	2,450,137
機械装置及び運搬具	10,449,126	10,815,227
減価償却累計額	△9,037,804	△9,486,303
機械装置及び運搬具（純額）	1,411,322	1,328,924
土地	900,539	918,553
建設仮勘定	27,108	393,194
その他	853,623	876,065
減価償却累計額	△770,569	△801,200
その他（純額）	83,053	74,864
有形固定資産合計	4,894,848	5,165,674
無形固定資産
ソフトウエア	146,031	261,551
無形固定資産合計	146,031	261,551
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 6,014,671	※１,※２ 5,948,696
退職給付に係る資産	687,413	772,970
繰延税金資産	59,522	57,209
その他	144,444	123,071
貸倒引当金	△7,660	△7,660
投資その他の資産合計	6,898,392	6,894,287
固定資産合計	11,939,272	12,321,514
資産合計	29,396,063	30,351,778

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,356,599	※２ 3,087,323
電子記録債務	1,529,767	1,512,154
短期借入金	1,060,000	1,287,334
未払法人税等	267,767	124,691
賞与引当金	388,751	360,907
役員賞与引当金	21,680	8,060
設備関係支払手形	18,659	2,785
営業外電子記録債務	45,709	219,993
その他	654,484	619,410
流動負債合計	7,343,420	7,222,661
固定負債
長期借入金	66,000	-
繰延税金負債	1,357,706	1,385,073
役員退職慰労引当金	150,127	123,352
退職給付に係る負債	229,976	217,119
資産除去債務	4,435	4,411
長期預り保証金	162,993	133,330
その他	4,634	8,848
固定負債合計	1,975,873	1,872,135
負債合計	9,319,293	9,094,796
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	15,285,967	16,051,917
自己株式	△9,441	△9,441
株主資本合計	16,206,872	16,972,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,774,361	2,716,937
為替換算調整勘定	162,937	507,348
退職給付に係る調整累計額	248,826	289,563
その他の包括利益累計額合計	3,186,125	3,513,849
非支配株主持分	683,771	770,310
純資産合計	20,076,770	21,256,982
負債純資産合計	29,396,063	30,351,778

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 21,598,576	※１ 22,277,145
売上原価	※３ 17,616,614	※３ 18,538,707
売上総利益	3,981,961	3,738,437
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,579,246	※２,※３ 2,622,851
営業利益	1,402,715	1,115,585
営業外収益
受取利息	3,271	4,528
受取配当金	148,691	193,843
為替差益	25,720	30,956
その他	13,036	13,763
営業外収益合計	190,719	243,092
営業外費用
支払利息	8,092	7,917
その他	1,424	853
営業外費用合計	9,516	8,771
経常利益	1,583,918	1,349,907
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,090	※４ 2,955
投資有価証券売却損	2,824	-
特別損失合計	5,914	2,955
税金等調整前当期純利益	1,578,004	1,346,951
法人税、住民税及び事業税	413,403	298,148
法人税等調整額	2,340	39,449
法人税等合計	415,744	337,598
当期純利益	1,162,260	1,009,353
非支配株主に帰属する当期純利益	60,049	61,361
親会社株主に帰属する当期純利益	1,102,210	947,991

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,162,260	1,009,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,111	△58,797
為替換算調整勘定	△8,497	382,678
退職給付に係る調整額	61,632	40,736
その他の包括利益合計	※ 33,023	※ 364,617
包括利益	1,195,283	1,373,971
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,134,792	1,275,715
非支配株主に係る包括利益	60,490	98,256

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	640,500	289,846	14,353,075	△9,441	15,273,980
会計方針の変更による累積的影響額			△597		△597
会計方針の変更を反映した当期首残高	640,500	289,846	14,352,478	△9,441	15,273,383
当期変動額
剰余金の配当			△168,721		△168,721
親会社株主に帰属する当期純利益			1,102,210		1,102,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	933,489	-	933,489
当期末残高	640,500	289,846	15,285,967	△9,441	16,206,872

