2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,728,572

4,036,450

受取手形

※2,※3 206,130

※2 104,519

電子記録債権

※2,※3 824,550

※2 970,011

売掛金

※2 5,056,212

※2 4,781,379

商品及び製品

1,091,729

999,347

仕掛品

88,197

93,782

原材料及び貯蔵品

596,511

636,877

前払費用

29,546

27,922

未収入金

125,943

150,399

その他

※2 45,992

※2 82,523

貸倒引当金

623

600

流動資産合計

12,792,764

11,882,614

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,416,694

1,737,741

構築物

163,312

145,737

機械及び装置

814,508

1,413,544

車両運搬具

13,001

8,892

工具、器具及び備品

41,836

71,028

土地

372,431

372,431

建設仮勘定

531,412

256,774

有形固定資産合計

3,353,196

4,006,149

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

265,066

230,612

無形固定資産合計

265,066

230,612

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 7,254,046

※1 5,700,691

関係会社株式

1,075,719

1,075,719

前払年金費用

570,827

651,755

その他

72,621

662,038

貸倒引当金

6,250

6,250

投資その他の資産合計

8,966,966

8,083,955

固定資産合計

12,585,228

12,320,717

資産合計

25,377,993

24,203,331

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

10,811

2,504

電子記録債務

※2 1,117,947

※2 1,193,816

買掛金

※1,※2 2,921,303

※1,※2 2,553,807

短期借入金

850,000

850,000

未払金

61,338

106,823

未払費用

380,237

332,968

未払法人税等

243,024

212,869

未払消費税等

83,997

賞与引当金

354,327

380,935

設備関係支払手形

158

1,265

営業外電子記録債務

105,591

367,529

その他

55,370

87,394

流動負債合計

6,184,108

6,089,915

固定負債

 

 

退職給付引当金

264,196

232,219

役員退職慰労引当金

43,161

54,922

資産除去債務

2,839

2,839

長期預り保証金

129,877

163,832

繰延税金負債

1,666,371

1,219,196

固定負債合計

2,106,445

1,673,009

負債合計

8,290,553

7,762,924

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

640,500

640,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

289,846

289,846

資本剰余金合計

289,846

289,846

利益剰余金

 

 

利益準備金

160,125

160,125

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

710,407

710,407

固定資産圧縮積立金

278,989

262,616

別途積立金

9,930,000

10,430,000

繰越利益剰余金

1,433,475

1,572,437

利益剰余金合計

12,512,997

13,135,586

自己株式

9,441

108,553

株主資本合計

13,433,902

13,957,379

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,653,537

2,483,027

評価・換算差額等合計

3,653,537

2,483,027

純資産合計

17,087,440

16,440,407

負債純資産合計

25,377,993

24,203,331

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 16,493,213

※2 17,344,290

売上原価

※2 13,908,067

※2 14,656,590

売上総利益

2,585,146

2,687,699

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,979,075

※1,※2 2,127,473

営業利益

606,070

560,226

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 281,420

※2 293,274

その他

※2 49,105

※2 37,959

営業外収益合計

330,526

331,233

営業外費用

 

 

支払利息

5,436

7,379

その他

3,357

2,119

営業外費用合計

8,793

9,498

経常利益

927,803

881,962

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 929

※3 764

投資有価証券売却益

※5 83,339

※5 255,231

特別利益合計

84,269

255,996

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 325

※4 4,475

特別損失合計

325

4,475

税引前当期純利益

1,011,747

1,133,482

法人税、住民税及び事業税

281,051

310,549

法人税等調整額

9,965

22,742

法人税等合計

291,016

333,292

当期純利益

720,731

800,190

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

640,500

289,846

160,125

710,407

292,733

9,430,000

1,376,602

11,969,867

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

177,601

177,601

当期純利益

 

 

 

 

 

 

720,731

720,731

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

13,743

 

13,743

-

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

500,000

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

13,743

500,000

56,872

543,129

当期末残高

640,500

289,846

160,125

710,407

278,989

9,930,000

1,433,475

12,512,997

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

9,441

12,890,772

2,674,409

15,565,182

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

177,601

 

177,601

当期純利益

 

720,731

 

720,731

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

別途積立金の積立

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

979,127

979,127

当期変動額合計

-

543,129

979,127

1,522,257

当期末残高

9,441

13,433,902

3,653,537

17,087,440

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

640,500

289,846

160,125

710,407

278,989

9,930,000

1,433,475

12,512,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

177,600

177,600

当期純利益

 

 

 

 

 

 

800,190

800,190

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

16,372

 

16,372

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

500,000

500,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,372

500,000

138,962

622,589

当期末残高

640,500

289,846

160,125

710,407

262,616

10,430,000

1,572,437

13,135,586

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

9,441

13,433,902

3,653,537

17,087,440

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

177,600

 

177,600

当期純利益

 

800,190

 

800,190

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

自己株式の取得

99,112

99,112

 

