1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
九州紙工㈱
㈱ネスコ
タイ昭和パックス㈱
山陰パック㈲
山陰製袋工業㈱
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社名
昭友商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
非連結子会社名
昭友商事㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイ昭和パックス㈱、山陰パック㈲および山陰製袋工業㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.当社および国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~50年
機械装置及び運搬具 8年~12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。
ロ.在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資になっております。
(棚卸資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(前連結会計年度)
商品及び製品 1,415,030千円
棚卸資産の帳簿価額の切下額 7,658千円
帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は441千円であります。
うち、当社の商品及び製品は1,091,729千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は7,658千円(売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は441千円)であります。
(当連結会計年度)
商品及び製品 1,346,559千円
棚卸資産の帳簿価額の切下額 6,872千円
帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は786千円であります。
うち、当社の商品及び製品は999,347千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は6,872千円(売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は786千円)であります。
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社の商品及び製品の収益性の低下の主な要因は、市場の需給変化に基づく正味売却価額の下落、経済的な劣化によるものであります。
期末の評価額は、期末付近での販売実績に基づき、合理的に算定された正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、さらに、入庫から一定期間経過している商品及び製品について、当社内で将来の販売可能性の評価を行っております。
(2) 主要な仮定
入庫から一定期間経過している商品及び製品については、将来の販売可能性が低いと考えられます。そのため、過年度及び直近の販売実績に基づき、商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量を予測し、期末在庫数量が予測販売数量を超過している場合、当該差額の数量を評価損の対象としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、市場の需給変化や予測できない経済及び事業上の前提条件の変化があった場合、商品及び製品の評価額が変動する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(債権の取立不能または取立遅延のおそれについて)
当社の連結子会社である㈱ネスコ(以下「ネスコ」といいます。)において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当連結会計年度末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起しました。現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていきます。
なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき貸倒引当金を流動資産に計上しております。
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である山陰パック有限会社(以下「山陰パック」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で、山陰パックとの間で吸収合併契約を締結いたしました。
1.本合併の目的
山陰パックは、当社グループにおいてクラフト紙袋関連資材の販売を展開してまいりましたが、今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中と効率化を進めることを目的として、吸収合併することといたしました。
2.本合併の要旨
(1) 本合併の日程
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合併契約承認取締役会決議日 |
2025年3月25日 |
|
合併契約締結日 |
2025年3月25日 |
|
合併契約承認定時株主総会開催日 |
2025年6月27日(予定) |
|
合併予定日(効力発生日) |
2026年1月1日(予定) |
(注)本合併は、山陰パックにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、同社において合併契約の承認に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
(2) 本合併の方式
当社を存続会社、山陰パックを消滅会社とする吸収合併の方式により、山陰パックは解散いたします。
(3) 本合併に係る割当ての内容
当社と完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.吸収合併消滅会社の概要
|
(1)名称 |
山陰パック有限会社 |
|
(2)所在地 |
島根県出雲市斐川町富村1337番地1 |
|
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 古田 修一 |
|
(4)事業内容 |
クラフト紙袋関連資材の販売 |
|
(5)資本金 |
3百万円 |
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(6)設立年月日 |
1983年5月17日 |
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(7)発行済株式数 |
2,000株 |
|
(8)決算期 |
12月 |
|
(9)大株主及び持株比率 (2025年3月31日現在) |
昭和パックス(株) 100% |
|
(10)直近事業年度の財政状態および経営成績 |
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|
決算期 |
2024年12月期 |
|
純資産 |
257,010千円 |
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総資産 |
314,403千円 |
|
1株当たり純資産 |
128,505.41円 |
|
売上高 |
64,648千円 |
|
営業利益 |
1,931千円 |
|
経常利益 |
34,938千円 |
|
当期純利益 |
30,787千円 |
|
1株当たり当期純利益 |
15,393.95円 |
4.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
30,000千円 |
30,000千円 |
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|
|
|
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
投資有価証券 |
|
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担保付債務は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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買掛金 |
115,991千円 |
111,963千円 |
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|
|
|
※3.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※4.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって、決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
23,071千円 |
-千円 |
|
電子記録債権 |
102,511 |
- |
|
支払手形 |
2,738 |
- |
|
電子記録債務 |
48,498 |
- |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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発送運賃 |
|
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給料手当 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
3,301千円 |
|
28千円 |
|
その他 |
- |
|
736 |
|
計 |
3,301 |
|
764 |
※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