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額
当期首残高	2,795,763	170,585	187,194	3,153,543	632,298	19,059,822
会計方針の変更による累積的影響額						△597
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,795,763	170,585	187,194	3,153,543	632,298	19,059,225
当期変動額
剰余金の配当						△168,721
親会社株主に帰属する当期純利益						1,102,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,402	△7,647	61,632	32,581	51,473	84,055
当期変動額合計	△21,402	△7,647	61,632	32,581	51,473	1,017,544
当期末残高	2,774,361	162,937	248,826	3,186,125	683,771	20,076,770

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	640,500	289,846	15,285,967	△9,441	16,206,872
当期変動額
剰余金の配当			△182,041		△182,041
親会社株主に帰属する当期純利益			947,991		947,991
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	765,949	-	765,949
当期末残高	640,500	289,846	16,051,917	△9,441	16,972,822

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額
当期首残高	2,774,361	162,937	248,826	3,186,125	683,771	20,076,770
当期変動額
剰余金の配当						△182,041
親会社株主に帰属する当期純利益						947,991
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△57,423	344,410	40,736	327,723	86,538	414,262
当期変動額合計	△57,423	344,410	40,736	327,723	86,538	1,180,212
当期末残高	2,716,937	507,348	289,563	3,513,849	770,310	21,256,982

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,578,004	1,346,951
減価償却費	577,040	595,306
長期前払費用償却額	251	279
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,210	1,320
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,742	△27,843
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,840	△13,620
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,466	△11,358
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,209	23,162
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,358	△26,774
受取利息及び受取配当金	△151,962	△198,372
支払利息	8,092	7,917
有形固定資産除却損	78	2,955
投資有価証券売却損益（△は益）	2,824	-
売上債権の増減額（△は増加）	△652,588	△72,700
棚卸資産の増減額（△は増加）	△120,163	△280,636
仕入債務の増減額（△は減少）	897,437	△319,564
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△40,455	△55,716
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△11,565	△8,311
その他の流動負債の増減額（△は減少）	42,548	62,593
その他	△67,266	△1,097
小計	2,078,684	1,024,491
利息及び配当金の受取額	151,962	198,372
利息の支払額	△9,559	△6,210
法人税等の支払額	△381,574	△442,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,839,513	773,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△534,637	△456,568
定期預金の払戻による収入	533,531	507,296
有形固定資産の取得による支出	△1,110,102	△598,914
無形固定資産の取得による支出	△43,444	△205,316
投資有価証券の取得による支出	△18,120	△19,688
投資有価証券の売却による収入	8,018	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,164,755	△773,192

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,000	172,334
長期借入金の返済による支出	△11,000	△11,000
配当金の支払額	△168,721	△182,041
その他の支出	△6,436	△5,821
非支配株主への配当金の支払額	△9,017	△11,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	△201,174	△38,246
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,954	170,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	470,628	132,537
現金及び現金同等物の期首残高	7,123,104	7,593,733
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,593,733	※ 7,726,270

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称

九州紙工㈱

㈱ネスコ

タイ昭和パックス㈱

山陰パック㈲

山陰製袋工業㈱

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名

昭友商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　-社

(2）持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社名

昭友商事㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちタイ昭和パックス㈱、山陰パック㈲および山陰製袋工業㈱の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等            移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．当社および国内連結子会社

有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　15年から50年

機械装置及び運搬具　８年から12年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)によっております。

ロ．在外連結子会社

　所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社および国内連結子会社の一部は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　当社および国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　当社グループは重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資および預入日より３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（前連結会計年度）

商品及び製品　1,074,091千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額　10,280千円

帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は△5,137千円であります。

うち、当社の商品及び製品は878,177千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は10,280千円（売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は△5,137千円）であります。

