2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,082,474

4,865,490

受取手形

※2 280,005

※2 233,820

電子記録債権

※2 630,997

※2 716,471

売掛金

※2 4,767,111

※2 4,639,533

商品及び製品

878,177

933,009

仕掛品

69,546

80,199

原材料及び貯蔵品

540,751

591,197

前払費用

30,689

31,851

未収入金

212,392

195,623

その他

※2 23,894

※2 30,512

貸倒引当金

591

579

流動資産合計

12,515,449

12,317,131

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,431,814

1,418,994

構築物

179,207

169,053

機械及び装置

991,426

907,126

車両運搬具

16,919

12,534

工具、器具及び備品

47,779

37,364

土地

373,468

373,468

建設仮勘定

22,043

393,194

有形固定資産合計

3,062,660

3,311,735

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

143,342

259,595

無形固定資産合計

143,342

259,595

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,897,214

※1 5,847,477

関係会社株式

1,075,719

1,075,719

前払年金費用

491,463

532,791

その他

129,964

103,439

貸倒引当金

5,610

5,610

投資その他の資産合計

7,588,752

7,553,817

固定資産合計

10,794,755

11,125,149

資産合計

23,310,204

23,442,280

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

80,504

67,876

電子記録債務

※2 1,570,237

※2 1,591,645

買掛金

※1,※2 2,634,558

※1,※2 2,521,607

短期借入金

850,000

850,000

未払金

175,741

109,213

未払費用

※2 296,590

※2 306,540

未払法人税等

195,436

58,083

未払消費税等

18,868

35,238

賞与引当金

353,315

324,858

役員賞与引当金

19,240

8,060

設備関係支払手形

18,659

2,785

営業外電子記録債務

45,709

219,993

その他

54,437

52,120

流動負債合計

6,313,298

6,148,025

固定負債

 

 

退職給付引当金

278,842

264,016

役員退職慰労引当金

113,425

104,686

資産除去債務

2,879

2,855

長期預り保証金

162,993

133,330

繰延税金負債

1,210,427

1,224,183

固定負債合計

1,768,568

1,729,071

負債合計

8,081,867

7,877,097

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

640,500

640,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

289,846

289,846

資本剰余金合計

289,846

289,846

利益剰余金

 

 

利益準備金

160,125

160,125

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

674,886

710,407

固定資産圧縮積立金

307,152

292,733

別途積立金

8,930,000

9,430,000

繰越利益剰余金

1,513,492

1,376,602

利益剰余金合計

11,585,656

11,969,867

自己株式

9,441

9,441

株主資本合計

12,506,561

12,890,772

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,721,775

2,674,409

評価・換算差額等合計

2,721,775

2,674,409

純資産合計

15,228,337

15,565,182

負債純資産合計

23,310,204

23,442,280

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 15,960,508

※2 16,496,277

売上原価

※2 13,223,728

※2 14,059,187

売上総利益

2,736,780

2,437,089

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,982,184

※1,※2 1,985,244

営業利益

754,596

451,845

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 213,634

※2 283,789

その他

※2 34,881

※2 35,357

営業外収益合計

248,515

319,147

営業外費用

 

 

支払利息

5,117

5,162

その他

517

343

営業外費用合計

5,634

5,506

経常利益

997,477

765,486

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 3,049

※3 2,955

特別損失合計

3,049

2,955

税引前当期純利益

994,427

762,530

法人税、住民税及び事業税

271,182

161,612

法人税等調整額

2,747

34,665

法人税等合計

273,929

196,277

当期純利益

720,498

566,252

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

640,500

289,846

160,125

674,886

322,293

8,430,000

1,447,172

11,034,477

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

597

597

会計方針の変更を反映した当期首残高

640,500

289,846

160,125

674,886

322,293

8,430,000

1,446,575

11,033,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

168,721

168,721

当期純利益

 

 

 

 

 

 

720,498

720,498

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

15,140

 

15,140

-

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

500,000

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

15,140

500,000

66,917

551,776

当期末残高

640,500

289,846

160,125

674,886

307,152

8,930,000

1,513,492

11,585,656

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

9,441

11,955,382

2,754,007

14,709,389

会計方針の変更による累積的影響額

 

597

 

597

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,441

11,954,785

2,754,007

14,708,792

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

168,721

 

168,721

当期純利益

 

720,498

 

720,498

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

別途積立金の積立

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

32,231

32,231

当期変動額合計

-

551,776

32,231

519,545

当期末残高

9,441

12,506,561

2,721,775

15,228,337

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

640,500

289,846

160,125

674,886

307,152

8,930,000

1,513,492

11,585,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

182,041

182,041

当期純利益

 

 

 

 

 

 

566,252

566,252

配当平均積立金の積立

 

 

 

35,521

 

 

35,521

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

14,419

 

14,419

-

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

500,000

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

35,521

14,419

500,000

136,890

384,211

当期末残高

640,500

289,846

160,125

710,407

292,733

9,430,000

1,376,602

11,969,867

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

9,441

12,506,561

2,721,775

15,228,337

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

182,041

 