325千円 |
|
41千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
1,182 |
|
その他 |
0 |
|
3,351 |
|
計 |
325 |
|
4,576 |
※6.投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
政策保有目的株式(1銘柄)の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
政策保有目的株式(1銘柄)の売却によるものです。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,506,868千円 |
△1,395,432千円 |
|
組替調整額 |
△83,339 |
△255,231 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,423,528 |
△1,650,664 |
|
法人税等及び税効果額 |
△437,393 |
473,734 |
|
その他有価証券評価差額金 |
986,134 |
△1,176,929 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
368,980 |
604,345 |
|
為替換算調整勘定 |
368,980 |
604,345 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
705,227 |
114,687 |
|
組替調整額 |
△46,596 |
△109,523 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
658,630 |
5,164 |
|
法人税等及び税効果額 |
△201,704 |
△11,242 |
|
退職給付に係る調整額 |
456,926 |
△6,078 |
|
その他の包括利益合計 |
1,812,041 |
△578,663 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,450,000 |
- |
- |
4,450,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,961 |
- |
- |
9,961 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,800 |
20 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月21日 取締役会 |
普通株式 |
88,800 |
20 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,800 |
利益剰余金 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,450,000 |
- |
- |
4,450,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,961 |
50,033 |
- |
59,994 |
(注)普通株式の自己株式数の増加50,033株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,800 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月21日 取締役会 |
普通株式 |
88,800 |
20 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,800 |
利益剰余金 |
20 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|||||||||
|
|
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用範囲について短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後5年以内となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、定期的に営業債権の与信限度額と取引の状況を確認し、また取引先ごとの未回収状況も確認することで残高管理を実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、毎四半期末に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1)投資有価証券 その他有価証券 |
6,693,981 |
6,693,981 |
- |
|
|
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
53,167 |
51,461 |
△1,705 |
|
※1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金除く)は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
674,491 |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1)投資有価証券 その他有価証券 |
5,131,519 |
5,131,519 |
- |
|
|
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
42,169 |
40,839 |
△1,329 |
|
※1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金除く)は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
674,491 |
注1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預貯金 |
8,439,349 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
6,480,890 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
970,024 |
- |
- |
- |
|
合計 |
15,890,264 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預貯金 |
8,935,400 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
6,308,855 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
980,961 |
- |
- |
- |
|
合計 |
16,225,217 |
- |
- |
- |
注2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,188,342 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) |
10,998 |
10,998 |
10,998 |
10,998 |
9,175 |
- |
|
合計 |
1,199,340 |
10,998 |
10,998 |
10,998 |
9,175 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,168,216 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) |
10,998 |
10,998 |
10,998 |
9,175 |
- |
- |
|
合計 |
1,179,214 |
10,998 |
10,998 |
9,175 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
時価 |
|||
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
6,693,981 |
- |
- |
6,693,981 |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
|
|
時価 |
|||
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
5,131,519 |
- |
- |
5,131,519 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
時価 |
|||
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) |
- |
51,461 |
- |
51,461 |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
|
|
時価 |
|||
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) |
- |
40,839 |
- |
40,839 |
注.時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,686,602 |
1,359,180 |
5,327,422 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
7,378 |
7,604 |
△226 |
|
|
合計 |
6,693,981 |
1,366,784 |
5,327,196 |
|
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額674,491千円)については上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,018,989 |
1,339,443 |
3,679,545 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