（当連結会計年度）

商品及び製品　1,237,180千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額　8,099千円

帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は2,181千円であります。

うち、当社の商品及び製品は933,009千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は8,099千円（売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は2,181千円）であります。

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

　当社の商品及び製品の収益性の低下の主な要因は、市場の需給変化に基づく正味売却価額の下落、経済的な劣化によるものであります。

　期末の評価額は、期末付近での販売実績に基づき、合理的に算定された正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、さらに、入庫から一定期間経過している商品及び製品について、当社内で将来の販売可能性の評価を行っております。

(2) 主要な仮定

　入庫から一定期間経過している商品及び製品については、将来の販売可能性が低いと考えられます。そのため、過年度及び直近の販売実績に基づき、商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量を予測し、期末在庫数量が予測販売数量を超過している場合、当該差額の数量を評価損の対象としております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、市場の需給変化や予測できない経済及び事業上の前提条件の変化があった場合、商品及び製品の評価額が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

1．「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

　2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。当事項はありません。

（追加情報）

（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）

　当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当連結会計年度末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起し、支払義務の履行を求めていく方針です。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 30,000千円		30,000千円

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	571,170千円	473,210千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
買掛金 83,047千円		110,062千円

※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	506,755千円	413,677千円
売掛金	5,652,759	5,734,077

（連結損益計算書関係）

※１.顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
発送運賃	785,628千円	793,200千円
給料手当	672,275	813,695
退職給付費用	26,361	18,775
役員賞与引当金繰入額	22,600	8,060
役員退職慰労引当金繰入額	29,110	19,363
賞与引当金繰入額	146,742	128,212

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
245,075千円	277,259千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	40千円		1,804千円
機械装置及び運搬具	0		1,151
その他	37		0
解体費用	3,011		-
計	3,090		2,955

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△31,513千円	△85,664千円
組替調整額	2,824	-
税効果調整前	△28,688	△85,664
税効果額	8,576	26,866
その他有価証券評価差額金	△20,111	△58,797
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8,497	382,678
為替換算調整勘定	△8,497	382,678
退職給付に係る調整額：
当期発生額	129,294	114,435
組替調整額	△40,455	△55,716
税効果調整前	88,839	58,719
税効果額	△27,206	△17,982
退職給付に係る調整額	61,632	40,736
その他の包括利益合計	33,023	364,617

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,450,000	-	-	4,450,000
自己株式
普通株式	9,961	-	-	9,961

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	84,360	19	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月25日 取締役会	普通株式	84,360	19	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	93,240	利益剰余金	21	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,450,000	-	-	4,450,000
自己株式
普通株式	9,961	-	-	9,961

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	93,240	21	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月22日 取締役会	普通株式	88,800	20	2022年９月30日	2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,800	利益剰余金	20	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

現金及び預金勘定	8,047,076千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△453,343
現金及び現金同等物	7,593,733

8,152,838千円

△426,568

7,726,270

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用範囲について短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後３年以内となっております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、定期的に営業債権の与信限度額と取引の状況を確認し、また取引先ごとの未回収状況も確認することで残高管理を実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、毎四半期末に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券 　　その他有価証券	5,340,179	5,340,179	--
(2)長期借入金 　(１年内返済予定の長期借入金含む)	(77,000)	(76,767)	(232)

※１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金除く)は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	674,491

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券 　　その他有価証券	5,274,204	5,274,204	-
(2)長期借入金 　(１年内返済予定の長期借入金含む)	（66,000）	（65,706）	（293）

※１．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金除く)は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	674,491

注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預貯金	8,036,688	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,159,514	-	-	-
電子記録債権	678,800	-	-	-
合計	14,875,003	-	-	-

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預貯金	8,142,956	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,147,755	-	-	-
電子記録債権	806,126	-	-	-
合計	15,096,839	-	-	-

注２．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	1,049,000	-	-	-	-	-
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	11,000	66,000	-	-	-	-
合計	1,060,000	66,000	-	-	-	-

