1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長小野寺香一は、当社および連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

 本評価においては、まず連結ベースでの財務報告に占める割合が僅少な拠点を除き、その他の事業拠点について財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行いました。その上で、評価対象とした重要な事業拠点の業務プロセスを分析、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。影響の重要性は、各会社の売上高、税引前当期純利益、総資産額および純資産額がグループ全体のそれぞれの合計額に占める割合および質的影響を勘案して判断しました。その結果として、連結子会社である㈱ネスコと山陰パック㈲は重要性が僅少と判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。なお、当社には持分法適用会社は存在しません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの規模および事業の特性等を踏まえ、売上高が指標として適切であると判断し、売上高を選定指標としました。連結会社間取引消去後の売上高において親会社である昭和パックス㈱が約70%、タイ昭和パックス㈱が10%以上を占め、その他の連結子会社4社は、占める割合が5%以下といずれも小さいことから、重要な事業拠点および質的影響を勘案し昭和パックス㈱とタイ昭和パックス㈱の2社としました。そして重要な事業拠点である昭和パックス㈱においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産を選定し、その科目に至る業務プロセスの中で全体に占める割合が僅少なものを除いて業務プロセス評価の対象としました。さらに、残高が大きい、或いは見積や予測を伴うので決算財務報告に影響を及ぼすリスクが大きい重要な勘定科目として買掛金、税金、引当金、有形固定資産および投資有価証券を選定し、その科目に至る主要なプロセスを重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。タイ昭和パックス㈱においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金を選定、その科目に至る業務プロセスの中で全体に占める割合が僅少なものを除いて業務プロセス評価の対象としました。

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。