112,530 |
115,543 |
△3,013 |
|
|
合計 |
5,131,519 |
1,454,986 |
3,676,532 |
|
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額674,491千円)については上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
|
株式 |
107,364 |
83,339 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
|
株式 |
289,004 |
255,231 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち2社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上しており、国内連結子会社のうち1社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、国内連結子会社(2社)は、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,606,382千円 |
1,616,355千円 |
|
勤務費用 |
129,652 |
153,835 |
|
利息費用 |
10,839 |
16,327 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△66,461 |
△88,075 |
|
退職給付の支払額 |
△68,319 |
△75,533 |
|
その他 |
4,262 |
6,583 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,616,355 |
1,629,494 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,243,468千円 |
2,945,699千円 |
|
期待運用収益 |
44,642 |
49,586 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
638,766 |
26,612 |
|
事業主からの拠出額 |
46,525 |
52,609 |
|
退職給付の支払額 |
△27,703 |
△32,913 |
|
年金資産の期末残高 |
2,945,699 |
3,041,595 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
81,235千円 |
73,883千円 |
|
退職給付費用 |
8,747 |
8,192 |
|
退職給付の支払額 |
△16,099 |
△1,524 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
73,883 |
80,551 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,556,825千円 |
1,535,416千円 |
|
年金資産 |
△2,945,699 |
△3,041,595 |
|
|
△1,388,874 |
△1,506,178 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
133,413 |
174,629 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,255,460 |
△1,331,549 |
|
退職給付に係る負債 |
127,199 |
169,180 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,382,659 |
△1,500,729 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,255,460 |
△1,331,549 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
129,652千円 |
153,835千円 |
|
利息費用 |
10,839 |
16,327 |
|
期待運用収益 |
△44,642 |
△49,586 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△46,596 |
△109,523 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8,747 |
8,192 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
58,000 |
19,246 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
658,630千円 |
5,164千円 |
|
合 計 |
658,630 |
5,164 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,076,028千円 |
△1,081,192千円 |
|
合 計 |
△1,076,028 |
△1,081,192 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
株式 |
61% |
60% |
|
一般勘定 |
23 |
23 |
|
その他 |
16 |
17 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度77%、当連結会計年度77%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.0~1.1% |
1.7~1.8% |
|
予想昇給率 |
5.3 |
5.3 |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
1.5 |
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%~1.1%でありましたが、当期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.7~1.8%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,577千円、当連結会計年度4,718千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
||
|
未払事業税 |
20,840 |
千円 |
|
22,738 |
千円 |
|
賞与引当金 |
120,561 |
|
|
129,311 |
|
|
未払社会保険料 |
16,427 |
|
|
17,568 |
|
|
棚卸資産の未実現利益 |
8,677 |
|
|
8,626 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
15,323 |
|
|
15,765 |
|
|
退職給付に係る負債 |
35,791 |
|
|
△89,961 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
18,842 |
|
|
19,855 |
|
|
退職給付信託 |
83,805 |
|
|
98,687 |
|
|
貸倒引当金 |
73,368 |
|
|
123,775 |
|
|
その他 |
22,789 |
|
|
22,812 |
|
|
計 |
416,427 |
|
|
369,180 |
|
|
評価性引当額 |
△190,663 |
|
|
△253,910 |
|
|
計 |
225,763 |
|
|
115,270 |
|
|
繰延税金負債と相殺 |
△173,235 |
|
|
△49,966 |
|
|
繰延税金資産合計 |
52,528 |
|
|
65,303 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
423,443 |
千円 |
|
336,225 |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
123,156 |
|
|
120,636 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,640,640 |
|
|
1,166,907 |
|
|
その他 |
21,058 |
|
|
24,838 |
|
|
計 |
2,208,299 |
|
|
1,648,607 |
|
|
繰延税金資産と相殺 |
△173,235 |
|
|
△49,966 |
|
|
繰延税金負債合計 |
2,035,064 |
|
|
1,598,640 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
1,982,535 |
|
|
1,533,337 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等の損金不算入額に対する税額 |
0.7 |
|
0.9 |
|
受取配当等益金不算入額に対する税額 |
△1.5 |
|
△1.1 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.3 |
|
海外子会社における税率差異 |
△3.6 |
|
△4.2 |
|
評価性引当額 |
6.1 |
|
3.0 |
|
税額控除 |
△1.8 |
|
△1.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正 |
- |
|
0.3 |
|
その他 |
0.3 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.2 |
|