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	1,221,334	-	-	-	-	-
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	66,000	-	-	-	-	-
合計	1,287,334	-	-	-	-	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）                     (単位：千円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	5,340,179	-	-	5,340,179

当連結会計年度（2023年３月31日）                     (単位：千円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	5,274,204	-	-	5,274,204

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）                     (単位：千円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	-	(76,767)	-	(76,767)

当連結会計年度（2023年３月31日）                     (単位：千円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)	-	(65,706)	-	(65,706)

注．時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)　長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,265,011	1,261,765	4,003,245
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	75,168	89,081	△13,913
合計		5,340,179	1,350,847	3,989,332

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額674,491千円）については上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,105,475	1,193,151	3,912,323
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	168,729	177,384	△8,655
合計		5,274,204	1,370,536	3,903,668

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額674,491千円）については上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	8,018	2,824

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち２社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上しており、国内連結子会社のうち１社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、国内連結子会社(２社)は、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,626,817千円	1,604,173千円
勤務費用	141,651	137,543
利息費用	4,774	6,233
数理計算上の差異の発生額	△49,550	△58,520
退職給付の支払額	△119,422	△87,265
その他	△97	4,217
退職給付債務の期末残高	1,604,173	1,606,382

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	2,029,040千円	2,136,377千円
期待運用収益	35,912	43,489
数理計算上の差異の発生額	79,743	55,915
事業主からの拠出額	45,964	46,511
退職給付の支払額	△54,283	△38,824
年金資産の期末残高	2,136,377	2,243,468

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	75,435千円	74,766千円
退職給付費用	7,952	8,876
退職給付の支払額	△8,621	△2,407
退職給付に係る負債の期末残高	74,766	81,235

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,558,327千円	1,548,532千円
年金資産	△2,136,377	△2,243,468
	△578,049	△694,936
非積立型制度の退職給付債務	120,612	139,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△457,436	△555,851
退職給付に係る負債	229,976	217,119
退職給付に係る資産	△687,413	△772,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△457,436	△555,851

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	141,651千円	137,543千円
利息費用	4,774	6,233
期待運用収益	△35,912	△43,489
数理計算上の差異の費用処理額	△40,455	△55,716
簡便法で計算した退職給付費用	7,952	8,876
確定給付制度に係る退職給付費用	78,011	53,447

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	88,839千円	58,719千円
合　計	88,839	58,719

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△358,677千円	△417,397千円
合　計	△358,677	△417,397

(8) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	52％	52％
一般勘定	30	29
その他	18	19
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度70%、当連結会計年度71％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.4％	0.7％
予想昇給率	5.3	5.3
長期期待運用収益率	1.5	1.5

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.4％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.7％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,775千円、当連結会計年度4,150千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)			当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,222	千円		14,202	千円
賞与引当金	120,276			111,749
役員賞与引当金	6,718			2,468
未払社会保険料	16,779			15,226
棚卸資産の未実現利益	6,912			9,235
ゴルフ会員権評価損	15,336			15,336
退職給付に係る負債	68,833			64,009
役員退職慰労引当金	47,220			38,427
退職給付信託	62,760			73,133
その他	27,262			26,371
計	394,323			370,160
評価性引当額	△98,613			△109,303
計	295,709			260,857
繰延税金負債と相殺	△236,187			△203,647
繰延税金資産合計	59,522			57,209
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△210,520	千円		△236,722	千円
固定資産圧縮積立金	△135,588			△129,223
その他有価証券評価差額金	△1,230,114			△1,203,247
その他	△17,669			△19,527
計	△1,593,893			△1,588,720
繰延税金資産と相殺	236,187			203,647
繰延税金負債合計	△1,357,706			△1,385,073
繰延税金負債の純額	△1,298,184			△1,327,863