99,112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,170,509

1,170,509

当期変動額合計

99,112

523,476

1,170,509

647,032

当期末残高

108,553

13,957,379

2,483,027

16,440,407

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式           移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 50年

構築物 15年

機械及び装置 12年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

 また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、着荷時に収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(前事業年度)

商品及び製品 1,091,729千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額 7,658千円

帳簿価額の切下額は前事業年度分から洗替を行うため、当事業年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は441千円であります。

(当事業年度)

商品及び製品          999,347千円

棚卸資産の帳簿価額の切下額      6,872千円

帳簿価額の切下額は前事業年度分から洗替を行うため、当事業年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は786千円であります。

 

2.会計上の見積りに関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「注記事項(追加情報)(連結子会社の吸収合併について)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

投資有価証券

452,275千円

 

 

 

351,076千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

買掛金

115,991千円

 

 

 

111,963千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く。)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

短期金銭債権

337,153千円

短期金銭債務

434,989

 

 

 

328,667千円

 

469,869

 

 

※3.期末日満期手形等

 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、手形交換日または決済日をもって、決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が前期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

14,379千円

-千円

電子記録債権

72,562

 

4.保証債務

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

九州紙工㈱の金融機関よりの借入および

仕入債務に対する保証

223,167千円

山陰製袋工業㈱の仕入債務に対する保証

28,000

㈱ネスコの金融機関よりの借入に対する保証

178,342

 

 

 

212,169千円

 

28,000

 

158,216

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は62%、当事業年度は63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は38%、当事業年度は37%であります。

   なお、主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

発送運賃

560,583千円

621,133千円

給料手当

540,119

588,743

退職給付費用

17,568

2,946

役員退職慰労引当金繰入額

16,352

15,583

賞与引当金繰入額

105,168

119,137

減価償却費

43,551

65,022

 

※2.関係会社との取引高

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

営業取引による取引高

 

 売上高

923,674千円

 仕入高

1,162,560

 その他の営業取引高

44,193

営業取引以外の取引による取引高

139,536

 

 

 

1,095,630千円

1,304,516

42,169

143,912

 

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

-千円

28千円

車両運搬具

929

-

工具、器具及び備品

-

736

929

764

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

325千円

0千円

構築物

0

0

機械及び装置

0

1,123

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

101

解体費用

-

3,250

325

4,475

 

※5.投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 政策保有目的株式(1銘柄)の売却によるものです。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 政策保有目的株式(1銘柄)の売却によるものです。

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,075,719

1,075,719

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

19,128千円

 

18,101千円

未払社会保険料

15,917

 

17,020

賞与引当金

108,511

 

116,660

退職給付引当金

80,909

 

74,109

役員退職慰労引当金

13,218

 

17,310

子会社株式評価損

15,280

 

15,726

ゴルフ会員権評価損

12,550

 

12,917

退職給付信託

83,805

 

98,687

その他

15,572

 

15,836

364,894

 

386,371

評価性引当額

△120,429

 

△136,585

繰延税金資産計

244,464

 

249,785

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

174,814

 

205,426

固定資産圧縮積立金

123,156

 

120,636

その他有価証券評価差額金

1,612,806

 

1,142,888

その他

58

 

30

繰延税金負債計

1,910,836

 

1,468,982

差引:繰延税金負債の純額

1,666,371

 

1,219,196

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費の損金不算入額に対する税額

0.8

 

1.0

受取配当等の益金不算入額に対する税額

△4.7

 

△4.4

住民税均等割

0.5

 

0.5

評価性引当額

1.1

 

1.1

税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正

-

 

0.6

その他

0.5

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

 

29.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する当事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は39,134千円増加し、法人税等調整額(借方)が6,501千円増加、その他有価証券評価差額金が32,633千円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、1連結財務諸表等(1)連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

建物

1,416,694

445,233

0

124,186

1,737,741

4,453,966

固定資産

構築物

163,312

1,917

0

19,492

145,737

547,215

 

機械及び装置

814,508

845,992

2,095

244,861

1,413,544

6,756,102

 

車両運搬具

13,001

5,373

0

9,483

8,892

140,930

 

工具、器具

及び備品

41,836

55,787

101

26,493

71,028

545,524

 

土地

372,431

372,431

 

建設仮勘定

531,412

56,737

331,375

256,774

 

3,353,196

1,411,041

333,572

424,515

4,006,149

12,443,738

無形

ソフトウエア

265,066

39,026

73,480

230,612

427,080

固定資産

265,066

39,026

73,480

230,612

427,080

 

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

資産の種類

資産の名称

増加額

建物

パックスビルリニューアル工事

353,923

機械及び装置

BAX1号、BAX2号製袋機一式

284,200

機械及び装置

BAX1号、BAX2号ボトマー一式

241,800

ソフトウエア

基幹システム改修

38,662

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,873

600

623

6,850

賞与引当金

354,327

380,935

354,327

380,935

役員退職慰労引当金

43,161

15,583

3,822

54,922

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。