182,041

当期純利益

 

566,252

 

566,252

配当平均積立金の積立

 

-

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

別途積立金の積立

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

47,366

47,366

当期変動額合計

-

384,211

47,366

336,845

当期末残高

9,441

12,890,772

2,674,409

15,565,182

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式           移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15年から50年

機械装置及び運搬具 8年から12年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

 また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(前事業年度)

商品及び製品 878,177千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額 10,280千円

帳簿価額の切下額は前事業年度分から洗替を行うため、当事業年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は△5,137千円であります。

(当事業年度)

商品及び製品 933,009千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額  8,099千円

帳簿価額の切下額は前事業年度分から洗替を行うため、当事業年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は2,181千円であります。

 

2.会計上の見積りに関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

投資有価証券

571,170千円

 

 

 

473,210千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

買掛金

83,047千円

 

 

 

110,062千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く。)

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

短期金銭債権

283,606千円

短期金銭債務

514,227

 

 

 

324,595千円

 

511,319

 

 

3.保証債務

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

九州紙工㈱の金融機関よりの借入および

仕入債務に対する保証

286,000千円

山陰製袋工業㈱の仕入債務に対する保証

28,000

㈱ネスコの金融機関よりの借入に対する保証

-

 

 

 

249,000千円

 

28,000

 

198,334

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は65%、当事業年度は66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は35%、当事業年度は34%であります。

   なお、主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

発送運賃

636,601千円

635,064千円

給料手当

512,925

507,089

退職給付費用

22,759

15,296

役員賞与引当金繰入額

19,240

8,060

役員退職慰労引当金繰入額

24,374

14,935

賞与引当金繰入額

113,550

106,489

減価償却費

27,082

19,490

 

※2.関係会社との取引高

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

営業取引による取引高

 

 売上高

969,813千円

 仕入高

1,102,850

 その他の営業取引高

50,374

営業取引以外の取引による取引高

103,187

 

 

 

1,087,010千円

1,222,603

42,130

136,873

 

 

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0千円

1,804千円

構築物

0

-

機械及び装置

0

601

車両運搬具

-

550

工具、器具及び備品

37

0

解体費用

3,011

-

3,049

2,955

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,075,719

1,075,719

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

18,772千円

 

11,887千円

未払社会保険料

16,131

 

14,655

賞与引当金

108,202

 

99,487

役員賞与引当金

5,892

 

2,468

退職給付引当金

85,394

 

80,854

役員退職慰労引当金

34,736

 

32,060

子会社株式評価損

15,280

 

15,280

ゴルフ会員権評価損

12,550

 

12,550

退職給付信託

62,760

 

73,133

その他

16,459

 

15,766

376,180

 

358,143

評価性引当額

△98,900

 

△109,266

繰延税金資産計

277,280

 

248,877

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△150,509

 

△163,166

固定資産圧縮積立金

△135,588

 

△129,223

その他有価証券評価差額金

△1,201,492

 

△1,180,583

その他

△117

 

△87

繰延税金負債計

△1,487,707

 

△1,473,060

差引:繰延税金負債の純額

△1,210,427

 

△1,224,183

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費の損金不算入額に対する税額

0.6

 

0.9

受取配当等の益金不算入額に対する税額

△3.6

 

△6.5

住民税均等割

0.6

 

0.7

評価性引当額

0.7

 

1.4

試験研究費税額控除

△0.9

 

△1.4

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

 

25.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、1連結財務諸表等(1)連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

建物(注)

1,431,814

93,023

1,804

104,039

1,418,994

4,481,729

固定資産

構築物(注)

179,207

8,657

-

18,811

169,053

531,499

 

機械及び装置(注)

991,426

136,775

601

220,473

907,126

6,672,119

 

車両運搬具

16,919

7,221

550

11,056

12,534

134,297

 

工具、器具

及び備品

47,779

6,933

0

17,349

37,364

563,319

 

土地

373,468

-

-

-

373,468

-

 

建設仮勘定

22,043

378,208

7,058

-

393,194

-

 

3,062,660

630,820

10,014

371,730

3,311,735

12,382,966

無形

ソフトウエア(注)

143,342

129,530

-

13,277

259,595

293,637

固定資産

143,342

129,530

-

13,277

259,595

293,637

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

(単位:千円)

資産の種類

資産の名称

増加額

建物

荷物用エレベーター更新

15,000

機械及び装置

両底ボトマーデフ装置改造

14,181

建物

雨樋改修

13,455

機械及び装置

パレタイザ更新

13,250

機械及び装置

押出機集中制御盤SPCC更新

11,800

ソフトウエア

新基幹システム

129,530

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,201

579

591

6,189

賞与引当金

353,315

324,858

353,315

324,858

役員賞与引当金

19,240

8,060

19,240

8,060

役員退職慰労引当金

113,425

14,935

23,674

104,686

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。