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等の損金不算入額に対する税額	0.5		0.6
受取配当等益金不算入額に対する税額	△1.1		△1.7
住民税均等割	0.4		0.5
海外子会社における税率差異	△3.0		△3.8
評価性引当額	0.5		0.7
試験研究費税額控除	△0.6		△2.4
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		25.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）およびその他賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160,462千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,721千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	663,016	629,188
	期中増減額	△33,827	△9,214
	期末残高	629,188	619,974
期末時価		1,983,360	1,915,284

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費33,827千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費32,417千円であります。

３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,184,169千円	6,838,314千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,838,314	6,953,882

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。

　この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	重包装袋	フィルム製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,266,423	3,917,940	1,925,131	-	19,109,495	2,232,740	21,342,235
その他の収益	-	-	-	256,341	256,341	-	256,341
外部顧客に対する売上高	13,266,423	3,917,940	1,925,131	256,341	19,365,836	2,232,740	21,598,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	13,266,423	3,917,940	1,925,131	256,341	19,365,836	2,232,740	21,598,576
セグメント利益	1,215,151	260,974	29,535	160,462	1,666,124	165,414	1,831,538
セグメント資産	14,786,219	3,269,438	1,421,992	627,480	20,105,130	2,187,334	22,292,464
その他の項目
減価償却費	436,978	49,951	10,408	34,526	531,865	16,471	548,336
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	748,260	58,819	5,603	-	812,683	8,354	821,037

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	重包装袋	フィルム製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,512,254	4,326,658	2,035,180	-	19,874,093	2,158,301	22,032,394
その他の収益	-	-	-	244,750	244,750	-	244,750
外部顧客に対する売上高	13,512,254	4,326,658	2,035,180	244,750	20,118,844	2,158,301	22,277,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	13,512,254	4,326,658	2,035,180	244,750	20,118,844	2,158,301	22,277,145
セグメント利益	1,071,384	92,341	15,128	149,721	1,328,576	187,588	1,516,164
セグメント資産	15,528,797	3,408,012	1,419,829	618,162	20,974,801	2,218,940	23,193,741
その他の項目
減価償却費	460,762	51,737	11,412	32,520	556,433	17,174	573,608
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	706,191	65,897	7,767	25,900	805,756	7,911	813,667

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

      ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,365,836	20,118,844
「その他」の区分の売上高	2,232,740	2,158,301
連結財務諸表の売上高	21,598,576	22,277,145

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,666,124	1,328,576
「その他」の区分の利益	165,414	187,588
全社費用（注）	△428,822	△400,579
連結財務諸表の営業利益	1,402,715	1,115,585

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,105,130	20,974,801
「その他」の区分の資産	2,187,334	2,218,940
全社資産（注）	7,103,599	7,158,037
連結財務諸表の資産合計	29,396,063	30,351,778

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

その他項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	531,865	556,433	16,471	17,174	28,703	21,697	577,040	595,306
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	812,683	805,756	8,354	7,911	52,808	64,765	873,846	878,433

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムの投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	タイ国	その他	合計
18,763,930	2,231,185	603,459	21,598,576

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	合計
3,848,400	1,046,448	4,894,848

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	タイ国	その他	合計
19,312,660	2,263,321	701,163	22,277,145

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ国	合計
4,101,208	1,064,466	5,165,674

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	4,367円 75銭
１株当たり当期純利益金額	248円 24銭

１株当たり純資産額	4,614円 07銭
１株当たり当期純利益金額	213円 51銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,102,210	947,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,102,210	947,991
期中平均株式数（株）	4,440,039	4,440,039

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,049,000	1,221,334	0.56	-
１年以内に返済予定の長期借入金	11,000	66,000	0.84	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	66,000	-	-	-
計	1,126,000	1,287,334	-	-

　（注）平均利率は、期末残高をもとに算定しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,364,396	11,734,768	16,949,650	22,277,145
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	354,617	753,887	1,066,006	1,346,951
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	251,088	530,182	761,952	947,991
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	56.55	119.41	171.61	213.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	56.55	62.86	52.20	41.90