28.3 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い 2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は48,070千円増加し、法人税等調整額(借方)が5,769千円増加、その他有価証券評価差額金が32,633千円、退職給付に係る調整累計額が9,668千円それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)およびその他賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,583千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,239千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
619,974 |
611,462 |
|
|
期中増減額 |
△8,512 |
201,894 |
|
|
期末残高 |
611,462 |
813,356 |
|
期末時価 |
|
1,965,162 |
2,221,802 |
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費32,919千円であります。当連結会計年度の主な増加額はパックスビルのリニューアル工事244,762千円であり、主な減少額は減価償却費44,181千円であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
6,953,882千円 |
7,450,914千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
7,450,914 |
7,289,817 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。
この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
|
重包装袋 |
フィルム製品 |
コンテナー |
不動産賃貸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,824,301 |
4,105,785 |
2,077,467 |
- |
20,007,554 |
1,421,564 |
21,429,119 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
222,546 |
222,546 |
- |
222,546 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
|
重包装袋 |
フィルム製品 |
コンテナー |
不動産賃貸 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,294,702 |
4,278,367 |
1,884,641 |
- |
21,457,710 |
1,631,776 |
23,089,487 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
227,170 |
227,170 |
- |
227,170 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,230,101 |
21,684,880 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,421,564 |
1,631,776 |
|
連結財務諸表の売上高 |
21,651,665 |
23,316,657 |
(単位:千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,391,157 |
1,676,626 |
|
「その他」の区分の利益 |
52,922 |
141,986 |
|
全社費用(注) |
△422,502 |
△440,858 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,021,577 |
1,377,754 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
22,253,871 |
23,034,259 |
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「その他」の区分の資産 |
1,915,066 |
1,966,351 |
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全社資産(注) |
9,147,960 |
8,383,912 |
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連結財務諸表の資産合計 |
33,316,898 |
33,384,523 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(単位:千円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
559,660 |
614,356 |
17,552 |
18,512 |
45,814 |
67,284 |
623,026 |
700,154 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
510,551 |
1,083,887 |
3,388 |
2,258 |
32,716 |
157,794 |
546,656 |
1,243,940 |
(注)1.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に本社システム等への、当連結会計年度については主に本社ビルのリニューアル工事等への投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
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日本 |
タイ国 |
その他 |
合計 |
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18,658,880 |
2,250,297 |
742,487 |
21,651,665 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
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日本 |
タイ国 |
合計 |
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4,125,158 |
1,044,575 |
5,169,734 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
タイ国 |
その他 |
合計 |
|
19,427,296 |
2,878,822 |
1,010,538 |
23,316,657 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
タイ国 |
合計 |
|
4,758,220 |
1,083,899 |
5,842,120 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) |
962,353 |
1,320,253 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
962,353 |
1,320,253 |
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期中平均株式数(株) |
4,440,039 |
4,439,190 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,188,342 |
1,168,216 |
0.93 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
10,998 |
10,998 |
0.80 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
42,169 |
31,171 |
0.80 |
2029年1月 |
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計 |
1,241,509 |
1,210,385 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、期末残高をもとに加重平均利率を算定しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
10,998 |
10,998 |
9,175 |
- |
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合計 |
10,998 |
10,998 |
9,175 |
- |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
5,258,807 |
11,595,711 |
17,541,730 |
23,316,657 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) |
622,842 |
1,072,012 |
1,589,358 |
1,878,051 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) |
453,318 |
772,783 |
1,139,940 |
1,320,253 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円) |
102.10 |
174.05 |
256.74 |
297.41 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額(円) |
102.10 |
71.95 |
82.69 |
40.64 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けております。